9条があるから大丈夫！

日本には憲法9条があるから大丈夫です。

北朝鮮は通告無くしてミサイルを日本に撃ってきましたが、9条があるから大丈夫です。
確実に着弾する場合じゃないかぎり、パック3も使えません。
着弾した場合しか反撃できません。
太平洋戦争で落とされたものとは比べ物にならない原爆・水爆が初弾になります。
そうなれば日本本土が焦土に成らない限り反撃できないけど、9条があるから大丈夫です。

しーるずさんやよしふさんが、お酒を持って北朝鮮に話合いに行ってくれますね＾＾

たぶん。

民主党：言論統制法案提出か、尖閣衝突動画流出の陰に

既にご存じだとは思いますが、尖閣諸島沖中国籍船が日本海保船に追突してきた事件の動画が流出しました。
しかし、前回の2700人規模のデモ活動には新聞各紙は報じなかったにもかかわらず、今回のyoutubeの動画は、昨日夜流出したにもかかわらず既に今朝の朝刊の一面トップだったのです。
日本のマスメディアは、当然報道すべき事件には常に慎重に取り扱い、これだけ大々的に報じることはあり得ないのです。
これは明らかに情報操作であり、政府が故意に情報を流出した事を疑うものでもあります。

もちろん、千谷に国益を損なう国賊の汚名を押しつけられた検事が、前回の事から仙石が政治判断を行っても良いということですので、千谷報道に対する反対として国益のために政治判断として今回の映像を流出させた。
なんて非常にかっこよく、面白いバックストーリーでもあればいいのですが、検事がそんなことできるはずもありません。
そして、当然日本の"せい"でapecでのこきんとうとの対談もキャンセルされるでしょう。
と、言うことは何か裏があるのではないかと言われています。

大抵政治にかかわる大きな事件があると、裏では日本の国益を大きく損なう法案が強行採決されます。
今回も例に漏れず、何らかの法案が強行採決されるのではないかという話が各所で出ています。
もちろんネット上だけですが、メディアはひた隠しにするので公にはならず静かに水面下で日本をむしばんで行くのです。

その中で最も信憑性が高い法案が、言論統制法案とも言われている人権擁護法案です。



見ての通り、全く説明せずに、問題があるのは知っているが解決せずに早急に成立させるとしか言わないのです。

城内実氏がどれだけ質問しても、「問題があるのは知っているが、早く成立したい。」と延々と言っています。
問題があるなら、解決策を議論してからの成立が正しいはずなのですが、全く解決策を言わず、成立すると言っています。
挙句に、海外からの要請で必要だと言い出す始末です。
つまり、日本マフィアの大半を占める在日中国韓国人や元同和の要請ではないでしょうか。
明確に憲法違反を繰り返している公務員に対して、何一つ意見を言えなくなってしまいますね。
そもそも、現在の憲法解釈では表現の自由は必要かつ現在の危険に限り制限することができるとされています。
これを、司法権に委ねずに内閣に設置する委員会が、好き勝手に判断できるというのは些かの不安を覚えますね。明確な司法権の侵害、憲法違反となりうるのです。

ご存じ主な日本マフィアの特権である在日特権や地方公務員の同和枠に対して、意見を言うだけで家宅捜索をされる恐れがあるのです。
そして、日本マフィアにそのすべての情報は譲渡されるのです。
もちろん、外国人参政権に反対でもしようものなら逮捕される可能性大です。
それすらも決めることができる、内閣に設置する委員会を放置して良いわけが無いです。

これだけの問題点をはらんでおきながら、説明するならまだしも、何も説明せずに喫緊の強行採決すらほのめかしているのです。

この法案が強行採決されれば、日本は日本人のものでなくなる日もそう遠くありません。
尖閣諸島や沖縄が日本人のものだと言えば、人権侵害で家宅捜索を受けるかもしれません。
政府に人権侵害だと言われれば、大きな人権が侵害されるかもしれません。
立候補した野党が政府にネガティブな主張をすれば、人権侵害として家宅捜索を行われても文句が言えないのです。
そして、家宅捜索を行われた家にある全ての情報は、違憲状態に令状なしに押収され相手に渡されます。

これでは、国民の権利は守られるものではありません。
更に、これらを官僚がやるということが恐ろしいのです。
天下りに対する追及を文章化したら、人権侵害だと言われる恐れもありますね。
そして、もちろん大量の税金が投じられるでしょう。
これが先日小沢氏の言っていた、公務員は焼け太りし、国民は自立しろということでしょうか？

参考サイト
サルでも分かる？人権擁護法案
人権擁護法案ポータルwiki