みんなの党100人擁立へ

戦後60年間は自民党は、国民との契約である"政権公約"なんて破るためにあるんだ！と言いました。
その後政権を奪った民主党は、国民との契約である"マニフェスト"は全て撤回する。と言いました。
次に政権を狙うみんなの党は、"アジェンダ"で国を善くする言いました、

みんなの党 第３党目指す<ＮＨＫ 12月30日>

みんなの党は、次の衆議院選挙で、１００人以上の公認候補を擁立する方針で、大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」との連携を深めるとともに、増税路線への反対を明確にすることで、民主党、自民党に次ぐ第３党を目指したいとしています。
みんなの党は、先の臨時国会で、民主・自民・公明３党と一線を画す姿勢を示し、独自に増税に頼らない復興予算案や公務員給与の大幅削減案をまとめたほか、野田総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出しました。
みんなの党は、次の衆議院選挙では１００人以上の公認候補を擁立する方針で、大阪市の橋下市長が掲げる大阪都構想の実現に向けて、来年の通常国会に地方自治法の改正案を提出するなどして、橋下市長が率いる「大阪維新の会」との連携を深めていきたい考えです。
また、みんなの党は、「民主・自民両党はともに増税路線だ」と批判を強めており、消費税率の引き上げに反対する方針を明確にし、徹底した行財政改革の必要性を打ち出すことで、次の衆議院選挙で民主党、自民党に次ぐ第３党を目指したいとしています。

ネガティヴに選択された民主党も、自民党と何も変わらなく、国民を見ることなく政治を行いました。
更にネガティヴに選択される政党は、何をするのでしょうか。
三度目の正直なのか、二度あることは三度あるのか。

民主主義の根幹である国民との契約は、いつ守られる日が来るのでしょうか。

何故民主党は売国か。

先日の野田政権の、朝鮮に対する５兆４億円の支援に続き、毎年数兆円にも上る石油の支援を決めたことをエントリーしました。
今日は、更に新しい売国政策が報じられました。

中国のエコ都市建設を全面支援　日中首脳会談で合意へ<山陽新聞 2011/12/24>

野田佳彦首相は、中国が渤海湾沿岸部で進める省エネ・環境循環型モデル都市開発区の「曹妃甸エコシティー」建設事業を政府として全面支援していく方針を固めた。
２５日からの訪中に際し、温家宝首相との首脳会談で合意し「共同発表文」などの形でまとめる方向だ。複数の政府関係者が２３日明らかにした。
首脳会談では日中２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の協議の場を設置することでも一致する見通し。日中国交正常化４０周年を来年に控え、両国の経済協力を本格化させ、戦略的互恵関係を深化させる狙い。

東北のエコシティーは微塵も進まないのに、朝鮮や中国に対する支援ばかりが取りざたされます。
そして、日本国民へは増税ばかりです。

もちろん民団からただならぬ支援を受けて当選した民主党としては、朝鮮への支援を続けたい気持ちもあるのでしょう。
そして、自治労への配慮で、公務員の無駄遣いは減らすことができません。
更に、日教組の日本弱体教育にも何も文句が言えません。

しかし、中国への全面協力には、はてなマークが飛ぶものでしょう。

何故でしょうか。

これに対して、一定の答えは準備できるものと考えます。
ネガティヴには、官僚に配慮しすぎて、日本国内で何も政策が進まない問題があるのです。
例えば、東北を復興しようとすると、どうしても昔と同じ街を作る力と、合理的な街を作る力が働くのです。
当然官僚は昔と同じ街を作りたがるのでしょう。そのほうが無駄遣いできますしね。
東北へのエコシティーをすすめることができない理由も、明らかに東電を筆頭にある天下り団体が働いています。
何故送電分離が消えたのか、メディアが地熱発電に全く触れないのか。
この問題と、官僚の無駄遣いにはつよい牽連性があることは疑いようが無いでしょう。
一方で、ポジティヴには明らかに野田氏の積極的発言の無さが働いているでしょう。
官僚は自分の天下り団体に利益が回ればそれでいいため、日本が破綻しようと興味がないのでしょう。
従って、官僚は中国や朝鮮の要求に特に反対意見がないのです。
もちろん、ハニートラップや何らかの個人的利益供与があった可能性もあります。
これは明らかに陰謀論に属する話になるので、あくまでも参考程度に考えてください。

以上のことより、民主党は売国政策のみに力を入れて、国民負担ばかり増やしているように見えるの仕方ないことなのです。
民主党に原因があるのでなく、日本を蝕む官僚支配が原因なのでしょう。

小泉元首相、金総書記訃報に「残念だ。」

詐欺フェストにより政権を取った朝鮮民主党の発言かと目を疑うほどの釣り記事でした。

小泉元首相「日朝正常化へ道筋付けたかった」<読売新聞 12月19日(月)>

北朝鮮の金正日総書記の死去を受けて、在任中に２度の訪朝を果たした小泉元首相は１９日、都内で記者団に対し、
「哀悼の意を表したい。私は２回、金総書記と会談しているが、元気なうちに拉致問題、核、ミサイル問題を解決して、日朝（国交）正常化への道筋を付けたいと思っていた。残念だ」と語った。
金総書記の死去が今後の日朝関係などに与える影響については、「どなたが最高権力者になっても大変な時期だからこそ、北朝鮮も大きく変わってほしい。核開発などを放棄して、拉致問題を解決して、国際社会に入ってもらいたい」と述べ、指導者の交代による北朝鮮側の変化に期待を示した。

さすが角栄以来の日本の為を考える首相は非常に視点が広いですね。
唯一朝鮮問題を前に進めた高い理想は今も健在のようです。

一方朝鮮国籍かと目を疑うほどのNHKですが、バッチリ喪服を着て放送していました。
南朝鮮の株価暴落を受け、民主党が近いうちに先日の数兆円の支援を超えるような支援をうち出すでしょう。
悪いタイミングですね。

橋下氏、マフィアの独裁政治に切り込み。

或る政党は、詐欺により政権を取り、日本を蝕みました。
（選挙中）増税しません。公務員給与を下げます。天下りを禁止します。日本を盛り立てます！
（選挙後）増税します。公務員給与を上げます。天下りを推奨します。韓国を盛り立てます！

一方大阪民国橋下は、
（選挙中）地方公務員による独裁政権をぶっ潰します！
（選挙後）・・・・

「政治活動関わった」橋下氏が市幹部６人更迭へ<読売新聞 12月16日(金)>

大阪市の橋下徹新市長が、平松邦夫市長を支えてきた局長級、部長級の側近市幹部６人について、市長に就任する１９日付で「待機ポスト」の総務局付とする人事を検討していることがわかった。
橋下新市長は「公務員の立場で政治活動に関わった」などとして事実上の更迭に踏み切るものとみられる。来年４月の定期異動まで据え置く方向で、市長交代を印象づける異例の人事となりそうだ。
６人は政策企画室長と情報公開室長、政策企画室理事（以上、局長級）、同室企画部長、地域主権担当部長、秘書部長で、平松市長が目指した市民協働など主要政策を担ってきた。
橋下新市長は市長選当選後の記者会見で、「政治に踏み込みすぎる職員がたくさんいる。徹底して改めていく」と発言していた。

地方公務員が明らかに法律に反し、既得権益化しているのは疑いようのない事実です。
特に現業と言われる独法等には、完全なマフィアの巣窟と化しています。
そのマフィアが地方公務員として独裁政権を行なっているのが、今の地方政治の現実でしょう。
これに斬り込むというのは、マフィアに対する一般人の贖いとも言えるでしょう。
我々は彼に期待せざるを得ません。
彼に期待してもいいのでしょうか・・・。

韓国支援に対する疑問をブログに乗せると抹殺されます。

先日下記のようなエントリーをしました。

やはりブログに韓国支援に対する疑問を書くとブログが抹殺されるようです。　

理由は、数日前のエントリーで、3.11の東北大震災に支援は全く行わないのに、韓国には数超円位で支援を行うことに疑問を投げかけました。
すると、突然検索エンジンからのアクセスが０になりました。
さすが独裁国家日本のインターネットには自由がないなぁと思い知らされました。

と、言う理由で記事を書きました。
すると、アクセスが返ってきました・・・が・・・人気の記事はアクセスがありません。
具体的には、毎日２０～３０件のアクセスがあったBluetoothスピーカーの記事等へのアクセスが無いのです。
例え１割でもアクセスがあれば、偶然という見方も出来ますが、全くの０です。さすがにありません。
恐らく先日の私のエントリーを見て、さすがに全アクセスを０にしたのは露骨なので、人気がある記事から順番にアクセスを制限しているのでしょう。
YahooもGoogleも、どんな利益を供与されたのかわかりませんが露骨なアクセス制限を行なっているのは間違いありません。
世界はインターネットによって、凄い勢いで広くなっています。
しかし、日本は狭いままです。

日本に言論の自由が創出できるのはいつになるのでしょうか。

やはりブログに韓国支援に対する疑問を書くとブログが抹殺されるようです。

また攻撃されているようです。

昨日韓国へ5兆円以上の支援を行ったことに対する疑問を記事にしました。

すると、前回の韓国ゴリ押しデモを記事にした時のように、検索エンジンからのアクセスが0になりました。

さすが独裁国家の日本です。

韓国に５兆４０００億円の次は、石油精品数兆円規模支援へ。

経産省が何故韓国にこれほどまでの大規模支援をするのか、理解に苦しみます・・・。
そしてメディアがこのことに全く触れず、TPPがどうのとか失言がどうのとかはっきり言って"どうでもいい
"事ばかり報じています。
ジャーナリストは、日本には存在しないのでしょうね。

緊急時の石油、韓国で備蓄　経産省が計画<朝日新聞>

東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。
１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。
韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。
災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は４４日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。（古谷祐伸）

仮に半年分を想定して、1500億l程度です。
そして、原油と違い石油製品は劣化して行きますね。
経産省が空前の石油高をでも放出しなかったことを考えると、日本が戦争でもしない限り放出しないでしょう。
戦争になると、今からは核戦争でしょうし、石油製品とか意味ないと思いますけどね・・・・
そもそも全国民に反日教育を行い、官職にあるものが近隣国が戦争に成った場合韓国は日本に攻め込むと公言している国に有事用の備蓄が意味を成すとは思えません。
安全保障の体をなしていると言えるのでしょうか。
更に、例えば3年間で入れ替えることを考えると、1年あたり3兆円くらいでしょうか。
そして、地代として数百億程度が想定されています。

当然使用期限が来る前になると、その地で消費することになるのでしょう。
すなわち、以下のようになるでしょう。

ほぼ放出される予定のない備蓄原油を毎年1.5億kl程度、韓国に使わせるために土地代を支払って準備する。

売国政策はどこまで行くのでしょうか。

独裁者平松惨敗、大阪W選挙。

まずはお祝いを。
大阪民国の方々、おめでとうございます！

民主党の勝利で日本の民主主義が始まろうとして、数年が経ちました。それでもあまりにも強い自民票に対して、得票数を稼ぐために既得権者に頭を下げると言う愚策に出たのです。そのため、民主主義は上手く機能しませんでした。
しかし、今回は民主主義本来の形である、自由投票が実現できたのです。
あらゆる既得権者が平松を応援しました。
今朝の社説は、橋下氏へのネガティヴキャンペーンでした。
昨晩の勝利を受けてなお、ネガティヴキャンペーンの手を緩めない読売新聞等はその最たるかもしれません。
未だに"これは民意でない"等と基地外のようなことを言うのはナベツネパワーのなせる業でしょう。
日本の歴史上初めて自由選挙が行われ、不自由な人々から権利を勝ち取る準備ができたのです。これを民意と言わないのであれば、ナベツネの言う民意とはなんなのでしょうか。

フジテレビの大阪府市議選報道に「偏向報道」の声も<トピックニュース 2011年11月28日>

27日に投開票された大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙。市長選は前府知事で大阪維新の会代表の橋下徹氏が圧勝、知事選では同会幹事長で前府議の松井一郎氏が初当選し、大阪維新の会がダブル選挙を制した結果となった。
大阪ダブル選挙では、マスコミ各社の報道が加熱する格好となったが、中でもフジテレビの報道がネット掲示板で波紋を呼んでいる。
問題となった番組は、27日の「Mr.サンデー」（フジテレビ系列）番組内で行われた『大阪秋の陣　開票速報SP』という特集で、橋下氏をなんと“独裁者”というテロップで紹介、加えて橋下氏に対して「ペテン師」「ウソつき」と叫ぶ市民の姿を放送したのだ。
一方、平松氏に関しては“リーダー”と紹介し、平松氏がゴミ拾いを行う姿や、子供とにこやかに接する姿を放送しており、「明らかに平松ひいき」「偏向報道だ」という声がネット掲示板に殺到した。
「普通の内容だったよ、偏向してない」と指摘する声も少数ながら見られたが、ネットユーザーの間には「フジテレビは“韓流推し”の偏向報道を行っている」として物議を醸した記憶が色濃く残っていることもあり、「偏向している」という声が圧倒的多数を占めた。
また、偏向報道批判の他には、「独裁者」とマスコミからレッテルを貼られてもなお、橋下氏が圧勝した事実を受け、「マスコミはもう世論をリードできない」「マスコミ支配時代の終焉を見せてくれた選挙結果」と、テレビの影響力低下を指摘する声も。中には「フジテレビが偏向してようがしてまいが、もうTVに世間を動かすような影響力はないからどうでもいい」とする冷めた意見も見られた。

大阪ダブル選＞維新が大阪を席巻　改革に府民熱いまなざし<毎日新聞 11月27日(日)>

「大阪都構想にＧＯサインだ」－－。２７日に投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選は、既存政党の包囲網をものともせず、市長選で大阪維新の会代表の橋下徹さん（４２）、知事選で同幹事長の松井一郎さん（４７）が圧勝した。都構想を欧州の市民革命や明治維新に匹敵する大事業と位置づけて「大阪を変えよう」と訴え続けた橋下さん。主要選挙での「不敗神話」を引っ提げ、国政進出を見据える。２人が改革の両輪として大阪をどう動かすのか。そして、中央への波及は。記者会見は３時間におよび、府民は期待と一抹の不安を抱きながら、熱いまなざしを送った。
橋下さんと松井さんは午後８時半すぎ、大阪市北区のホテルに設けられた記者会見場に登場。壇の前に並んで深々と頭を下げた。花束を受け取る場面では約２００人の報道陣から一斉にフラッシュがたかれ、万歳三唱の後、２人はがっちりと握手を交わした。
白と黒のチェックのブレザーにノーネクタイの橋下さんは満面の笑みで「まずは有権者に感謝したい」とあいさつ。「府庁、市役所、教委の皆さんは、この結果を重く受け止めるようしっかりお願いしたい」と述べ、職員基本条例案や教育基本条例案に抵抗してきた勢力をけん制した。
大都市の在り方については「今後、市役所の位置づけ、広域行政は大きく様変わりしなければいけない。広域行政は府知事が決定権と責任を持つ。市長は市民の声を代弁する存在」と語った。
紺のスーツに身を包んだ松井さんも「これからがスタート。橋下市長とともに大阪を再生させ、日本を支えるエンジンの役割を果たしたい。大阪が一体化して、二重行政を根本から変えていく」と決意を述べた。
その後の記者会見では、祝賀ムードが一変。２人は引き締まった表情になった。
圧勝の要因を問われると、橋下さんは「既存政党への不信感でしょう。政策、理念を完全に放棄しているのが伝わった。それを有権者に見抜かれたのでは」と分析。「都構想が信任されたということ。４年間で移行できるよう法改正を迫る」と宣言し、高投票率を聞いて「６０（％）いきましたか。非常にありがたい」と喜んだ。
また「大阪市役所は意味の分からない補助金がたくさん出ている。市職員の体質も変えていく。意識を改める」と早くも対決モード。「民意を無視する職員は市役所から去ってもらう」と強調した。
表情が穏やかになったのは家族に話が及んだ時。雑誌のバッシング報道にさらされたが「妻もサポートしてくれ、長男、長女も気丈に振る舞ってくれた。みんなで戦った」と話した。
任期中に国政へ転身する可能性を問われると、これ以上雑誌に追いかけられるのは嫌だからとやんわり否定し、メディアの寵児（ちょうじ）らしく会場の笑いを誘った。会見場で顔を合わせた奥さんからは「携帯でしゃべっているところに話しかけたら、うるさそうな顔をされた」と明かし、また笑いを取った。

結果を重く受け止めて…橋下氏、府教委をけん制<読売新聞 11月28日(月)>

「教育委員会は今回の選挙の結果を重く受け止めるようにお願いしたい」。橋下さんは２７日夜、当選のあいさつの中で、大阪維新の会が大阪府議会へ提出している教員の処分基準などを明文化した「教育基本条例案」に触れ、反対している府教委をけん制した。
同条例案は５段階の人事評価を導入し、最低評価が連続した場合は、免職を含む分限処分の対象とするなどという内容。教育長を除く５人の府教育委員は「教育独裁条例だ」などと批判、可決した場合は全員が辞職する意向を表明している。

売国フジは、当然日本に有益な橋下氏の当選は困るため、必死なネガティヴキャンペーンを貼っていました。
しかし、私の記憶では、独裁という言葉は血税を役人がお手盛りで好き勝手使う平松さん自身の方が親和性が高いように見えてしまいます。
平松氏が使用したことで、メディアでクローズアップされてきた"独裁者"という言葉ですが、まさに自分のことを表しているのは日本を蝕むダニ以外には、誰の目にも明らかでしょう。
自分で意見も言えずネガキャンしか出来ず、マイナスの実績しか無い上に、日本語も上手で無い平松さんにあれだけの既得権後押しがあっても勝ち目はなかったのかもしれません。

自民、民主、共産という、全既存政党総力戦だったにも関わらずの圧勝でした。
これからは、マフィアの制作した内容のないビデオを多くの公共施設で5万で購入したりする必要はないのです。
このままマフィア政治の終焉を見ることはできるのでしょうか。
そもそも、同規模市と比べ、少なくとも1万人以上人が余っている状況を勘案しますと、1000億の無駄があります。10年で1兆円です。なんと某TPP効果の半分・・・(笑)
更に二重行政を排除することで、おそらくもっと多くの余剰人員が出てくるでしょう。
そうなると、効果は数兆にも上るでしょう。
独裁者達の作ってきた借金を、橋下氏がたった一人で返済することができるのです！

この自由選挙は、日本国全体でも行われるべきでしょう。
どちらにしても後3年ほどで戻れないレベルに達するという見方があるほどですので、3年以内に改革派が国政の大多数を占めない限り、日本はデフォルトとなり世界3位のGDPは一転し十指に入らないレベルとなるでしょう。

公務員給与一律削減へ。

国家公務員の給与一律削減を望んでいる人間がどこにいるのでしょうか。
本来やるべきは、賞与削減や地方公務員が受け取っている無駄と断罪する以外表現の仕様がない手当を削減することなのです。
それを知らずにやっているのか、知ってやっているのか・・・
それとも、野田首相の脳にはカニ味噌でも詰まっているのでしょうか。

人勧実施見送りへ＝7．8％下げ法案の成立優先―政府<時事通信 10月18日(火)>

政府は18日、国家公務員給与の0．23％引き下げを盛り込んだ2011年度の人事院勧告（人勧）について、実施を見送る方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。
東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員給与を13年度末までの期間限定で平均7．8％引き下げる特例法案を既に国会に提出しており、削減幅がより大きい同法案の成立を優先する。
給与関係閣僚会議を来週中に開き、実施見送りを決定したい考えだ。
歴代の政権は、公務員の労働基本権制約の代償措置として、ほぼ毎年人勧を完全実施してきた。政府は今回、復興財源確保が喫緊の課題となる中、人勧実施を見送っても「臨時異例の措置」（関係者）として世論の理解を得られると判断した。

東北の復興に回すお金はないが、官僚の天下り先への無尽蔵な税金投与や、準国営企業に支援しすぎて傾いた韓国を救済するためには5兆円融資できる野田首相です。
何らかのメリットが或るため、行ったのでしょう。
何度もブログでエントリーしていますが、人事院等という、全く実態を反映していない調査しかできない無能な集団は即時撤廃すればいいのです。
今回は、更に人事院勧告を無視しています。
ならほんとにいらないじゃん・・・

二重行政や天下り先が国是だったはずではなかったのでしょうか。
無駄遣いをカットして欲しいという国民の考えから真逆に進む売日政府は恐ろしいですね。

テレビに出るほぼ全部の政治家が認めている政治家削減も遅々としてすすんでいないのは何故でしょうか！
国益に叶う政策は国民及び政治家全員のコンセンサスがあっても実現しない、何らかの圧力でもあるのでしょうか。
明らかに政治家から自由を失わせる政党助成金等も撤廃スべきではないのでしょうか。
HATKZはどこにいったのでしょうかね！

一律消費税にしても、今回の給与一律削減しても、逆進性高い精度ばかり入れるのは国力を削る政策のみに邁進しているのです。
内需を削り、復興を止めて何がしたいのでしょうか。

財務省や日銀のせいにする人もいるでしょう。
しかし、民主党に責任が無いわけではないのです。
党が存在する限り、政党助成金が存在する限り、この国民と反国民としての政治家との”ねじれ”状態を脱することは難しいでしょう。

【さよならだったら】さらなる増税、大増税内閣【嬉しいなって】

過去には、漢字が読めない首相がいました。

何が問題だったかというと、国民を代表するべき立場の人間が一般常識も知らないことです。
残念ながら、野田首相も一般常識すら知らないのでしょう。

野田首相　さらなる増税「可能性ある」　参院予算委<産経新聞 9月28日(水)>

野田佳彦首相は２８日の参院予算委員会で、東日本大震災の復興事業が拡大した場合の対応について「税金の負担額が増えるか必ずしも言えないが、その可能性もある」と述べ、さらなる増税を行うこともあり得るとの認識を示した。
財源確保のため政府・民主党が決定した臨時増税案については「いずれ増税すればいい、経済がよくなってからやればいいということでは復興債償還の道筋を明らかにすることにはならない」と述べ、増税時期の先送りを否定した。
自民党の礒崎陽輔氏は政府・民主党が復興債の償還期間を１０年としていることに関し「建設国債と同じ６０年にすればいい。今すぐ大増税を行う必要はない」と指摘した。これに対し首相は「財政規律を守りながら（復興を）やることを内外に示さなければならない」と理解を求めた。
首相は平成２３年度第３次補正予算の早期成立に向け「与野党がある程度事前に合意しながら、なるべく早く成立させたい。３党合意を踏まえて中身の点検が早く進む方がいい」と述べ、自民、公明両党との事前協議の必要性を強調した。
また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設について「私も先頭に立って頑張らなければならない。なるべく早く現地で話をできるようにしたい」と述べ、早期に沖縄県を訪れる意向を表明。県内移設に反発する沖縄の理解を得られるよう全力を挙げる決意を示した。

一般常識ですが、財政規律とは、借金をして離れですき焼きを維持することではありません。
彼の言っている財政規律とは、極端の意味であるということは、"あるつはいまー"でも理解できます。

今すぐ大増税をするのは構いませんが、大幅な無駄遣いはそのままに、更に使徒も示さない体たらくです。
天下り先に毎年数十兆円を垂れ流すシステムを維持するための借金を後世に残す許されて、100年に1度の災害による借金は今すぐ返済すべきだと言うのは意味がわかりません。

さらなる増税でなくさよなら増税と言える首相は、どこにいるのでしょうか。