税金から1人あたり2000万の受給を受けていた利権団体是正へ。

10年ほど前のエントリーで不当に生活保護を受けているもの等の利権団体より遥かに多額な税金からの供与を受けている利権団体があるという事を問題提起しました。
残念ながら今更感がありますが、政府がやっと是正する意思を表示しました。

現在酷い反政府運動を続けているこの利権団体は、今まで以上に反政府運動を続けることでしょう。

彼らの主張は、特権階級以外の日本人は奴隷になり、朝鮮や中国に迎合し、幸福の国北朝鮮を崇拝しよう！と言うものです。
これをあまり賢明でない国民に流布し続けているのです。


電波オークション　政府が導入検討
http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html

総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、ＮＴＴドコモ約２０１億円▽ＫＤＤＩ約１３１億円▽ソフトバンク約１６５億円▽ＮＨＫ約２１億円▽日本テレビ約５億円▽ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約４億円－などとなっている。 　同制度を導入している米国では、２０１４年１１月から翌１５年１月までに実施されたオークションで、３つの周波数帯が計約５兆円で落札されたという。 　各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。

10年ほど前に試算した時は、1人あたり2000万くらいの税金から不当な供与を得ていたテレビ関係の従業員にとっては激震でしょう。
そろそろ税金から不当な供与を受け続けるのをやめろってことでしょうけど、まともな意見は左翼だらけのマスコミに潰されないかとても不安ですね。