たばこ、またまた増税！

このブログでは幾度と無く伝えてきたたばこ税問題、新たな増税案が出たようです。

たばこ増税で社会保障費…中川財務・舛添厚労相が合意<12月4日 読売新聞>

　 中川財務・金融相と舛添厚生労働相は４日、２００９年度の予算編成を巡る閣僚折衝を行い、社会保障費の伸びを２２００億円抑制する方針に関して、たばこ税の引き上げを原資に抑制額を圧縮する方向で合意した。
厚労相が「たばこ税の引き上げをお願いし、（社会保障費の）削減幅を圧縮したい」と要請したのに対し、中川財務相は、与党税制調査会でたばこ税の増税が決まれば、抑制額の圧縮に充てる意向を示した。
一方、社会保障費を抑制するため、財務省が雇用保険への国庫負担の削減を検討していることについては、厚労相が「極めて困難だ」と見直しを迫ったものの、財務相は「財政が厳しい中での一つの考え方だ」と切り返し、平行線をたどった。
予算編成を巡る閣僚折衝は例年、１２月中旬に行われるが、今年は政府が３日にまとめた０９年度予算の編成方針で、財政再建路線を事実上転換したことなどを受け、日程が前倒しされた。

前回に引き続く微増です。
節操を持たない喫煙者でも、一気に1000円に上げてしまえば禁煙者が増える事によるデメリットを抑えるために、微増を行っているように見えます。
もちろんデメリットとは、天下りと米国への配慮が大きな要因でしょうが、そんな事に注力する暇があれば、ワーキングプアの問題にでも注力して欲しい物です。

さて、ヤフーを見ていると、早速、非常にユニークな理論を展開していました。
特にユニークだった発言が以下のものです。

煙草の値段が高くなれば麻薬中毒者で溢れかえり、闇煙草が蔓延する。

この論理の飛躍は素晴らしく、ドラッグ治療でも有名な水谷修は、麻薬中毒者は全員喫煙習慣があったと言っています。
つまり、前段の麻薬中毒者が溢れかえる為には、ゲートウェイとしての煙草が存在しないと言うことは、中毒者も減る可能性が限りなく高いのです。
後段の闇煙草が蔓延すると言う発言ですが、恐らく承知のとおり、有名大学の生徒が次々と摘発されています。
既に大麻は限りなく手軽に手にいれることができるため、モラルの著しい欠如が見られる人間は既に麻薬等に手を出している可能性が高いのです。
すなわち、闇煙草（違法）に手を出すなら、大麻（違法）にも手を出すのです。
そして、ゲートウェイとしての煙草が無くなれば、モラルの著しい欠如が見られない人に関しては、麻薬中毒になる可能性も無ければ、闇煙草に手を出す可能性も無いのです。
現在の多く、特に社会的地位を捨ててまで、犯罪に手を染めたい人については、最早煙草税云々の話とは大きくかけ離れているのです。
何より、合法であるということが大きな問題なのです。
この論理の飛躍は、殺人ゲームがなくなれば殺人者が溢れかえり、ポルノが無くなれば強姦が溢れかえるとか言う飛躍と大差が無いのです。

とりやすい所から取ると言う、非常に低次元の発言については、前回論じたため今回は省略します。

そもそも、喫煙者や飲食店も含め、凡そが喫煙に対してそう強く前向きではないのです。

たばこで不快な飲食店、「利用しない」が約8割<12月3日 医療介護CBニュース>

飲食店を利用している人の約7割が他人のたばこを不快と感じ、そのうち同じ店を再び利用する人が約2割にとどまっていることが、ファイザーが発表した「飲食店での受動喫煙に関する意識調査」で分かった。回答者の95%超が飲食店に対して受動喫煙対策を希望していることも明らかになっており、ファイザーでは「今後、飲食店には全面禁煙を含むさらなる受動喫煙対策が求められる」としている。
調査は、週に一度以上、飲食店を利用している喫煙者400人と非喫煙者400人の計800人を対象に実施した。
「飲食店で他の客のたばこの煙に不快な思いをしたことがあるか」との問いには、全体の67.3%(538人)が「ある」と回答した。喫煙者でも46.5%(186人)が「ある」と答えており、飲食店では、非喫煙者だけでなく、喫煙者も他人の喫煙を不快に感じる割合の高いことが分かった。この他人のたばこで不快な思いをした538人に対し、「たばこの煙で不快な思いをした店をまた利用するか」について質問。その結果、「利用する」は22.3%(120人)にとどまった。同じ538人に「禁煙席を選んだのに、喫煙席からたばこの煙が流れてくるなど、不快な思いをしたことがあるか」を尋ねたところ、「ある」が78.3%(421人)に上った。ファイザーでは「店の不十分な分煙対策が原因で、たばこの煙で嫌な思いをしている客が多い」と指摘している。
受動喫煙を防止するため、飲食店で喫煙を禁じる法規制についての質問には、非喫煙者の76.3%(305人)が「賛成」と答えたほか、喫煙者も4人に1人が「賛成」とした。また、「喫煙席・禁煙席について、飲食店がどの程度の対策を取るべきか」については、「終日全面禁煙」が25.3%(202人)、「分煙」が64.5%(516人)、「全席禁煙タイムを設ける」が5.9%(47人)で、全体の95.7%(765人)が飲食店に何らかの受動喫煙対策を希望している。
調査結果について、産業医大産業生態科学研究所健康開発科学研究室の大和浩氏は「受動喫煙の約8割が『副流煙』で、くすぶるように燃えるたばこから発生する。喫煙者が吸い込む『主流煙』より有害な化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞などの危険性が高まる。たばこの煙で不快な思いをしたことのある人の約8割が、禁煙席を選びながら喫煙席から流れてくるたばこの煙で嫌な思いをしており、分煙対策には効果がないことが明らかになった。『受動喫煙防止法』など飲食店で喫煙を禁じている欧米先進国に比べ、日本の受動喫煙対策は遅れており、早急な対策が求められる」とコメントしている。

よく言われている禁煙や完全な分煙にすることで、売り上げが下がるという論法も否定する内容なのです。
日本人は恥の精神で、「やったもの勝ち」が蔓延っています。
ここは日本だと言われようが、世界で認められる程の基準であれば、検討の余地があると言う事への理解も必要です。