何故民主党は売国か。

先日の野田政権の、朝鮮に対する５兆４億円の支援に続き、毎年数兆円にも上る石油の支援を決めたことをエントリーしました。
今日は、更に新しい売国政策が報じられました。

中国のエコ都市建設を全面支援　日中首脳会談で合意へ<山陽新聞 2011/12/24>

野田佳彦首相は、中国が渤海湾沿岸部で進める省エネ・環境循環型モデル都市開発区の「曹妃甸エコシティー」建設事業を政府として全面支援していく方針を固めた。
２５日からの訪中に際し、温家宝首相との首脳会談で合意し「共同発表文」などの形でまとめる方向だ。複数の政府関係者が２３日明らかにした。
首脳会談では日中２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の協議の場を設置することでも一致する見通し。日中国交正常化４０周年を来年に控え、両国の経済協力を本格化させ、戦略的互恵関係を深化させる狙い。

東北のエコシティーは微塵も進まないのに、朝鮮や中国に対する支援ばかりが取りざたされます。
そして、日本国民へは増税ばかりです。

もちろん民団からただならぬ支援を受けて当選した民主党としては、朝鮮への支援を続けたい気持ちもあるのでしょう。
そして、自治労への配慮で、公務員の無駄遣いは減らすことができません。
更に、日教組の日本弱体教育にも何も文句が言えません。

しかし、中国への全面協力には、はてなマークが飛ぶものでしょう。

何故でしょうか。

これに対して、一定の答えは準備できるものと考えます。
ネガティヴには、官僚に配慮しすぎて、日本国内で何も政策が進まない問題があるのです。
例えば、東北を復興しようとすると、どうしても昔と同じ街を作る力と、合理的な街を作る力が働くのです。
当然官僚は昔と同じ街を作りたがるのでしょう。そのほうが無駄遣いできますしね。
東北へのエコシティーをすすめることができない理由も、明らかに東電を筆頭にある天下り団体が働いています。
何故送電分離が消えたのか、メディアが地熱発電に全く触れないのか。
この問題と、官僚の無駄遣いにはつよい牽連性があることは疑いようが無いでしょう。
一方で、ポジティヴには明らかに野田氏の積極的発言の無さが働いているでしょう。
官僚は自分の天下り団体に利益が回ればそれでいいため、日本が破綻しようと興味がないのでしょう。
従って、官僚は中国や朝鮮の要求に特に反対意見がないのです。
もちろん、ハニートラップや何らかの個人的利益供与があった可能性もあります。
これは明らかに陰謀論に属する話になるので、あくまでも参考程度に考えてください。

以上のことより、民主党は売国政策のみに力を入れて、国民負担ばかり増やしているように見えるの仕方ないことなのです。
民主党に原因があるのでなく、日本を蝕む官僚支配が原因なのでしょう。