韓国でアジア大会

日本のメディアがこれほどまでに日本国民を差別すると言うのは、少しでもいいので申し開きして欲しいです。

韓国でスポーツのアジア大会が行われました。
近い未来に平昌で行われる、プレオリンピックとなります。

国内のメディアからは、余りにもひどすぎたためか結果のみを流すのみにとどまります。
しかし海外メディアを通して聞こえてくるのはとてもでないですが、まともな国とは思えない話ばかりです。

サッカーでは、

http://www.sanspo.com/soccer/news/20140913/jpn14091305000002-n1.html
【仁川（韓国）１２日】アジア大会で連覇を狙うＵ－２１日本代表が韓国入りし、１４日の１次リーグＤ組初戦・クウェート戦に向けて約１時間半の調整を行った。手倉森監督がアウェーの洗礼に嘆き節。練習は試合会場にもなる仁川近郊、安山スタジアム横のサブグラウンドで行われたが、ロッカールームは使用できず、着替えはピッチ脇のテントの下。視界を遮るものがない状態だった。練習後にはシャワーも利用できず、「シャワーも浴びずに帰るのは高校生以来だな」と汗だくのままバスに乗り込んだ。

更に、”何故”か選手宿舎のエレベーターが壊れており、22階まで徒歩で昇降の上に、エアコンもシャワーも壊れていたいう話まで出てきました。

その外には、何故か日本のメディアでは一切取り上げられない問題が他国のメディアより報じられています。

まとめサイト等を参考にさせていただくと

台湾男子バスケチームが帰化選手の出場可否を事前に2度も確認したにもかかわらず開会1週間前に不可。
プレスルームは電源やネット回線は無し。机や椅子も殆ど無し。
開会式で日本選手団にブーイング、中継で出場国中唯一アップなし。
バドミントンの試合中に停電、空調を操作し韓国選手に有利な風向きを作る。
弁当からサルモネラ菌が検出し、用意した76個を全て廃棄処分。

優勝して「日本選手」に勝てば兵役免除の確約と120万ウォン（約12万円）。

と、もはや意味不明です。
更にバトミントンでは、空調操作したことは認めるが韓国に有利な空調操作していないと意味不明の供述まで繰り広げています。

何が意味不明かというと、これだけのことが起きているのに、何故か国内のメディアは殆ど報じないということです。
これは完全に日本国民差別です。
差別主義者のメディアはやることがえぐすぎて面白いですね。

中国で鳥インフル、パンデミックか・・！

かなりやばいことになって来ました・・・
何故か日本では四川地震ばかりがニュースになっていますが・・・そんなことを心配している場合じゃありません。
もちろん四川地震は、前回に引き続き被害の大きな漢民族以外の民族を生き埋めにするリスクは存在します。
しかし、世界を巻き込む問題を前には、些細なことです。

動物の持つインフルエンザは、人に感染しません。

これが大前提です。

もちろん、人から人に感染するように変異し、感染を起こすこともあります。
更に、人から人に感染しやすい人も一定数存在するようです。

パンデミックの必要条件は、まず人から人に感染しやすい人に、人から人に感染するように変異したウィルスが感染することです。それに、隠蔽体質の後進国であることが後押しします。
日本は、その隠蔽体質の後進国に有利な情報しか発せないメディア規制がありますので、更に後押しします。
そして、一気に世界に拡散されます。

中国といえば、超特急脱線事故SARSや放射能漏洩の隠蔽が記憶に新しいと思いますが、今回も隠蔽している可能性が非常に高いです。

鳥インフル、死者20人に＝感染6人増え103人―中国<時事通信 4月21日(日)>

　【上海時事】中国浙江省政府は21日、H7N9型鳥インフルエンザに感染した嘉興市の男性（76）と湖州市の女性（62）が20日夜から21日にかけて死亡したと発表した。これで中国の死者は20人になった。同省では死亡した男性を含む5人の新たな感染者も確認。上海市でも江蘇省から搬送された男性（68）の感染を確認し、国内の感染者は103人に増えた。
　死亡した男性は8日に発病。女性は3月29日に発病し、14日に感染が確認されていた。

中国ですので、調査をしている可能性は非常に薄く、氷山の一角であることが予測されます。
その中国発表が100名です・・・実際の数値はどれくらいに成るのでしょうか。

日本メディアは隠蔽をやめて、トップニュースで扱うべきです。
政治的圧力で真実を出させ、当然の支援を行うべきなのです。

TPPは是か非か。

以前もTPPについてエントリーしたような気がしましたが・・・忘れました。

TPPが日本に必要かどうかという問であれば、恐らく必要であろうという結論に達するでしょう。
なぜなら、アメリカが日本がTPP参加国でならないなら、シェールガスを輸出しない方針だからです。
すなわち、宗主国のアメリカが日本に参加しろと言っているのです。
参加しないというのは、困難ではないでしょうか。

農業がどうのという、よくわからない反論をする人もいますが、これは捨ておいていいでしょう。
日本よりもはるかに小さな国が食料自給率を高いレベルで保ち、更に輸出をしていることを見るに、明らかに日本の農業政策は失敗しています。TPPがどうのという問題では全くないのです。
保険分野に対する懸念であれば、まっとうな意見の可能性がありますが、農業分野を口にする人々は基地外か反日でしょう。悪しき制度である、戸別保証を更に強くするように主張する基地外もいるくらいですし。
TPPに反対している暇があるなら、一刻も早く、法人の参入を受け入れるべきです。
もはや時期に遅れた政策であることは、言うまでもありませんが・・・。
TPPで農業を口に出す人々は、このようなことを法人参入に反対していた人々と同じである気がします。
法人の農業参入には賛成だが、TPPには農業分野に対する懸念から反対するという立場の人がいるなら真っ当な可能性もありますが、いらっしゃるのでしょうか。
むしろ農業分野より、遺伝子組み換え農作物等の非表示化や、外食産業への不信が強くなりそうな懸念のほうが真っ当だと思います。外食は今でも不安要素はそれなりにありますが。（笑

さて、デメリットもあるTPPですが・・・やはり入らざるをえないのが残念なところです。
更に残念なのは、政権をとるまでに言っていたことを全て反故にし、反日色が強くなってしまった民主党政権が続いていたおかげで、TPPへの参加が遅れに遅れてしまった事です。

これそこ本当に日本の不幸でしょう。

「5項目全て」は困難＝例外獲得で厳しい交渉
時事通信 2013/4/20 23:06

　環太平洋連携協定（TPP）交渉に途中から飛び込む日本は、コメなど農林水産分野の重要5項目で、関税撤廃の例外措置を獲得することを目指す。しかし、ニュージーランドなど先行交渉国は原則100％の関税撤廃という高いレベルの自由化目標を設定。TPPが大幅な例外措置を容認する「2流」の自由貿易協定（FTA）に変質しない限り、5項目全てを例外扱いにする目標は現実味が乏しく、日本は厳しい交渉を強いられる。

当然、先行国が決めたことは１文字足りとも変更しないというのがルールですので、センシティブ品目の例外扱いが難しい可能性があります。
しかし、まだ目標段階なので、可能性がないわけではないのです。
もちろん、最終合意までは離脱することができるわけですし、可能性にかけてでも交渉すべきでしょう。

７月からの交渉は楽しみですね！

北朝鮮、金正恩1周年。

左翼や警察を除く日本国民は、恐らくこれを嘆いていることでしょう。

特別感を与えるためには、記念日を大事にすることです。
これは小さな人間関係でも、大きな人間関係でも変わりないことでしょう。

金正日においても、やはり記念日は大事にしていました。

瀬戸際外交で大事なことは、瀬戸際感をだしつつ、本当に瀬戸際に追い詰められないことです。

これができてるのとできていないのでは、大きな差があるでしょう。

北朝鮮ミサイル、きょう発射の可能性＝朝鮮半島情勢、一層緊迫化<時事通信 4月10日(水)5時25分配信>

　【ソウル時事】北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する可能性が高いとみられている10日を迎え、日米韓などは情報力を総動員して最大限の監視態勢を敷いている。北朝鮮は、平壌の外交団に退避を勧告し、開城工業団地の事業を中断するなど危機をあおる措置を相次いで繰り出してきており、朝鮮半島情勢は一層緊迫度を増している。
　これに関連し、10日付の韓国紙・東亜日報は、最近、中距離ミサイル「ノドン」、短距離ミサイル「スカッド」と推定される物体が搭載された移動式発射車両も、日本海側の元山などの一帯で3、4台捕捉されたと伝えた。同紙などは、同時多発、あるいは数日間連続で発射する可能性を指摘している。
　「ムスダン」は先週、日本海側に移動。韓国政府は、発射準備が完了した状態と判断し、非常態勢で警戒・監視に当たっている。北朝鮮が平壌の外交団に「10日以降の安全は保証できない」と通告したことなどから、「10日発射の可能性が高い」（国防省報道官）とみている。聯合ニュースによると、米韓連合軍司令部は監視態勢を1段階引き上げた。　

さて、先日韓国にも北朝鮮国民の工業団地からの撤退を通告しました。
北朝鮮にとっても、外貨を稼ぐ貴重な機会だったにも関わらずです。

これにより、韓国からも見放されつつあります。

ただでさえ、米韓の共同演習を行ったことからも、南北朝鮮の関係が戦争状態にあることを再認識させるには十分な要素もあったでしょう。
中国は、習近平体制が始まり、それどころではないでしょう。
一部報道では、いつでも手を着ると中国軍部が言っていたという情報が流れています。

ロシアからですら、今回の北のミサイル準備は容認出来ないという発言が出てきています。

金正日の瀬戸際外交は、瀬戸際感がありつつも、中韓露に守られていたためできたとも言えたのではないでしょうか。
本当の瀬戸際になった現在、もはや何もできないはずです。

ミサイルを打てば、当然終わります。
左翼のアレな人々は、何するかわからないと言っていますがそんなことはありえません。
村上龍氏の「半島を出よ」のように、平和ぼけしている左翼日本を制圧するのに、ほんの数人の軍隊がいれば簡単なことなのです。
何するかわからないのであれば、既に何らかが起きていないとおかしいのです。

これから大事なことは、左翼に乗せられて、北朝鮮を支援したりしないことです。
パチンコップと言われる日本の警察に乗せられて、パチンコで北朝鮮の軍事支援を行わないことです。

ぱちんこを筆頭とする挑戦関係に一切コンタクトを取らず、徹底的に北朝鮮を放置することです。

どうせ何もできないのですから。

民主政権、韓国救済に日本国民の増税5兆円を融資へ

さすが大増税内閣の行うことですね。
過去の政治家の中で、最も忌むべき存在です。

日韓が外貨融通を5倍以上に拡大、リーマンショック時上回る規模<ロイター 10月19日(水)14時20分配信

［東京　１９日　ロイター］　野田佳彦首相は１９日、李明博（イミョンバク）大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の５倍以上に拡大し、７００億ドル（約５兆３６００億円）とすることで合意した。
このところ、韓国から投資資金を引き揚げる動きが強まりウォンが急落、韓国内では中堅・中小企業などで外貨の調達難が生じ、日韓貿易にも間接的に影響が出始めている。欧州発金融不安の余波を東アジアも受けつつあるなか、日本の通貨当局としては通貨交換の拡充・強化で東アジア域内経済への影響の軽減を図りたい考えだ。　
欧州金融不安で新興国から投資資金の引き揚げが進むなか、韓国の通貨ウォンは９月中旬以降急落。１０月４日には１ドル＝１２０８ウォンと１５カ月ぶりの安値を付けた。韓国の金融機関には日本のメガバンクに相当する大手行がなく、海外からの投資資金引き揚げが外貨の調達難に結びつきやすい。
政府関係者によると、財閥系など大企業の外貨調達には問題がないが、中堅以下の企業に対しては選別融資に近い措置が取られることもあるもよう。日本から韓国へは自動車・電機の部品から造船用の鉄鋼など様々な輸出品があるが、重要輸出品のひとつである鉄スクラップなどでは韓国の外貨不足の影響が需要に出ているという。日本の輸出先に占める韓国向けは約１割弱で、韓国の外貨不足が日本経済に与える影響は小さくない。　
今回の支援拡充では、財務省と韓国銀行（中央銀行）の間で通貨ウォンとドルを融通し合う通貨交換（スワップ）協定を新たに創設、限度額３００億ドル・期間１年で提供する。また、日銀と韓国銀行は、両行が締結している円とウォンの通貨交換協定で限度額を現行の３０億ドル相当から３００億ドル相当に引き上げる。日韓ではこのほか、通貨危機の際にＡＳＥＡＮプラス３の各国が外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」に伴い１００億ドルを融通する協定もあり、支援の総額は７００億ドル相当となる。　
日銀と韓国銀行との通貨交換協定では、リーマン・ショックの直後も韓国での外貨不足を受け、２００８年１２月から２０１０年４月末まで引き出し限度額を３０億ドル相当から２００億ドル相当に拡大した経緯がある。当時の日韓融通額は財務省の支援枠１００億ドルと合わせて３００億ドル。今回はその２倍以上に限度額を引き上げており、通貨当局関係者の危機感の高まりが反映されているといえそうだ。　

既に何度も韓国の危機を救って来ましたが、未だに韓国からは領土不法占拠に始まり、抗日教育・運動が続いています。
日本で大増税を行い、復興を行う予定だった５兆円はこちらに消えてしまいます。
さらなる大増税を行うつもりなのでしょう。

また、この記事では、財閥系という言葉を使っていますが、御存知の通り国営企業についても触れています。
韓国自体は、国営企業の実をなしている企業に問題がないのに中小企業は無視しますという宣言をしているのです。
これを救うために、日本を増税して救済しようという協定が成されたのです。

何故韓国は国営企業以外の企業を無視するのか。
何故日本は増税してまでこれを救う義務が或るのか。

また円高か、S&P米国債格下げ

身内に甘い、身内に甘いと言われてきたS&Pがとうとう米国債の格下げを決めました。

米国債の格付け、１段階引き下げ…Ｓ＆Ｐ<読売新聞 8月6日(土)>

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、米国債の格付けを最上級格の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から１段階引き下げ、「ＡＡプラス（ダブルＡプラス）」に引き下げたと発表した。
格付け見通しは「ネガティブ（弱含み）」とした。最上級格を維持してきた米国債が格下げされるのは初めて。

さて、これでまた円安の重しとなることがほぼ確定したでしょう。
6月に終了した米QEも、QE3として復活する予定のようです。
QE3で桁違いの真水によりドルが刷られ、一方的なドル安介入が続くのでしょう。
日本が少し介入しただけで、あれだけたたかれるのが不思議ですね。
内政干渉ですよ。もっと明確に元安介入を行い続けている中国は放置しているくせにね。
さすが、自由の国アメリカ。

まぁ、おそらく日本が言いやすい国なのでしょう。
何というのび太外交。
そういえば、関係ありませんが売国元首相にのび太と呼ばれる人がいましたね。

日本も100兆くらいのQEを実施しなければ、日本経済は本当に終わってしまいます。

韓国、日本人の入国拒否。

友好な関係を築きたい。

韓国がそんなことを言っていたような気がしたのは、気のせいでした。

＜鬱陵島視察＞日本の３議員の入国、韓国が拒否<毎日新聞 8月1日(月)>

新藤義孝衆院議員ら自民党の国会議員３人が１日午前１１時過ぎ、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の北西に位置する韓国・鬱陵島（ウルルンド）視察のため、ソウル近郊の金浦空港に到着したが、韓国当局に入国を拒否された。
日本の国会議員が韓国入りを拒まれるのは異例。
新藤議員らは鬱陵島視察で「韓国側の主張を知りたい」と話していたが、韓国政府は国内世論の反発が強いことから、「身辺の安全確保が難しい」と渡航中止を促していた。
新藤議員には、稲田朋美衆院議員と佐藤正久参院議員が同行。４日まで訪韓し、鬱陵島の「独島博物館」などを視察する予定だった。新藤議員は空港到着後、「日韓の主張には差があるので、話をする必要がある。
入国が認められないなら外交問題になる」と語っていた。
韓国の出入国管理法は「国の利益や公共の安全を害する行動を取る恐れがある者らの入国を禁止できる」と定めており、入国禁止には、その規定が適用されたとみられる。
韓国では視察計画が表面化して以来、抗議デモが起きており、韓国政府は７月２９日、日本政府に一行の入国を拒否する方針を伝達した。
空港には１日、視察計画に抗議する数百人が集った。参加者は警察のバリケード前で日の丸を引きちぎり、到着ゲート内に突入を図ろうとして警官ともみ合いになった。

日本の代表者を、意味もなく入国拒否を行いました。
当然これだけの、日本国を踏みにじる行為を行えば、日本中が騒ぐ行為でしょう。
本来は、日本国から竹島に上陸し、その後視察を行うことができるはずです。
そこをまげて日本は友好関係を築くために、日本からでなく、韓国から竹島でない島を視察に行く。
ただそれだけだったのですが、それを拒否しました。
さらに、入局拒否となれば、日本自体を拒否したにも匹敵します。

それでも既存メディアを見ている限り、またもやこれだけの重大ニュースを大きく取り上げていません。
日本の既存メディアは、残念ながら知性のかけらもない売国メディアばかりだったという事なのでしょう。

犬でも三日飼えば恩を忘れないと言われますが、韓国は恩を返すどころか日本の主権すらも脅かす行為しか行いません。
今すぐに、在日韓国人生活保護の即時撤廃を行うべきです。
在日には各種特権を与え、生活保護を受けるために渡日してくる韓国人に生活保護を与え、そもそも戦勝国でもない韓国に多大な賠償をした日本に恩を仇で返すとはこのことでしょう。

米連邦地裁、リコール関連訴訟トヨタの訴え退ける。

正義とは、一体何なのでしょうか。

さぁ、正義の話をしよう。

多くの哲学者が正義とは何なのかを追求し、巨人たちは尤もらしい答えを出してきました。
自分が１セントでも稼ぐことができるのであれば、それが正義にかなう。
人の命が全て守られることこそ、それが正義にかなう。
自分の周りのみを気にすること、それが正義にかなう。

一体何が正義なのでしょうか。

人のためにという言葉がはなじまない日本人には途方もない議論なのですが、米国では正義を追求し続けました。
その正義とは、自分に属するものが１セントでも稼ぐことができれば、その他には一切関与しないというものでした。

しかしそれは、あくまでもごく一部のみから見た局地的な正義でした。
それが悪いとは言いません。
しかし、本来の正義からかけ離れたものになりつつあるのではないでしょうか。

歪になった正義は、一見尤もらしい正義すら歪めて行くのです。

そもそも、保護されるべき法益は何か。
それすらも忘れた、司法にもはや正義という文字はありません。

トヨタ側の訴え退ける＝リコール関連訴訟で―米加州地裁<時事通信 4月30日(土)>

トヨタ自動車による米国内での大規模リコール（回収・無償修理）に伴い、車の価値が落ちたとするトヨタ車所有者が経済的損失の補償を求めた集団訴訟で、米カリフォルニア州南部サンタアナの連邦地裁は29日、原告の訴えを棄却するよう求めたトヨタ側の請求を退ける決定を下した。
地元メディアによると、担当判事は損失と賠償を求めるための公判維持の条件を満たしていると認定。トヨタ側は、リコールの理由とされた「意図しない急加速」は電子制御装置の欠陥が原因だとは確認できないとして、棄却を求めていた。

予断を持って操作したアメリカ政府の責任はどうなるのでしょうか。
価値を落としたのは米政府です。

なぜ訴訟の相手を変更しないのでしょうか。

世界恐慌を生んだニクソンショックやリーマンショックで生んだ世界の損失を補てんしてくれるのでしょうか？

本来損害賠償はトヨタが行うのではなく、最初に捏造記事を書いた記者と新聞社が負うべきなのです。

そもそもトヨタは、一貫してヒューマンエラーを主張し、その通りだったという研究結果で終わりました。

何故トヨタが制裁金を払わされたままになるのでしょうか。

進むウィキリークス包囲網。

日本は独裁政権国家です。
間違いなく。

世界の多くの独裁国家は、情報を開示しない事で国民を平定しています。
中国しかり、北朝鮮しかりです。
そして、日本も自民党という独裁政権が情報秘匿を続けてきました。
情報秘匿を猛烈に批判していた民主党が政権を取っても、やはり情報秘匿を続けています。

以上の事から、独裁政権国家であることは間違いないでしょう。

そうです。

独裁政権に依らない国家を実現する為には、政党に情報が開示されていることが前提となるのです。

残念ながら、民主主義を標榜する大アメリカも独裁政権国家だったのでしょうか。
もちろんオバマが独裁政権を担っているのでなく、一部の既得権者、特に恐らく軍事関係の既得権者が牛耳っているのでしょう。

一部の表立って民主主義国家で無いと言っている国家の情報を、ウィキリークスが公開したときアメリカは称賛しました。
アメリカの情報が公開した瞬間に、手のひらを返し情報公開に対する弾圧を始めたのです。
これでは、独裁国家と言われても反論の余地は無いでしょう。
公開された情報は、公人として発言したもので国家機密と呼べるものでは無いものばかりです。

とても怪しげな理由で、国際指名手配です。
罪名は、"避妊しなかった。"です。
これが国家指名手配の罪状でいいのでしょうか？
これで国家指名手配されるのなら、世の中の全ての人は国家指名手配されても文句は言えませんね。

国家機密で無い程度の情報公開を、世界を挙げて阻んでいるようです。
これが、民主主義国家を是とする世界政府のやることでしょうか！

永年中立国家を標榜するスイスも陥落しました。
更に今回あの大手銀行もウィキリークスとの取引をしないことを決めたようです。

ウィキリークスとの取引停止＝バンカメ<時事通信 12月19日(日)>

＊【ニューヨーク時事】米メディアは18日、米金融大手バンク・オブ・アメリカが内部告発サイト「ウィキリークス」との取引を停止すると報じた。
ウィキリークスの活動が同行の内部規約に反する恐れがあるためという。　

もちろん本当に全ての情報を開示すべきかどうかはまた別の話ですが、明らかに国家機密情報とは言えない情報は全て遅滞なく開示されるべきなのです。
更に、民主主義国家であるのなら、前政権とのつながりはありません。
国家機密ですら、政権交代をなしたら全て公開すべきなのです。
公平でなければ、民主主義は不可能だからです。

中国外務省「日本国土に日本人がいる事が違法」

なかなかセンセーショナルなニュースが飛び込んできました。
一度も実効支配したことがなく、日本領土と言うことに対し中国が異論も唱えたことがない領土である尖閣諸島に日本の政治家が上陸しただけで中国外務省が抗議してきたのです。
中国は、尖閣諸島に資源があることが分かるや否や、それは中国の領土だと言い出した経緯があります。
中国が尖閣諸島を日本の領土だと認めたのは、戦前の話でなく戦後認めているのです。
つまり、戦前に抑圧されて無理矢理日本領だと言わされたわけではないのです。
従って、正当に完全に日本の領土なのです。
30年前に売却した土地から埋蔵金が出てきたからといって、それを請求する権利はありません。
小さな子どもでも理解できそうな単純な話なのですが、小さな子ども以下の理解力である中国政府は、くれくれしてるわけです。
そして、公にはなっていませんが、中国は沖縄も中国の領土だと言っているようです。

日本に厳重抗議＝石垣市議の尖閣上陸で―中国<時事通信 12月11日(土)>

【北京時事】中国外務省は11日未明、沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の南小島に、同県石垣市議2人が上陸し、約40分間いた問題について、「中国の領土と主権を著しく侵犯する行為で、日本に厳正な申し入れを行い、強く抗議した」とする談話を発表した。
北京の日本大使館によると、日本側は「尖閣諸島は日本固有の領土であり、抗議は受け入れられない」と中国側に伝えるとともに、冷静な対応を求めた。
9月に尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件で悪化した日中関係は、11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での日中首脳会談などを経て、改善の方向に進んでいた。
一方で、中国の軍事力拡大を念頭に置いた防衛大綱策定作業や過去最大規模で行った日米共同統合演習などを受け中国は今、日本の動きを警戒している。
こうした中での問題発生に、中国のインターネット上では「直ちに抗議すべきだ」「中国の勇士も上陸を！　」といった書き込みが相次いだ。　

欲しいから欲しいという理論はわからなくもないですが、交渉をする気があるとは思えないほど稚拙な発言ですね。
それでも自民党時代に、中国が欲しいと言ったから日本人は上陸しないようにしよう等という意味不明の政策をとりました。
表面上政権交代した民主党も、この自民党の政策をほぼ100％踏襲しているため、基本は上陸禁止のようです。
そして、尖閣諸島周りで日本の漁船が操業していると、中国や台湾の船に攻撃されています。
当然これにも日本が抗議したことはありません。それどころか、攻撃した船をいなそうとしてぶつかるなどしようものなら、日本が賠償金を支払ってきたのです。

このようなことをすれば、中国が調子に乗ることは目に見えているのにもかかわらずデス。
このような中国への自民党時代から続けている数千億のODAもまだ続けています。

不法侵入されても笑って許して、家の中にあるものが盗まれて壊されてもへらへらして更にお金まで払う始末です。
国民が求めた"日本"とは、このようなものなのでしょうか。

プラズマクラスター搭載ファンヒーター！