税金から1人あたり2000万の受給を受けていた利権団体是正へ。

10年ほど前のエントリーで不当に生活保護を受けているもの等の利権団体より遥かに多額な税金からの供与を受けている利権団体があるという事を問題提起しました。
残念ながら今更感がありますが、政府がやっと是正する意思を表示しました。

現在酷い反政府運動を続けているこの利権団体は、今まで以上に反政府運動を続けることでしょう。

彼らの主張は、特権階級以外の日本人は奴隷になり、朝鮮や中国に迎合し、幸福の国北朝鮮を崇拝しよう！と言うものです。
これをあまり賢明でない国民に流布し続けているのです。


電波オークション　政府が導入検討
http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html

総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、ＮＴＴドコモ約２０１億円▽ＫＤＤＩ約１３１億円▽ソフトバンク約１６５億円▽ＮＨＫ約２１億円▽日本テレビ約５億円▽ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約４億円－などとなっている。 　同制度を導入している米国では、２０１４年１１月から翌１５年１月までに実施されたオークションで、３つの周波数帯が計約５兆円で落札されたという。 　各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。

10年ほど前に試算した時は、1人あたり2000万くらいの税金から不当な供与を得ていたテレビ関係の従業員にとっては激震でしょう。
そろそろ税金から不当な供与を受け続けるのをやめろってことでしょうけど、まともな意見は左翼だらけのマスコミに潰されないかとても不安ですね。

何故警察は仕事をしないのか。

日本の警察が仕事をしないことはとても有名ですね。
私も被害者として何度か相談に行きましたが、本当に彼らは何もしてくれません。
何かをする時間がないのか、する気がないのかはまた別です。
そして法律相談を受けていても、警察に門前払いされたという話も日常茶飯事です。

しかも結構な頻度で、被害届を受理するかは私が決めることだ！と言うような完全に行政権の司法権に対する侵奪行為を平然と行います。
私自信も色々なトラブルで10回以上は相談に行きましたが、半数程度はこのような事を平気で言うような警察ばかりでした。もちろん全て刑法典に載っている犯罪行為ばかりです。

通常の人間がこの話を聞くと、知的に障害があるレベルのかと疑ってしまうかもしれませんが、警察の知人の話を聞くとそうでもないことがうかがい知れます。

１，警察は刑法を知らない
最も大きな問題はこれです。
少なくとも私が関わった警察は刑法を知りません。
勉強不足の上に自分たちが国家権力だと考えているため、違法捜査も普通に行いますし、親告罪でもない刑法犯罪について民事不介入というよくわからない言い訳で突っぱねてきます。
この突っぱねを端緒に、殺人や自殺が起きる事件も多発していますが一向に改善の兆候を見せないのはご存知のとおりです。
もちろん警察官を全員を見たわけではないですが、少なくとも私がかかわっただけでも複数人いることを考えると、確率論的にもかなり多くの警察官が刑法を知らないことは間違いないです。

２，書類作成と人間関係構築に忙しい
これは知人の警察官が言っていたのですが、仕事の時間の半分くらいが書類作成で、あとは人間関係構築が大変で正直仕事はできないとのこと。
彼らは未だにアナログな世界に生きているので、普通の会社員が5分でできることを1時間かけて行います。
そして人間関係構築に忙しいというのが、ちょっと私には理解できなかったのですが人間関係が通常の企業のそれとは大きく違う模様。


こうしてみると、彼らが仕事ができないのは、資質が問題なのではなく、組織自体に欠陥があるようです。
警察のトップを含む行政がパチンコ利権ばかり守る発言をしていることも、末端の警察官には苦々しい限りでしょう。
つまり、彼ら末端の警察官は、仕事をしないわけでなく、できない状況に陥っているのでしょう。
もちろん大人なのですから、自分の行動に責任を取るべきですが、自己責任論ばかり振りかざす気はありません。彼らも被害者だと言えるのです。

強行採決反対！

強行採決に反対したい。

ある政党が、全く議論せずに採決連発していたのは記憶に新しいでしょう。
どこの政党とはいいませんが、このことを強行採決と呼ぶのは間違いないでしょう。

しかし、最近野党がほぼ全ての委員会を欠席し、まれに出席しても問責以外何もしない、つまり日本の政治自体を空転させています。
非常に残念です。

この状況で、もはや相手が議論もする気がないので、仕方なく採決おこないまーすというと牛歩戦術や女の壁を利用して強行採決だと批判するだけ・・。
そして恐ろしいのが、全部のテレビ局が強行採決と報じたことです。

日本の人権意識が中世ヨーロッパ程度だと言われている一端は、マスコミが担っているのは間違いないでしょう。

強行採決と言うのは、野党が議論をしようとしても無視して無理やり採決した民主党政権の事を言うのです。
私は強行採決に反対します。
しかし、今回のように、民進党が雨が降ったから夏休みとるおーと言い一議論の場には一切出てこない状況で採決するのは、強行採決とは呼ばないのです。

安保法案衆院ほぼ全会一致で可決

はい。

衆院全会一致で可決しました。

まさか民主党が全員起立するとは驚きを隠せませんでした。
反対のためのパフォーマンスをしていた民主党だから、特に内容に興味が無いのでしょう。

さて、左翼がよく使う言葉に、強行採決という言葉があります。
勘違いしてる方がいる可能性もあるので一応説明しておきますと、
強行採決と言うのはただのレッテルです。

あなたの会社で（学校）ある程度議論をしました。
最終的に、採決を取ります。
中には、一定量、反対のための反対をする人がいます。

誰が見てもふつうの事でしょう。
これを、左翼は強行採決という言葉でレッテルを貼るのが常になっています。

閑話休題。

今回の安保法案何が問題かって、左翼は違憲かどうかしか議論しないんです。
そして、トンデモ理論で子供が侵略戦争することになる！
もう良くわからないです。

違憲かどうか。


誰がどう見ても違憲です。

憲法にはこう書かれています。
戦争をするための戦力を持たない。
イージス艦は戦争ができない戦力か。

イージス艦は戦争できますよ。

誰が見ても戦力です。

違憲ですね。

なので、自衛隊も反対しましょう。
他国や自国で地震がおきても、違憲の自衛隊を派兵させるのをやめましょう。
是非。反対派は今すぐそう主張して下さい。

「憲法学者」や「法律家」が違憲というのはいいでしょう。

しかし、「一般市民」や「政治家」が反対するのはもう意味不明です。

近隣国の緊張関係も是非理解する必要があります。
全くそんなことがないという反論をしますか？

戦後、日本人が200人も殺されて竹島を占領されましたが、反対派にとっては些細な事なのでしょうね。密猟でたくさんの漁業関係者が廃業に追い詰められていることも、反対派にとっては些細な事なのでしょう。

是非、あなたが反対派になるのであれば、彼らを助けてあげて下さい。

それでも反対するのは、殺されるのは自分じゃないからどうでもいいんでしょうね。

反日で有名な有田芳生氏、反日のためなら違法行為も「違法じゃない」

レイシストしばき隊は、下記のようなツイートを数度行なっており、疑いが持たれています。
自宅でレイシストと思うポスターと破ったと言い訳していますが、このような見え見えの言い訳が反日レイシストならではといえるでしょう。
この期に及んでも、有田芳生氏は、レイシストしばき隊を擁護するツイートを行なっています。
この人がコメンテイターとしてテレビに出ていた頃からおかしいと思っていた人は多いと思いますが、もう何と戦っているのかはっきりして欲しいですね（笑）

今日もレイシストのポスターびりびり破りを頑張った。暑かったから良い汗かいた。みんなお疲れさまでした。
https://twitter.com/yamaguchiyujiro/statuses/355609186765246465

みんな大好きな、反日で有名なレイシスト有田芳生氏ですが・・・
今回の反日グループの「レイシストしばき隊」の公職選挙法を黙認しています。
そして彼らに対する、下記の見解を曲げるつもりはないようです。
彼は、反日無罪の韓国法を順守しているように見えます。
21世紀にもなって、一部の国民を差別するための遡及法を通してしまう韓国法は、明確に外の国のそれは一線を画しているのでわかりやすいですね。

https://twitter.com/aritayoshifu/status/356423935132311552
有田芳生@aritayoshifu
全然違法ではない。在特こそ法の網がかかりつつある。RT @Ryusin2009: 在特も有権者だ。
彼らの行動が過ちだと思うなら、法の網をかける運動をする前になぜ対話しない。彼らの抱く憎悪が何かなぜ理解しない。それが誤解ならなぜ説得しない。
それとシバキ隊、現行法でも明らかに違法

別にいいんです。韓国の中でどんな法律を作ろうと。
しかし、日本国内で暴れるのはやめてほしい。

民主原口氏「株高の流れを止めれるのは民主党だけッ！」

( ﾟДﾟ)ﾊｧ?

斜め下過ぎて、どなたか翻訳して頂ければ助かります。

民主・青木氏が事務所開きで決意表明

　７月４日公示が有力視される参院選佐賀選挙区に民主党公認で立候補予定の青木一功氏（３７）の事務所開きが２５日、佐賀市本庄町であった。党や支持団体関係者ら約１２０人が出席。民主への逆風が吹くなか、６年前に獲得した議席を守り、自公での過半数を阻止しようと呼びかけた。
　選対本部長の原口一博県連代表が「円安、株高というが得をしているのは一部の人間だけ。大多数の人は置き去りにされている」と、安倍政権の経済政策を批判。「この流れを止められるのは私たちしかいない」と支援を訴え、連合佐賀の武重信一郎会長も激励した。
　青木氏は「厳しい戦いになるが、地域の声を大事に、働く人の一人ひとりが主役の社会を実現したい」と決意表明した。

デフレで社会全体が損をし、現金を大量に溜め込んだ老人のみ得をした時代がありました。
そんな時代を作った民主党は、考え方が世間一般とは全く違ったようです。

つまり、善意的に翻訳したとしても、「経済界や若者はどうでもいい。既得権益者だけが得をすれば良い。」ということになるのでしょう。

悪意を持って翻訳した場合、「日本自体が貧困国家になればいい！」となるでしょうか。

善意的な翻訳をした前者ですら、到底受け入れることができる考え方とは思えないですね。
テレビ局職員への1人あたり3000万の支援をやめなかった民主党ならではかもしれません。

橋下氏の従軍慰安婦発言について

橋下氏の従軍慰安婦発言について、一番悪いのは朝日であることは誰の目にも明らかです。
韓国の布教活動によって日本=レイプと言うイメージが広がりつつ有るアメリカにて、売春婦を性奴隷と故意に発言し、露骨に日本を貶める言動は精神に異常を来していると言われても反論の余地はないでしょう。
しかし、例によって大マスコミは、全く朝日の責任に一切触れません。

さて、朝日が最も"悪い"ことと彼の発言が妥当なのかというのは別問題です。
結論として間違っていないことが多いのですが、左翼の指摘に対してちゃんと反論できていないのは彼の責任だと思います。
一体何を指摘されているのかというのは、彼自身も理解していないような気がします。

橋下氏の発言は、性商売と性犯罪は売春婦のほうが許されるということが前提にあるのです。
左翼は何が言いたいかというと、売春婦を使うより、韓国のように現地民を根こそぎレイプするほうがよほど人道的だと言っているのです。
橋下氏は、その左翼の指摘に対して、当時売春婦を使ってたのは仕方ないなどと意味の分からない反論をしているのです。
そもそも前提が間違っているので、反論も意味不明に成るのは仕方ないでしょう。

窃盗と強盗どっちが悪いかなどと議論をしても仕方ないのです。
どっちも悪いのですから。

日本、「核の不使用」賛同せず。

感情論か非常に幼稚な理屈を並べ立てている人が多くおり、日本の反日メディアは批判的に報じています。
しかし、誰が説得力のある反論ができるのでしょうか。

「核の不使用」声明、日本は賛同せず

　ジュネーブで開催されているＮＰＴ＝核拡散防止条約再検討会議のための準備委員会で、核の不使用をうたった共同声明が発表されました。唯一の被爆国である日本は、この声明に賛同しませんでした。
　共同声明は２４日、南アフリカが提出したもので、「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類の共存のためになる」とうたわれています。７０か国以上がこの声明に賛同したということですが、唯一の被爆国である日本は、賛同しませんでした。
　開幕前、日本に対し、スイスが賛同を求めましたが、日本は回答を留保。一方で、「いかなる状況下でも」の文言を削るよう求めたということです。
　「今回この部分が日本の安全保障の状況を考えたときにふさわしい表現かどうか、慎重に検討した結果、賛同することを見送った」（菅義偉官房長官）
　菅官房長官は、核兵器の使用が将来にわたり耐えがたい損害をもたらすという声明の基本的な考え方を支持しつつも、賛同しなかった理由として「我が国を取り巻く厳しい安全保障の状況」を強調しました。アメリカのいわゆる「核の傘」への影響や、北朝鮮の核開発問題などを懸念したものと見られます。
　一方、日本が声明に賛同しなかったことについて、広島の松井市長は、「核兵器は『絶対悪』であると訴え続けてきた広島とすれば、到底納得できるものではない」とのコメントを出しました。また、長崎の被爆者団体は、次のように述べています。
　「（声明に）書いてある内容は至極もっともなことだけなんです。ちょっと理解できない、政府の対応というのは。本当に腹が立ちました」（長崎被災協　山田拓民事務局長）
　山田氏はこのように述べた上で、日本政府の今後の動きについても懸念を示しました。（25日17:39）

反論を見ると、「被曝国なのに悲しい」等と言うものが多いのです。 が・・・被爆国だからこそ、核の脅威を理解する必要があるのではないでしょうか。 また、大量殺戮兵器ならいいのでしょうか。 北朝鮮はまず核を打つことはできません。 南朝鮮でも現在核武装論が高まっているのです。 しかし、南北朝鮮は核を打つことが出来ないでしょう。 明らかに核の傘のおかげです。 核を全否定するためには、外の大量殺戮兵器を使用することが望ましいという結論に至ります。 その結論なら納得出来ますので、是非そいう反論文書いて欲しいものです。 絶対悪の核の脅威を理解せず、核を否定していれば世界から核がなくなると思うのなら、その論拠を示して欲しいです。

電気が有り余っているのに節電する怪。

官僚主導で天下り先を潰したくない政治家が、かなり多く見積っているだろう数字を出しました。
原発を全て停止すると、今年の夏は19％電気が足りなくなるようです。
必死に、原発利権は維持する姿勢を打ち出していますね。

しかし、この数字ですら本来の理屈から言うと余っている状態になるのです。
簡単なことです、違法操業をしているぱちんこ業界を規制すれば良いのです。
現行法のままでも、明確かつ現在の危険が存するぱちんこを規制することは非常に簡単なのです。
ぱちんこ業界に政治家が手を出しにくい理由は、一部の政治家が献金を受けていることと、警察の天下り団体になっているため政治家本人や家族等が不当逮捕される可能性が非常の高いのです。

ではどうすればいいのでしょうか。

、現行法規のまま消費者庁主導で一言、明らかな違法は許さないといえば電力が有り余ることは街がないでしょう。どこぞの野田聖子と言う議員が自分が献金を受けていた企業のために、日本の優良企業から手足を奪った如く、一瞬でできるのです。

電気が足りないと怒るなら、まず警察とぱちんこ業界を責めるのが本来筋ではないでしょうか。

ついでに、テレビも止めていいですよね。
まぁ、何故か節電節電言っているメディアが一言もテレビの停電には触れない不当報道を続けている限り、日本は正常になることは無いでしょうが。

野田政権、また海外へ援助へ。消費税増税は必要なの。

メコン流域５か国にＯＤＡ６０００億円<読売　2012年4月21日>

日本と東南アジアのメコン川流域５か国による首脳会議が２１日午前、東京・元赤坂の迎賓館で開かれ、野田首相は５か国に、２０１３年度から３年間で約６０００億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を実施することを表明した。
　「日メコン首脳会議」には野田氏のほか、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの首脳が参加した。同日採択した共同文書「東京戦略２０１２」には、日本のＯＤＡ供与のほか、海上安全保障に関する協力を促進することなどを盛り込んだ。

またまた海外へ援助。
全く何の見返りも求めずに、援助だけを続ける日本駆逐野田政権の行軍は続きます。

韓国に6兆円支援
IMFに世界最大5兆円拠出
中国に少なくとも数兆円支援
ミャンマー3000億円支援
盗電（東電でしたっけ？）に少なくとも3兆円支援

そして今回の、メコンに6000億円支援です。

反日を続けている韓国や中国にどれだけ支援しても、個人的な見返りがあっているのかもしれませんが国として見返りが無いことは明らかです。
にも関わらず、日本の駆逐を続ける民主党政権は、何のために行動しているのでしょうか。
明確に日本を消耗するためだけの政策ばかりです。

これで本気で消費税増税するつもりだから怖いですね。
海外に10兆円払って、国民から消費税を搾り取ると言う意味不明の話です。
三宅久之さんを筆頭にメディア各社は消費税増税を是とする論調ばかりですが、ザルの中にお金を入れても全く意味が無いと言う話が全く出てこないのは謎ですね。

冗談は顔だけにして欲しいです。
国民の事を一切顧みないさまは、日本の首相が全く良心が存在しないサイコパスなのだと予感させられます。

あのニンゲンモドキを早く何とかしないとッ！