エコポイント？天下り利権ポイント実施。

エコ政策の一環で導入されたエコポイントですが、実施されてから内容が決まるという素晴らしい手順で内容が発表されました。

［販売戦略］環境省、エコポイントの交換商品を発表、商品券から電子マネーまで271件<6月19日 ＢＣＮ>

エコポイントの交換商品が決定
環境省・経済産業省・総務省は6月19日、5月15日にスタートした「エコポイント」制度のポイント交換商品およびその提供事業者について、6月1日-11日の期間で第1次の募集を行い、435件の応募の中から第三者委員会での審査を経て、商品および商品提供事業者271件を選定したと発表した。
エコポイント交換対象一覧】
「エコポイント」制度とは、09年5月15日以降に購入した「統一省エネラベル」4つ星以上の基準を満たす「エアコン」「冷蔵庫」「地上デジタル放送対応テレビ」に対して、さまざまな商品と交換可能な「エコポイント」を付与するというもの。
今回ポイントの交換商品に決定したのは、「公共交通機関カード」の鉄道が東日本旅客鉄道の「Suica」、パスモの「PASMO」、東海旅客鉄道の「TOICA」、西日本旅客鉄道の「ICOCA・オレンジカード」など15件、バスがジェイアールバス関東の「JRバス・ストーリーきっぷ」、阪急バスの「阪急・阪神バス共通カード」など4件。
「食品・飲食券」では、全国米穀販売事業共済協同組合の「全国共通おこめ券」、全国酒販協同組合連合会の「ビール共通券」、ハーゲンダッツジャパンの「ハーゲンダッツ アイスクリームギフト券」、東京都鮨商生活衛生同業組合の「全国共通すし券」など19件。「生活関連券」が日本図書普及の「全国共通図書カード」、日本フラワー振興協会の「花とみどりのギフト券」など9件。
「流通系プリペイドカード」が、ビットワレットの「Edy（エディ）」、アイワイ・カード・サービスの「nanaco（ナナコ）」、イオンリテールの「WAON」などの電子マネーを含む5件。そのほか、「旅行・宿泊券」や「クレジット系商品券」、「地域型商品券」など合計271件が決定した。
エコポイントの登録・商品交換申請は、7月1日から事務局ホームページや郵送で受け付ける。6月22日の週前半には、申請時に必要な「事業者コード」や、具体的な商品選択に必要となる代表的な「商品コード」を記載した「主要商品リスト」を事務局ホームページ上で公表する予定。
また、7月以降にも定期的に交換商品の募集を行い、交換商品リストを更新していくという。さらに次回のリストからは、エコポイントを利用して、環境寄附を行える予定。
なお、エコポイントの対象になるのは、2009年5月15日-2010年3月31日までに購入した製品だが、2010年4月30日までにエコポイントの登録申請をすれば、2012年3月31日まで商品等の交換を行うことができる。

環境省へリンク>>http://www.env.go.jp/policy/ep_kaden/index.html

内容は、一部の企業に利益が集まらないように、日本全国どこでも使える電子マネー等に振替える事が出来るようです。
基本セブンイレブンのみのNANACOがよくて、青木や九十九等やヤマダ電機全店等で使えるYAMADAのポイントがダメだと言う論理は、一部の企業に利益が偏る事を防ぐ為の理由にはならないようなきもしますが。
まぁ、家電製品を買ってもらって更にポイント分で売り上げを稼ぐ部分で引っかかったのでしょうか。

問題はそこではなく、タイトル通り、大方の予想通り天下り先確保の制度となりましたね。
しかも、今回は中身を決める前に先に施行してしまうという、かなり強力な天下り先確保圧力が働いた事は間違いないでしょう。
この論拠は沢山ありますが、以下の3点において特に指摘できます。

一点目は、総論を決めているときに何を言っていたかと言うと、日本の流通にはポイント制度があり、そのインフラを活用する形で、コストをかけないようにしたいと言っていました。
それがふたを開けてみると、インフラの活用が一切無かった事は、明白です。
天下り先であろう企業が、100%全て無駄かつ多大な人件費をかけ、全てレシート送付確認の上希望の商品のや電子マネーに交換と言う無駄の塊の様な利権システムを作り上げました。

二点目は、当初地球温暖化ガスの排出を示す、統一省エネラベル星の数を利用すれば、コストをかけなくてよいと言っていました。
こちらに関しても、またもや天下り先が作ったシールを貼った製品のみが対象と言う上に続き無駄の塊な利権構造です。

三点目は、最早ポイントでもなんでもないという所です。

解説と解法案を以下に。
一点目は、ポイントシステムや電子マネーと言うインフラは出来上がっているのです。そこでポイントに振替えればすむ事では無いでしょうか。
ポイントが導入されていなければ、電子マネーの入ったカードをその場で手渡せばいいのです。
もし仮に、その電気屋にのみ利益が行くというのであれば、むしろ減税と言う方向でも良かったんじゃないのでしょうか。
これがダメなら、エコカー減税もダメですし、高額物件購入者向けの減税等もってのほかですね。

二点目は、既にエネラベルと言う、既に貼付されているシールが存在し、かつその指標で☆4つ以上が対象だと言うのにも拘らず、わざわざ別にシールを作って貼るのです。
このシールのデザイン含め、これが100%無駄なのは明らかです。何らかの利権が存在しなければ、全く必要が無いのです。

三点目は、エコポイントだと言っているにも関わらず、結局レシートや保証書を送れば電子マネーに変換できるというよくわからないシステムなのです。

当初、既に大規模なインフラが存在するため、コストがかからずエコノミーとエコロジーが両立出来るという前提で発案されました。
しかし、結局は、天下り企業が作ったシールが貼ってある商品を買い、天下り先にレシートを送り、一件一件手作業でチェックし、電子マネーなどへの変換手続きをするという利権システムなのです。
もちろん、一件一件手作業と言う事考えますと、間違えまくる事は容易に想像できます。
恐らく天下り先企業が貼ったシール等関係なく、適当に送っても"誤って変換"してしまう不祥事等が起きますよ。
日本の国家公務員程仕事の出来ない人種はいませんから。