やはり日本人に自由闊達な議論は不可能か。NHK 白熱教室JAPAN 上村 雄彦を見ました。

ハーバード白熱教室と言う非常に面白い番組があるのは多くの方がご存じだとは思います。
ハーバードの教授と日本人の生徒が自由闊達な議論を行いながら、一つのテーマについて検討するというものです。

日本人同士でもこれが可能かという興味深い試みで、日本人の教授で白熱教室JAPANと言う番組が組まれました。

第一回は、
横浜市立大学 国際総合科学部 准教授
国際化推進センター長
上村 雄彦（うえむら　たけひこ）

超人気講師らしいのですが、質問力が低すぎました。
まず前提が、議論のあることが多すぎます。
地球温暖化は悪く、そのせいで貧困が進む。
そして、上村氏の考えをただ羅列するだけです。
たまに生徒に聞いてみるも、意見ではありません。
そして前提に対する質問や意見を一切求めませんし、許しません。
自分の意見と同じならばスルーし、生徒に意見には非常に批判的に反論します。
自由闊達な議論をするためには双方の意見に対して、議論をすべきなのです。
これでは、思考停止議論ですね。自分対生徒でディベートをしているみたいですね。
そういうのは自分の講義でやってください。
ハーバード白熱教室と言うのは、あくまでも白熱した議論をしながら講師が進むべき方向を示すだけなのです。
もちろん誘導も行いますが、あくまでも自発的な意見を求めるのです。

ハーバード白熱教室では、素晴らしい議論やワークショップが繰り広げられます。
しかし、同じように日本人の生徒を相手にしているのにその議論が行えないということは、その議論を行える先生がいないのが致命的な問題なのではないでしょうか。

白熱教室という名前を冠するのを、今すぐ辞めてほしいですね。

コメント 26

期待してみたら、あまりの質問の内容の酷さに加えて、
地球温暖化（詐欺）の話から始まり、完全に、結論ありの議論で。
武器を無くせば戦争解決の時点で、視聴を中断し
まさか、オチは、
「結局一人一人の心の持ち方」オチじゃないかと、
怖くて全部見れなかった。
by がっかり (2010-11-22 18:32) 

>>がっかりさん
そうなんですよね！
白熱教室は好きな番組ですし、ハーバードの教授レベルを期待しないまでも日本人の教授にも期待していました。
ほんとうにがっかりですね！！
他にもう少しましな人はいなかったんでしょうかね？
by Reveryearth (2010-11-22 21:43) 

ひどい番組だった。
＞「結局一人一人の心の持ち方」オチじゃないかと、
怖くて全部見れなかった。
それについては、「ナンバーワン」じゃなくて「オンリーワン」というオチだったような。
だらだら、だらだら4週4時間も公共放送を使って、新税の宣伝やって、最後は国連とか世銀の制度に期待しているものの、問題点には触れずに逃げていた。軍需産業は悪いと言いながらもどこの企業か名前も出さず、あいまいなまま。
もともと既存の体制や枠組みに最後まで批判的に踏み込めない理由が何かありそう。
頭が悪いのか、結論のわかる主張を、のんびり議論を展開して、それに当人が気づいていないのが恐ろしいような。学生もあまりのレベルの低さに、「もしかしてこのヒト問題あるのではないか！？」というのに気づいていないような。
テレビしかもＮＨＫが取り上げるのだからきっといいはず！！と思いこんでいるのではないか。
外国からきた番組や教育手法など、いいところもあるかもしれないが、なんでも鵜呑みに礼賛するのもどうかと。日本人の西洋コンプレックスはまだあるんだと改めて認識した。
他にもう少しましな人はいなかったかどうか、という声もうなずける。どうもＮＨＫは関係者からの紹介に弱そうな、サンデル紹介している千葉大教授と千葉大同僚で知り合いだから起用されたのではないだろうか？
本人からすれば「やったーチャンス到来、自己ＰＲできるー、教育歴にも加算される」くらいの軽いノリで引き受けたのでは？？3年間の任期付き教員らしいし。
ＮＨＫはできると思うが、もっと経験を教員として少なくとも10年は積んだり、ちゃんとした研究業績を持っている人を探すべき。ググルとこの人の研究者情報まったく公開されていません。
https://ycursc.yokohama-cu.ac.jp/drams/search.do?type=s10100&param1=d112&param2=
よほどひどいのか、公開できない問題か何かあるのでしょうか。

by 確かに (2010-12-31 09:45) 

>>確かにさん
本当に上村雄彦氏は素人同然の議論をしていましたね。
新聞に書いていあるメディア理論がすべて正しいと言わんばかりの議論には閉口でした。
正月にマイケルサンデルの白熱教室が全話再放送されたので見直すと、やはりレベルが違いすぎて悲しくなりました。
日本では頭を使う事が出来る教授は外に出てこないのでしょうかね。
某私大の憲法が専門の学長と人権について議論したことがありますが、論理的に質問したのですが最後には専門じゃない癖にと逆切れされました。自分の方が専門家かと錯覚してしまうほどでした。
by Reveryearth (2011-01-03 18:47) 

ハーバードのサンデルが講義をするからみんな期待する。普通の日本人はほぼ入れないだろうなという大学の教室をのぞけるのだから。私たちは権威に相変わらず弱いんです。例えば、ジョージ＠ミネソタ大だったら何の気にもならないかも。青春ドラマか何かと勘違いして。
そこへ横浜市立大学の上村雄彦准教授登場。中田前市長と今の布施学長の任期付改革で、逃げ出した教員はこの数年で30名以上といわれる。あとから補充の人は、大学院卒業したての若手か、どうしようもない食い詰め浪人のようなのばかりかも。ネットで調べるとこの先生、7、8年前からおかしな団体の集会でいろんなこと言っている。
結局、私たちは横浜市大というブランド、権威をまだ信じているのでだまされた、期待を裏切られたのでした。
サンデルの知的な議論、頭の回転120％の楽しい講義を期待したら、幼稚園児か小学生の教室のような、「宇宙の王様ゲーム」に1カ月4時間も付き合わされたのだから、きっと怒ってＮＨＫに怒鳴りこんだり、苦情のメールも殺到していたのではないかと想像しています。
これはやはりＮＨＫを利用した「グローバル連帯税」増税のためのプロパガンダ放送では。
白熱教室の前に、専門家が集まって彼と議論して論破された方が本人のためだったような。放っておくと将来、「国連事務総長になる」とか「アメリカ大統領になる」とか、「宇宙の王様はワタシだ」とか言い出したら目も当てられない。
コワいのは、今の時代、そのまんま東が宮崎県知事になったり、森田健作が千葉県知事になったり、三原じゅん子や谷（田村）亮子が国会議員になったり、何が起こるか分かりません。
テレビで寵愛していたタレントがある日、君子ぶって豹変しかねないのですが。
だから私たちは公共放送には注意しなくてはならないと思うのです。






by mita (2011-01-04 09:47) 

上村横浜市立大学准教授の白熱教室を誉めているブログをみつけました。
「ホリスティックリーディング」なんだかスピリチュアルです。
http://holisticreading.blog62.fc2.com/blog-entry-473.html#comment

by mita (2011-01-16 09:43) 

>>mitaさん
凄いブログですね。
本当に見たのか少し疑問を感じました。
何かの宗教をやっておられるようなので、もしかすると見ていないのかもしれませんね。
テレビ番組表を見て、冷静な判断があまり得意でない信者に対して自分の権威づけになる可能性を感じて書いただけと言う印象を受けました。

by Reveryearth (2011-01-16 23:32) 

これもすごいです。上村センセイのこととてもほめています。
http://plaza.rakuten.co.jp/righteousness/diary/201012120001/
（「『聖書』と『モルモン書』の大切さについて」）
感動しているようです。

もう何が何だかわかりません、一体上村先生の背景には何があるのでしょうか。

by ゆうみ (2011-01-17 20:51) 

このサイトもすごいです。いろいろな推測が書かれている。
http://maruyakism.blog43.fc2.com/blog-entry-18.html

「地球村家族」、「人類一家族」、「世界一家族」というのが関係しているらしい。ちなみに上村准教授の専門は「地球協力論」。
このブログによれば、

＞「ネットワーク『地球村』」が提唱した「地球市民連合（UGC／旧称・地球市民国連）」

で、

＞この「家庭」からというアプローチにしろ、高木善之の語るある種の神秘体験にしろ、「国連」への評価と期待のしかたにしろ、あるいはNGOの連携への呼びかけも、見方によっては「統一教会」とはシームレスにつながってしまう。

＞「未来構想戦略フォーラム」による12月の第11回「市民国連フォーラム」では、「ネットワーク『地球村』」講師だった上村雄彦と「山元学校」の山元雅信が受け持つ分科会が用意されている。
＞上村雄彦が「未来構想戦略フォーラム」に参加するのは、これが３度めだったはずだ。

だそうです。ちなみに上村准教授は[ネットワーク「地球村」]の国際部長だったようです。

ずいぶん前の２ちゃんねるの書き込みを見つけました

＞559 名前： バッフーァ 投稿日： 02/05/15 01:01
　国連登録の件に関しては、地球村講師ＮＯ２の上村氏が長期間
ニューヨークに滞在して、国連登録工作活動をしていたそうだ。
上村氏らが作成した都合の良い書類を提出したんだろうね。

http://yasai.2ch.net/atom/kako/1009/10098/1009822759.html

「環境カルト教団「地球村」を笑おう！」というスレもあったようです。
http://yasai.2ch.net/atom/kako/1004/10044/1004472662.html

調べるとまだまだいろいろ出てきそう、、、。

【ネットワーク「地球村」】でまずはググリましょう。

by jouhou (2011-01-18 15:48) 

>>ゆうみ様、Jouhou様
貴重な情報提供ありがとうございます。
ネットワーク「地球村」調べさせていただきました。
かなりカルトちっくですね。調べたなかには一方的な意見も多そうですが、先日の白熱教室を見る限り、環境マフィアの一種かもしれませんね。

もう少し細かく調べてみたくなりました。
by Reveryearth (2011-01-18 21:44) 

上村先生は【ネットワーク「地球村」】と【グローバル・エコ・ビレッジ・ネットワーク（ＧＥＮ）】をものすごく推薦しています。2002年の奈良大学の論文の後ろでみつけました。内容は一瞬英語でビビるけど、日本語にするととても稚拙そうです。
（A Fundamental Shift in Development Thinking(2): Towards Global Citizenship Education and "United Global Citizens" ）
http://repo.nara-u.ac.jp/modules/xoonips/detail.php?id=AN00181569-20020300-1004
「グローバル・エコ・ビレッジ・ネットワーク」は、やはり「ホリスティック」（聖なる）をキーワードにしたスピリチュアルな思想と運動です。
上村センセイは、やはり大阪の高木善之という人とつながっているのでしょうね。横浜市立大学に入ってからはその辺の匂い一生懸命消しているみたいだけれど、彼の論文に高木善之の引用と参考文献が多くみられます。


by ゆうみ (2011-01-19 23:26) 

上村准教授の「地球村」講師時代の講演記録を見つけました。
「地球環境セミナー「地球は今」熊本で開催　
未来の子供たちのために“非対立”の姿勢で考え、行動しよう
＝ 上村雄彦さんが多方面にわたり講演 ＝」
http://www.southwave.co.jp/swave/8_cover/2002/cover0216.htm

ポイントは、上村先生の提示する地球環境危機のデータです。
なーんにも、出典が明示されていないようです。講演だから当然、いえいえ
きっと著書や論文でも、何度もデータ不明の不安があおられているだけです。

そんな講演会「約300回」当時までに繰り返していたのですね。

「アジアでは1日35,000人の子供たちが死んでいる。年間にすると、実に1300万人だ。これが世界の現実だ。こういうことをなんとかしたいと思い、国連に入った。」（上村講師、2002年10月4日熊本市）

でも、次の論文ではこう書いています。

「たとえば貧困問題です。現在3 秒から5 秒の間に一人の子どもが飢えや貧困や栄養失調のために死んでいます。1 日で28,000 人、1 年間では1000 万人以上の子どもが死んでいることになります。こういう状況を私たちは放置しておいてよいのかという問題があります。」
（上村雄彦「地球福祉の実現と国際連帯税 --国内外の最新動向を中心に」『千葉大学　公共研究』第6巻第1号（2010年3月）、1ページ）
http://mitizane.ll.chiba-u.jp/metadb/up/ReCPAcoe/61uemura.pdf

8年経ったから貧困状況は改善されたのかもしれませんね。でも2002年はアジアだけで1日35000人も死んでいたんですよ。初めて知りました。
どこの統計データなのでしょうか。世界だともっと多いのでしょう。

もうひとつの講演は2009年から2010年頃に千葉大学で開かれたと思うけれど、世界では28000人子供がなくなっているんですね。
アジアはどうなったのでしょう。データ出典の脚注この論文でもありません。後から文字にするんだから提示すべきです。

何だか不安をあおるのは、バブル期の新興宗教や自然にやさしい洗剤売る会社とどこか似ているような。












by 山内 (2011-01-20 20:51) 

＞ブログ主様
はじめまして。

実はこの準教授、私が通っていた大学で教養部の国際関係論の
講師で、その時に学生に勧めていた本が『買ってはいけない』や
『沈黙の春』でした。

誘われて地球村の講演会に一度行きましたけど、代表の講演の口調
や聴衆の熱狂がまるで宗教みたいだったのを覚えています・・・。

その当時、既にと学会や志水一夫先生等の本を読んでいた私は
「何か変」と直観的にピンと来ましたが、他の参加者は感動して
いて、そこにある種の恐怖を覚えました。

ちなみに、大学の同期の妹さんが、この准教授（当時は講師）に
誘われて地球村のメンバーになり、学校を出た後は地球村の
専従職員になったと風の噂で聞いたのですが、その後の消息は
不明です。

あくまでも私の個人的見解ですが、地球村は環境問題をテーマと
している一種のカルトではないかと考えています。
（「地球村公式ＨＰ」や『カルト資本主義』をご参照いただければ、
わかる人にはわかるかと・・・）

by チェルニー大尉 (2011-02-08 03:41) 

追記：
カルト性のある団体ってのは、程度の差はありますが、
当人たちが「善意」なだけにかえって救いようが無いということが
よくあります。地球村もその一例でしょう。

ちなみに、ここの代表の本を読んだことがありますが、環境問題に
目覚めたきっかけが「交通事故で生死の境をさまよったときに、
暗闇の中でもう一人の自分と対話したこと」なんだそうです・・・。

by チェルニー大尉 (2011-02-08 06:19) 

先週発売の週刊新潮に上村准教授のコメントが出ていました。ネットワーク「地球村」の活動は97年から03年までで今はやっていないそうです。
もう関係ねえ、って感じで出ていました。散々勧誘したりしてただろうに。人生変えられた人は怒るだろうな。
でも本当に活動やめて無関係かどうか。それ以後も講演やらなんやら登場しているようです。みなさん、それ以降の活動もし知っていたら教えてください。


by bura (2011-02-08 23:09) 

ちょっとブログを見る暇なかったらすごいコメントが（汗）
やはりかなりカルトチックな情報ばかりですね。
どこかの母国に対する不都合な真実を隠すために不都合な真実という書籍を出版した某ゴア元副大統領に非常によく似ている感じを受けました。
NHKが取り上げたのも、もしかすると日本が環境ビジネスに舵を向けるための準備なのかもしれませんね。
それにしては、クオリティが低すぎてたいていの人はだまされないと思うのですが・・・。

地球村のHPみましたが、こんなのがNPO法人格取れるのなら何でも取れそうって思うほど適当な感じですね。
現在かかわってないとしても、あの講義を見る限りほとんど地球村の主張と同じように見えました。
by Reveryearth (2011-02-11 12:54) 

確かに地球村の高木善之代表の予言や思想や風貌をみると、おかしな団体と普通の良識がある人ならば気づくと思います。

でも、侮れないのはこのＮＰＯ、２００７年で１万３０００人近くの会員がいたそうな。当時の上村国際部長の活動で２００１年ごろには国連登録も成功。

仮に、これだけ数がいると小さな地方自治体はビビって、圧力に屈して何かのイベントに後援とかをつけるかもしれない。

市議会、県議会、国会議員だって、環境とか平和とか言われたら、言葉の上では反対できないから賛同するかも。

ロス五輪メダリストの柔道選手とか将棋の天才棋士とか著名人が会員であると宣伝すれば、信じる人もいるかもしれない。おばさんとか大学生とか結構信じやすい。

最近は孤独な人はたくさんいるだろうから、誰かと知り合えるならイベントにでかけるかもしれない。

そういえばネットでみた上村雄彦の活動にも大黒摩季とのイベントを宣伝していたことがあった。彼らは芸能人を利用するのが得意なようだ。
http://d.hatena.ne.jp/gordias/20070918/1190104237

この人このころは、「ホワイトバンド」運動にかかわっていたようですね。
「グローバル連帯税」を推進するメンバーにも、もとホワイトバンドの事務局メンバーがいるようです。

次から次へと貧困や環境問題の解決を標榜しては、新しい金儲けの仕組みを打ち出してくる。その資金の利用方法ははっきりさせずに。
http://porta.ndl.go.jp/service/servlet/Result_Detail?meta_item_no=I004960582&meta_repository_no=R000000001
（「世界の貧困問題をいかに解決できるか : 「ホワイトバンド」の取り組みを事例として　千葉大学講義録」）

オウム真理教の麻原とか上祐とかも最初はテレビなどのメディアが面白がって登場させるから、だんだん影響力が大きくなってしまった。挙句の果てには、地下鉄サリン事件を起こして、クーデター計画まであったのだから、やはりカルトを侮ってはいけない。

ヨーロッパなど海外では、カルト団体は指定を受けて当局のリストに書かれて、監視下に置かれるかもしれないが、日本ではまだそういうことはないし、思想信条、宗教の自由、結社の自由、表現の自由は憲法で保障されているから、彼らがどんなに奇妙であっても仕方がない。

しかし、彼らの言動や行動、秘密裡に行われている活動については、私たちは絶えず注意を払って、ウォッチしていないといけないような。

ちなみに最近でも地球村に批判的な２ちゃんログ等が次々と消されています。知らない間にいろいろと進んでいるのです。

海外では統一教会等が国連に信者を送り込んだりしていた例もあるようだし、放っておくと、知らない間におかしな市長や県知事が登場したりしかねない。

日本の政治は最近混乱しているので、鳩山みたいな宇宙人のような人もでかねない。国民はちゃんとした政治家を見抜く目をもたないと、まさに、上村准教授がＮＨＫの公共電波で流した「宇宙の王様」の命令と支配を受けかねません。

いろいろネットで調べれば調べるほどわかったのですが、小林教授と上村准教授らが「対話式」授業を流行らせようとしたのは、どうも「公共平和ネットワーク」や「地球平和公共ネットワーク」などの背景にある、宗教哲学的思想か文化統一的な思想を持つ教会の理想を実現するためのような気がしました。

表向きは「環境」と「平和」のために、「地球村家族」を唱えたりして、そのためにサンデル講義を白熱教室と題して流行らせ、NHKの影響力を利用している。

彼らの目指す「ワールドシフト」や待望する「マイトレーヤ」思想、まったくもって不気味です。

何か隠してやらずに、ＮＨＫで最初から「こんにちは、私は▽×の信者として、その理想の実現と布教を行うために対話式授業を行い、授業を通じてみなさんの洗脳と支配を行います。そのために、サンデルの真似します。みなさん信者にならないと私たちの理想社会では存在は認められませんよ。」と言ってくれればわかりやすいのに。

by ギャバン (2011-02-14 10:16) 

科学者の間でも議論の割れている
温暖化を詐欺と断定している者は
なのある研究者かなにかなのか？
なにを根拠に詐欺と断定しているのだろう
まさかテレビとか言わないだろうな。
by ｊｊ (2011-06-28 09:23) 

>>jjさん
おはつです。
最初のコメントを頂いた"がっかりさん"の温暖化（詐欺）という一節に対してのコメントでしょうか・・
・
確かに、地球温暖化は利権団体の創作だという人もいるのも事実ですし、反対に地球温暖化は人間の手によるものだと主張する人もいることは事実です。
個人的には温暖化は事実あるが、利権団体がそれを商品として利用しているのも間違いないと思います・・・閑話休題。

話を戻しますと、恐らく"がっかりさん"の言う日本が武器を捨てれば戦争が無くなるという事実はないことはだれの目にも明らかだと思いますし、ｊｊさんも異論をはさむ余地はないかと思います。
その話と並べて書いてある通り、地球温暖化を詐欺というのはただの揶揄で、コメント自体はわたしのブログ本文の通り、結論ありきの議論のまねごとが見るに堪えないという意見です。わたしのブログ本文への揚げ足取りは是非していただきたいと思いますが、出来ればコメントの本論と全く関係ない些細な揚げ足取りはやめて頂けると幸いです。
by Reveryearth (2011-06-28 22:27) 

「週刊新潮」の「妙な准教授の妙な持論で冷え込んだ『白熱教室』」（2011年2月10日号）記事で登場した上村雄彦横浜市立大学准教授は、
「97年から03年まで「ネットワーク『地球村』」なるＮＰＯの会員だった。」とあります。
また「03年に地球村を辞めた後は、地球村の活動はしていないという。」と週刊新潮の取材にこたえています。

ところが昨年インターネット上でみつけた資料「NPOネットワーク大地・『愛・地球博』（ＥＸＰＯ『市民プロジェクト』（瀬戸会場）出展計画一覧表）」では、2005年5月10日（火）に『愛・地球博』会場で講演を行うことが記されています。そこには、

NPOネットワーク大地・中井明氏
NPOネットワーク「地球村」
羽鹿秀仁・小川真吾氏・上村雄彦氏

とあります。

以前、検索で出てきたのですが、2011年末までは閲覧可能でした、最近削除されたのでもしかしたら、意図的に隠滅されたのかもしれません。
今のところは検索ログでイメージとクイックビューで内容は確認できます。

もし資料の通りそれが事実ならば週刊新潮の記事と事実が異なります。

もうひとつ不可解なのは上村准教授みずからが作成したプロフィールにある「（株）ＣＳＲ経営研究所」です。上村准教授は「客員研究員」を務めていたと書かれています。

「ＣＳＲ経営研究所」などは聞いたこともない研究所だったので、代表や目的などを調べてみようとしたのですが、よくわかりませんでした。

こちらのサイトも最近まで閲覧可能でした。
それまでは「スタッフ紹介」に上村雄彦客員研究員ほかに1名の客員研究員「馬奈木俊介」、「ＣＳＲコンサルタント」・「山口智彦」、「水上武彦」、「主任研究員」「内田宏樹」の名前がありました。

ですが最近（２０１２年２月）、ＣＳＲ経営研究所のホームページを探してみると、それらスタッフ紹介は見当たらず、それどころか、
「株式会社CSR経営研究所の事業統合についてのお知らせ」とあり、同研究所は、「クレアンのCSRコンサルティング事業に事業統合」されたとあります。そもそも同研究所の経営実態がどこまであったか不明です。

そのＣＳＲ経営研究所を事業統合した「株式会社クレアン」の代表者は「薗田綾子」とあります。
「薗田綾子　地球村」をキーワードに検索したところ以下のヒットがありました。

「2007年6月号スペシャル対談　株式会社クレアン代表取締役薗田綾子×ネットワーク『地球村』代表高木善之」

どうも薗田綾子代表は「ネットワーク『地球村』」の高木善之代表とは2007年時点で14年来、つまり90年代からの知り合いのようです。
高木代表の講演を聴いて「私が探し求めていたテーマはこれだ」と共感したそうです。
検索結果では、薗田綾子氏は、「ネットワーク『地球村』」の理事を務めていた時期もあったようです。

以上からわかること。

横浜市立大学准教授となったあとも、上村准教授は「（株）ＣＳＲ経営研究所」に客員研究員でいた。その事業統合をしたのがクレアンで代表が地球村と関係のある薗田綾子代表だった。

おそらく両者は同じ母体、あるいは何らかの団体（宗教や結社等）でつながっていると思います。

上村准教授はなぜ週刊新潮の取材で嘘までついて「ネットワーク『地球村』」との関係を隠したのでしょうか。



by れい (2012-03-31 23:24) 

上村雄彦教授の横浜市立大学の国連の模擬会議を全部英語でやる集中コースに参加しました。国際連帯税のメーリングリストからの紹介でした。
実際の国連の日本人職員が英語で指導し、彼女の旦那さんの元日本外務省の官僚でカンザス大学の教授もときどききていました。

国連の既存の組織を前提にして地球温暖化はアプリオリに前提条件でした。
休み時間の国連職員と元日本外務省の外交官に地球温暖化は一つの仮説に過ぎず、寒冷化しているとかいろいろな説がある。国連も日本の行革と同じくリストラクチャリングして効率的にする必要があるのではないか？と私は日本語で質問しました。
国連職員と元日本外交官と果てしない議論になったので私が適当なところで打ち切りました。

上村雄彦教授も地球温暖化は日本にある原発の温排水が日本温暖化させたとか、地球は寒冷化しているとか、いろいろな説があるのは承知していました。

国連職員と元日本外交官がICPPが正しいと妄信しているからどうにもなりませんでした。

ただ上村雄彦教授が私が横浜市立大学の学生でもなく何者かもわからないのに学部のゼミ生のための英語の集中授業に参加させてくれたふところの深さに感謝しています。
by 犬伏正好 (2012-09-04 07:46) 

高木塾
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-28/2012062815_02_1.html

http://www.j-cast.com/2012/06/29137674.html?p=all

http://idols5.blog66.fc2.com/blog-entry-664.html

http://blog.livedoor.jp/yoshidayasuto/


山本良一「世界平和教授アカデミー」
http://www.pwpa-j.net/activities_d/index.html

by 大山 (2013-01-06 18:49) 

林正寿（財政学、1942年生、国際基督教大学卒業。横浜市立大学商学部経済学科教授→1999年早稲田大学社会科学部教授、早稲田大学社会科学総合学術院教授）。林正寿「現代日本とリーダー教育」『世界平和研究』（世界平和教授アカデミー、2012年5月1日、193号）。

斉藤毅憲（経営学、1942年生、早稲田大学卒業。横浜市立大学商学部経営学科教授→2008年関東学院大学経済学部経営学科教授）。石井貫太郎、斉藤毅憲『グローバル時代の企業と社会』（ミネルヴァ書房、2002年）。

石井貫太郎（政治学、1961年生、青山学院大学卒業。東洋英和女学院大助教授→目白大学人文学部教授）。石井貫太郎「政治経済システムの転換と新しいリーダー像」『世界平和研究』（世界平和教授アカデミー、2012年夏季号、194号）。石井貫太郎「政治経済システムの転換と日本型社会思想の再構築」（世界平和教授アカデミー、政策研究、2012年3月13日）。

大学に巣喰う韓国・統一教会ネットワーク。

by おおどり (2014-08-11 14:23) 

「国連と環境問題」
「山元 雅信 氏」と「上村 雄彦 氏」
「早稲田大学１４号館　４０５教室
第二部会 モディレクター　山元雅信氏

発題 ｢地球環境税の可能性
　　　～持続可能なグローバル福祉社会の実現に向けて ～｣　」

by 田中 (2015-10-06 23:17) 

　シオンの日本国憲法と国際勝共連合
　「シオンの日本国憲法」とは韓国が「第3イスラエル」であると唱える統一教会（現、世界平和統一家庭連合）の教義から来ている。
　1970年代から80年代に統一教会の仇敵であった日本共産党の雑誌『前衛』（627号、1992年12月。）は、統一教会を批判するため「勝共連合」について「思想新聞」（1992年1月1日）の「92年の運動方針」を以下のように引用している。国際勝共連合は統一教会と密接な関係のある組織としてよく知られている。

「（１）共産勢力の最終的解放を目指すために。①日朝交渉および国家承認は、原理原則を死守しつつ、韓国・アメリカなどの同盟国と協調して行う。②ソ連、中国、北朝鮮の自由化、民主化を促進するため地球村運動を推進する。③ソ連との交流を通じて、北方領土返還を実現する。④日本共産党と、その指導下にある左翼運動を、理論的、組織的に崩壊させる。」（中略）

　注目すべきは「地球村運動」という聞き慣れない運動方針である。地球村運動とは超国家主義的な思想で世界政府創設による支配を進める統一教会の運動と理解できる。引用はさらにこう続く。

「（２）国家再建運動を展開するために。」
「①勝共・頭翼（ママ）思想による教育研修活動を行う。②青少年・婦人・一般と対象に応じた「郷土大学」を開催し、地域の福地化を実現する。③「思想新聞」、「世界思想」の拡大を通じ、正しい情報を広め、左翼偏向マスコミに毒された世論の覚醒を促す。④「国民基金」会員を募ることにより、勝共活動の基盤を固める。⑤国政・地方選挙に勝利することにより、左翼勢力を一掃し、責任国家を実現する。⑥スパイ防止法を制定し、危機管理体制を確立する。⑦憲法改正、政治改革を実現し、国民精神の大改革を成し遂げる。」
　⑥の「スパイ防止法」については、2014年に特定秘密保護法が成立した。結果的にマスメディアの政府監視能力は低下し、統一教会や与党の自民党、公明党などにとって都合の悪い事実や情報は公にされなくなってきている。また、⑦「憲法改正」は自民党と公明党、その他維新の会等の野党との協力によって近年実現可能になってきた。

　東アジア共同体と地球村
「（３）アジア共同体、世界平和連合の発展を期すために。」
「①日韓安保セミナー、姉妹結縁を促進する。②日韓トンネル、国際ハイウェーの建設によりアジア共同体を実現する。③「技術の平準化」運動や、人的・経済的支援を通じてアジア共同体を実現する。④アメリカ自由連合（AFC)との協力を通じ、日米交流を促進する。⑤新しい世界秩序を創造し、「世界平和連合」を中心とした地球村を実現する。」

　ここで繰り返し出てくる「地球村」や「アジア共同体」は重要なキーワードだ。同名を冠したＮＧＯ「ネットワーク地球村」に、グローバル・タックスを唱える上村雄彦横浜市立大学教授はかつて所属していた。一方、鳩山由起夫元首相は「東アジア共同体」を実現を唱え、政界引退後も研究所を創設し活動している。鳩山元首相が政界引退後も韓国や中国をたびたに訪問しているのはこの目的も兼ねている。

　世界政府への布石―韓国、日本、アメリカ、フランス政治への関与
　統一教会の教義をみると、第３次世界大戦が勃発した後の戦後秩序を、統一教会主導の世界政府の樹立により各国政府を支配することによって、世界征服を謀ろうとする意図が読みとれる。まるで、くだらない映画か笑い話のようだが、北朝鮮が核と弾道ミサイル開発を進めて朝鮮半島情勢が緊迫するなか、近年登場した世界各国のリーダーをみるとあながち笑ってはいられない。2016年秋には韓国のパク・クネ大統領が新興宗教永生教教祖の娘チェ・スンシルのマインドコントロールを受けていたことが発覚、のちに弾劾され大統領の座を追われたのは記憶に新しい。
　同時期アメリカでは当初泡沫候補と目されたトランプが大統領選挙で当選した。トランプ当選直後、関係を築こうとした安倍首相は側近の統一教会関係者のパイプを通じて面会を実現させている（時任兼作「安倍・トランプ会談を実現させた『カルト宗教人脈』」、『新潮45』、2017年2月号を参照）。
　トランプは就任後、ワシントン・ポスト紙(The Washington Post)やCNNなど既存の主要メディアを排除して、ワシントン・タイムズ紙（The Washington Times）等をホワイトハウスの定例記者会見で指名している。ワシントン・タイムズ紙は保守系のメディアとして知られているが統一教会の資本である。
　さらに、オンライン新聞のEU obserber紙は、フランスの極右政党「国民戦線」党首ルペン夫妻が、フランス大統領選挙前の2017年1月12日にトランプタワーを統一教会信者でもある党側近と訪問していると報じた（"Meet Le Pen's friends at Trump Tower", EU obserber, Paris, 20. Apr. 2017.）。
　これらからわかることは統一教会は世界各国の選挙に介入し、保守、右翼、極右の候補者や団体、政党を支援していることである。世界各国でそれぞれの社会の分断を促すことによって、最終的には世界各地で紛争や戦争を誘発し、その後もたらされる世界秩序を支配することが目的とみられる。

　テレビ・新聞メディアへの浸透
　統一教会の影響力は政界だけでなくマスコミにも及んでいる。2010年にNHKの放送をきっかけに日本のマスメディアを席巻したサンデルの白熱教室ブームでは、その仕掛け人である小林正弥千葉大学教授と小林教授に博士論文を指導された上村雄彦横浜市立大学教授は、朝日新聞や日本経済新聞などの大手メディアに頻繁に登場するようになった。小林正弥千葉大教授は当時、友愛思想を掲げて鳩山総理大臣を熱烈に応援していた。
　こうした大手メディアにはディレクターや記者等に大学時代から統一教会に入信した信者や利害関係を持つものが入社したおそれがある。例えば、上村雄彦教授が以前関係していた「ネットワーク地球村」の高木善之代表を紹介する記事が朝日新聞には過去多数みられる。またその代表と関係の深い鬼丸昌也が創設した「テラ・ルネッサンス」という団体は、平成26年に朝日新聞が後援する「第4回自由都市・堺　平和貢献賞」を受賞している。選考委員にそのシンパがいるのは間違いない。
　朝日新聞は70年代から80年代にかけて紙面で統一教会を厳しく批判してきた。しかし1987年1月の阪神支局襲撃事件で記者が殺害されたあと統一教会に批判的な記事は著しく減少した。朝日新聞の弱体化と乗っ取りのために統一教会が何かをしたことも考えられる。朝日新聞には早稲田大や慶応大、上智大などの有名大学を卒業した優秀な記者が多数入社している。そうした記者の中に統一教会信者やのちに教化されたものがいてもおかしくない。
　統一教会信者はその性質上何かにのめり込んだりすることから仕事熱心な者が多く、それらの記者が年月を経て上層の幹部や社長になる可能性は十分ありえる。かくして「左翼偏向マスコミに毒された世論の覚醒を促す。」という統一教会の目的は、近年の朝日新聞の凋落からもわかるように実現されつつある。
　上村教授はグローバル・タックスと呼ばれる連帯税の推進論者であるが、そのバックにはTBSの番組『サンデーモーニング』のコメンテーターで評論家の寺島実郎がいる。寺島は多摩大学学長でもある。
　寺島実郎は岩波書店の月刊誌『世界』で連載「脳力のレッスン」を担当して久しい。また上村教授もグローバル・タックス推進の立場で『世界』2013年6月号に「金融取引税の可能性：地球規模問題の解決の切り札として」を寄稿している。
　岩波書店と朝日新聞の関係では慶応義塾大教授でシールズ運動の支援で知られている小熊英二教授も知られている。小熊教授はかつて岩波書店の『世界』編集部にいた。
　寺島実郎はBS11に寺島がキャスターとして出演する番組「『現代ビジネス講座』世界を知る力」で、上村教授をゲストとして迎えている（2016年1月22日放送）。
　それ以外にも統一教会は、神奈川新聞やテレビ神奈川など地方新聞やテレビ局にも浸透している。テレビ神奈川では2015年12月30日に統一教会を紹介する番組『イイコト！11510～ハートフルナビゲーション』が放送された（「テレビ神奈川が統一教会（家庭連合）フロント組織の宣伝番組を放送」、『ややカルト新聞』2016年6月6日）。
　その他2016年6月には、外国の僻地で生活する日本人男女を探し出して訪問する民放番組で現地の統一教会関係者のコーディネートがあることが問題視された（「テレ東『世界ナゼそこに？日本人』統一教会のブローカー的信者がいる可能性」、『週刊新潮』2016年6月16日号および「『視聴者を欺き信者向けの宣伝材料を提供』全国弁連が『世界ナゼそこに？日本人』放送のテレビ東京に申入れ」、『やや日刊カルト新聞』2016年6月2日を参照）。それでも民放各局はそれら類似番組の放送を続けている。
　地方メディアだけでなく、ＮＨＫ、ＴＢＳ、テレビ朝日、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、読売テレビ、産経新聞、フジテレビなど大手メディアにも、ディレクターや記者、編集者などに統一教会の関係者が相当数潜入しているとみられる。

　有名大学に浸透する統一教会
　2017年3月12日、朝日新聞朝刊の書評欄に上村雄彦、首藤信彦、内田聖子ほか著『自由貿易は私たちを幸せにするのか？』（コモンズ、2017年）の書評が載った。書評したのは諸富徹京都大学教授だ。諸富教授は朝日新聞の書評委員である。
　その本の第5章「多国籍企業をどのように規制するか　パナマ文書とグローバル・タックス」で、上村教授は冒頭に地球環境問題の危機的な状況を次のように述べている。
「たとえば森林は、1秒間にテニスコート20面分、サッカーコート1面分の速さで破壊されている。テニスコートで考えると、1分間で1200面分、1時間で7万2000面分、1日で172万8000面分に相当する。」（134頁）
　地球環境問題解決の切迫さを訴えている記述だが、不思議なことにそこには肝心のデータの出典が全く示されていない。グローバル・タックス推進論者たちが批判するヘッジファンドのマネジャーの平均年収や富裕層がいかに世界の金融資産を保有しているかを示す数字ではデータの論拠を示しているにもかかわらずである。
　出典が明示されていない箇所は、山本良一責任編集、Think the Earthプロジェクト編集『1秒の世界』（ダイヤモンド社、2003年）の49頁の「1秒でテニスコート20面分」という記述にきわめて類似している。
　続けて、上村教授が主張する「地球の平均気温が2度上がると人類は生存できないというのが科学者のコンセンサスだからである。」（135頁）という箇所も全くその出典が明記されていないが、これも山本良一責任編集、Think the Earthプロジェクト編集『気候変動　＋2℃』（ダイヤモンド社、2006年）を根拠にしているように思われる。
　重要なデータを出典を示さないのは研究者として失格だ。また誰かの著作物を参照したにもかかわらずその出典を記さなければそれは不正であり盗用である。
　しかし上村教授はその危険を冒してまでも引用元を書けなかったのではないか。山本良一は東大名誉教授で環境問題では類似の本をたくさん出している。しかし、山本良一教授の特色はそれだけではない。世界平和教授アカデミーの機関誌『世界平和研究』に過去何度も寄稿している（例えば、183号、2009年秋季号の論説「日本の環境戦略　ー低炭素社会の創造に向けて」）。世界平和教授アカデミーは統一教会のフロント組織として以前から知られている。
　上村雄彦教授の2000年代初頭の論文には、山本教授の著作が多く引用されていることから、上村教授は以前から山本教授の影響を受けているのは間違いない。
　さらに上村教授はこう述べている「現在、世界で6秒間にひとりの子どもが飢餓や栄養失調が原因で死んでいる。1時間で600人、1日で1万4400人、1年で525万6000人。途上国で全体で見れば、約8億人が飢餓や貧困、栄養失調で苦しんでいる。」（135頁）
　この表現は上村教授が過去に行ってきた講演や論文、著作物でたびたび見られるが、それらについても一度もデータの出典が明示されたことがない。これについては2011年2月10日号の週刊新潮の記事「妙な准教授の妙な持論で冷え込んだ『白熱教室』」でもその問題が指摘されている。
　上村教授が一向にその表現手法を改めずに、地球環境問題や格差と貧困問題の恐ろしさを訴えるのはなぜだろうか。テレビの視聴者やセミナー来訪者、読者に対して、ひたすら恐怖心を煽るその手法は科学的とはとてもいえない。上村教授はなぜ何年にも渡りひたすらこの論法をとり続けるのだろうか。この論法に取り込まれた学生や社会人らはその後どうなっていったのであろうか。人生を台無しにされた者もいるはずだ。
　注目すべき問題はそれだけではない、上村教授が章の後半で展開する「グローバル・タックスの仕組み」では、租税回避地を利用した節税策を防ぐために、図解で「グローバル租税機関」と「グローバル議会」を提案している。
　この「グローバル議会」には「実施国政府代表」と「国会議員代表」、ならびに「市民社会代表」が構成員としてあげられているが、この「グローバル議会」は、統一教会系ＮＧＯの「天宙平和連合」が以前から掲げる世界政府構想である国連を二院制とする改革案をモデルにしているように思われる。
　上村教授は「いまこそ世界議会や世界政府なるものが必要ではないか。」と『納税通信』（「真夏の夜の夢　パナマ文書、舛添問題、そして世界政府」、2016年8月15日）で主張する。上村教授にとって、読者に訴える恐怖のもとである地球温暖化問題、ならびに格差と貧困、その処方箋としてのグローバル・タックス、さらに実現のための世界議会や世界政府は一体のものである。
　かつては極左とまで呼ばれた市民団体のアジア太平洋資料センター（PARC）にも統一教会は浸透し、今ではその事務局長と共著まで出すようになった。
　上村教授らの表面上の主張は反自由貿易だが、それは裏返せばＴＰＰを離脱し保護主義を訴えるトランプの主張を側面から擁護していることになる。安倍、麻生、鳩山、安倍の歴代総理大臣とトランプ大統領に対して、小林正弥千葉大教授や上村教授ら論者が批判を浴びせたことはない。
　むしろ超党派で世界連邦政府を推進する議連の議員や、連帯税や環境税を推進する議員たちと緊密に連携している。統一教会にとっては自民党も民進党も関係ないのである。
　統一教会に共鳴し、選挙でその支援を受けて当選した議員たちは統一教会に恩義を感じている。国会議員レベルで相当数がそうであるのならば、地方議会、都道府県議、市議レベルでは相当数の統一教会支持者が浸透しているとみられる。日本国民は一般に政治に関心が低いので、そのすきを狙って統一教会は全国の地方議会を抑えようとしている。

　グローバル・タックスによって統一教会系NGOに税金が流入する
　統一教会はこれまで日本国内で、マインドコントロールと洗脳等によって信者を増やし、霊感商法により高額の印鑑や壷を販売したり、その財産をすべて寄進させたりすること等によって得たおよそ4900億円の資金を韓国の統一教会本部に送金してきた（石井謙一郎「統一教会　日本からの『4900億円送金リスト』を独占入手！」『週刊文春』、2011年9月18日号）。
　日本の国公私立大学で、大学の講師や准教授、教授ポスト等を先に潜入した教員らを使い、不公正な人事採用によって本来大学教員としてふさわしくない者を採用し徐々に勢力を増やしてきた統一教会だが、その異常な教義や親泣かせの家庭破壊行為によって社会的に支持を得られたことはない。
　集団結婚式も無理がたたり脱会する信者が必ずいるため、統一教会は安定した新たな資金源を探してきた。その答えが環境税やグローバル・タックスと呼ばれる連帯税、航空チケット税、国際的な株式取引への課税である。それら徴税された税金を統一教会シンパのNGOや支配下のNGOを使い、国連や各国の政府開発援助などがNGOに支出する補助金の形で回収するのである。NGOはあらかじめ創っておいたものを時間をかけて運営し、テレビやラジオ等に代表者を出演させて実績をつくる場合もあれば、世代交代や路線対立、人材難や資金難で苦境に陥った既存のNGO組織の乗っ取りも手段として検討される。
　日本国内で統一教会の関与が疑われる団体には、地球村、ネットワーク、持続可能な環境社会、ガイア、プロミス、ミレニアム、動かす、ルネッサンス、グローバル、ジャスティス、テラ、フローラル、アフリカなどを冠した名称が目立つ。いずれもキリスト教系の世界観や地球主義、地球市民なるものの概念を連想させる。
　韓国統一教会のねらいは安保法制法案可決の際にメディアに登場して有名になったシールズ運動のように、その活動によって世論や社会の分断による日本社会の混乱、政治と経済の混迷を狙っている。有権者が政治に失望して選挙に行かなければ、投票率は低下しその結果、組織票を持つ統一教会支援の候補者が当選する。その先には統一教会による国家や地方自治体の支配が待ち受ける。

　グローバルタックスの宣伝で頻繁に登場する「寺島委員会」委員長の寺島実郎は、2010年9月26日、「国際連帯税推進協議会（寺島委員会）」、「国際連帯税創設を求める議員連盟」、「国際連帯税共同キャンペーン」の三者主催で「“国際連帯税”東京シンポジウム2010」を開催した（「国際連帯税を推進する市民の会（アシスト）、グローバル・タックス研究会のサイトを参照［2016年4月]）。
　寺島実郎と上村雄彦は「グローバル連帯税フォーラム」で国会議員に対して「院内学習会」と称する会合を開いている。2016年4月12日、参議院議員会館に、衛藤征士郎（衆議院議員、自民党）、藤田幸久（参議院議員、民進党）、斉藤鉄夫（衆議院議員、公明党）、大門実紀史（参議院議員、共産党）、福島みずほ（参議院議員、社民党）、川田龍平（参議院議員、無所属）を呼びかけ人として超党派で集まった（同サイト参照）。
　超党派での活動は連帯税だけではない。国会には超党派の「世界連邦日本国会委員会」というものがあり、国際連帯税の導入や国連改革などを目的に活動している。マスメディアではあまり報道されていないことだが、2016年5月25日に国会では「世界連邦実現への道の探求」を記した決議が採択されたとされている（世界連邦宣言自治体全国協議会、平成28年5月26日「お知らせ」を参照）。世界連邦運動については、統一教会系メディアの『世界日報』が「世界連邦運動は進む　国会決議や国連に助言」と報じている（2014年12月19日）。
　超国家的な世界連邦が登場すれば、国家の主権は世界連邦政府に剥奪される。それは統一教会が金や色仕掛けで取り込んだ政治家が支配する統一教会のための世界政府になることを意味する。
　統一教会は教義上これまで信者に対して、外部からの問い合わせには「信者ではない」と答えるようにしている。統一教会による「崇高な」理想世界の実現まで、目の前のメディアや人々の質問に真摯に答える必要はないと考えているのであろうか。

　有名大学教授や学長が
　統一教会の大学・研究者組織「世界平和教授アカデミー」の機関誌『世界平和研究』のバックナンバーでは数多くの著名人や大学教授、大学学長等が寄稿している。
　176号（2008年冬季号）では、村田晃嗣同志社大学教授が「新テロ特措法と日米関係の展望」というタイトルで投稿している。まるで現在のテロ対策法（共謀罪）を先取りしていたようだ。村田晃嗣教授は2013年4月に48歳の若さで同志社大学学長に就任しているが、2015年11月の同大学長選挙では再選されなかった。村田教授は、同年9月に成立した安保法制について賛成の立場で、同年7月に与党推薦で国会に呼ばれた際に安保法案に賛成したことを学内から批判されたことも影響していたようである（The Huffington Post［日本語版］、2015年11月7日）。村田教授は、『世界平和研究』182号（2009年夏季号）にも「オバマ政権と日米同盟関係の構築」と題して寄稿している。
　同志社大学学長選に際して統一教会配下の教授がどの程度貢献したかはわからない。しかし、著名人の統一教会への協力はこれだけではない
　元国連大使である波多野敬雄学習院院長（第25代、当時）は、2008年1月23日、生涯学習センターで「ＮＰＯ法人未来構想フォーラム」（大脇準一郎共同代表）主催の「創立七周年記念・第69回未来構想フォーラム」で「世界へ開かれた日本；我々は何を為し得るか？」と題して講演した。この講演には協賛に「ＮＰＯローハスクラブ」、「杉並東倫理法人会」、「ＮＰＯ山元学校」が名を連ねている。
　大脇準一郎は「地球市民機構（ＣＧＩ："市民国連”）」主催で外務省も後援したとされる「第11回市民国連フォーラム」、「国連に呼応して市民は何ができるか？」（平成20年12月23日、早稲田大学14号館）でも閉会の辞を述べている。この会合には、伊勢桃代（国連大学初代事務局長）、長谷川祐弘（元国連事務総長東チモール担当特別代表、元法政大学教授）、林正寿、山元雅信、上村雄彦など国連関係者や研究者等が多く参加している。林正寿早稲田大学元教授は、「世界平和研究」での常連寄稿者である。早稲田大学教授になる前は横浜市立大学教授であった。また前述のテレビ神奈川の統一教会を紹介する番組『イイコト！11510～ハートフルナビゲーション』（2015年12月30日放送）にも登場している。
　波多野敬雄学習院院長は『世界平和研究』175号、2007年秋季号で「国連の現状と課題　―平和維持活動と日本の貢献」を寄稿している。長谷川祐弘法政大元教授も177号、2008年春季号で「21世紀の国際平和と繁栄の維持　―国連と日本の役割」という論文を投稿している。何も知らずに講演会で話したということはないであろう。
　統一教会信者は教会から、統一教会の目指す理想世界の実現のためには、多少の嘘をつくことは許されているようで、過去、雑誌など公の場で自身を信者だと認めた有識者や学者は多くない。

　「パナマ文書」問題の仕掛け人は誰か？
　2016年春に世界的に報道された「パナマ文書」問題では、ＮＨＫニュースや『クローズアップ現代＋』で三木義一青山学院大学学長がたびたび登場した。三木青山学院大学長はグローバル・タックスに関連して上村教授とたびたび動画サイトや著書などに一緒に登場している。その青山学院大学では、新設の「地球社会共生学部（ＧＳＣ）」をめぐって内紛が発生した。その内紛は、2015年3月25日には雑誌『FRIDAY』でも「青山学院大　トンデモ学部（地球社会共生学部）強行設置で内紛勃発！」と報じられ、学内では新学部に反対する教授が無効確認訴訟を起こすなど混乱した。対立は国際政治経済学部内の政治系と経済系の教授間の新学部での主導権争いが背景にあったとされる。三木学長はその混乱のさなか学長に当選した（「青山学院大の内紛が国会に飛び火」、『週刊朝日』2016年4月15日号）。キーワードはやはり「地球」そして「共生」である。
　「パナマ文書」によって指弾された国家指導者には中国の習近平国家主席が含まれていた。共産党独裁国家の打倒は国際勝共連合の目的と合致する。統一教会は教会を支持する教授らを使い、日本の大学を支配することによって、日本の科学技術の発展を妨げ、さらに社会科学の衰退をもたらすことによって、韓国優位の国際秩序をもたらそうとしている。
　パク・クネとチェ・スンシルの関係、トランプ大統領誕生、安倍晋三首相と日本会議、ならびに加計学園との関係などのいくつかの事実をみれば、世界的に能力と資質、その政策に疑義の生じるようなおかしな人物がその国のトップになることが近年顕著になっている。
　統一教会のねらいは、その国の政治を乗っ取り、社会を分裂させることである。そうして乗っ取った国を支配し、文鮮明教祖の歪んだ世界観を実現することである。韓国、アメリカ、日本、そして経済的に困窮するアフリカのいくつかの国々はすでにその手中に一度収まっている。
　各国市民は統一教会関係の政治家、メディア、大学教授、NGO関係者、企業の言動を徹底的に監視、チェックすべきである。一見社会のためになるような言説でも、その人物の長年のおかしな行動、発言、学者であればその記事やニュース、著作物、政治家であれば政策立案や立法行為については警戒すべきである。　（一）



by いち (2017-06-11 11:04) 

2018年1月7日放送のTBS「サンデーモーニング」９時台でメインコメンテーターの寺島実郎は行き過ぎた資本主義を批判するテーマにおいて「金融取引税」（上村雄彦の言うグローバルタックスと同義）を導入すべきと発言していた。だが、「金融取引税（グローバルタックス）」導入以前に、オウム真理教（現アレフと光の輪）や統一教会（世界平和家庭連合）、創価学会、幸福の科学などのカルト団体や新興宗教団体への課税の方を最優先にするべきであろう。課税は国家や社会、家庭への悪影響やこれまでの破壊行為をみれば明らかである。
TBSは長年「サンデーモーニング」を通じて時の政権批判や世評を論じてきたが、在日人士が数多く出演するこの番組が、もし統一教会などの団体の影響を受けていたことが明らかになったならどう責任を取るつもりであろうか。
もしも統一教会やその関連団体や支持者が望むグローバルタックスやグローバル議会の導入について番組を通じて世論操作していたとしたら、その影響は番組の改廃と深夜放送の数日間の停止をもたらした1996年のオウム真理教に関する「TBSビデオ問題」以上の放送免許取消という事態にもつながるであろう。

by おの (2018-03-02 18:09)