公務員給与一律削減へ。

国家公務員の給与一律削減を望んでいる人間がどこにいるのでしょうか。
本来やるべきは、賞与削減や地方公務員が受け取っている無駄と断罪する以外表現の仕様がない手当を削減することなのです。
それを知らずにやっているのか、知ってやっているのか・・・
それとも、野田首相の脳にはカニ味噌でも詰まっているのでしょうか。

人勧実施見送りへ＝7．8％下げ法案の成立優先―政府<時事通信 10月18日(火)>

政府は18日、国家公務員給与の0．23％引き下げを盛り込んだ2011年度の人事院勧告（人勧）について、実施を見送る方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。
東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員給与を13年度末までの期間限定で平均7．8％引き下げる特例法案を既に国会に提出しており、削減幅がより大きい同法案の成立を優先する。
給与関係閣僚会議を来週中に開き、実施見送りを決定したい考えだ。
歴代の政権は、公務員の労働基本権制約の代償措置として、ほぼ毎年人勧を完全実施してきた。政府は今回、復興財源確保が喫緊の課題となる中、人勧実施を見送っても「臨時異例の措置」（関係者）として世論の理解を得られると判断した。

東北の復興に回すお金はないが、官僚の天下り先への無尽蔵な税金投与や、準国営企業に支援しすぎて傾いた韓国を救済するためには5兆円融資できる野田首相です。
何らかのメリットが或るため、行ったのでしょう。
何度もブログでエントリーしていますが、人事院等という、全く実態を反映していない調査しかできない無能な集団は即時撤廃すればいいのです。
今回は、更に人事院勧告を無視しています。
ならほんとにいらないじゃん・・・

二重行政や天下り先が国是だったはずではなかったのでしょうか。
無駄遣いをカットして欲しいという国民の考えから真逆に進む売日政府は恐ろしいですね。

テレビに出るほぼ全部の政治家が認めている政治家削減も遅々としてすすんでいないのは何故でしょうか！
国益に叶う政策は国民及び政治家全員のコンセンサスがあっても実現しない、何らかの圧力でもあるのでしょうか。
明らかに政治家から自由を失わせる政党助成金等も撤廃スべきではないのでしょうか。
HATKZはどこにいったのでしょうかね！

一律消費税にしても、今回の給与一律削減しても、逆進性高い精度ばかり入れるのは国力を削る政策のみに邁進しているのです。
内需を削り、復興を止めて何がしたいのでしょうか。

財務省や日銀のせいにする人もいるでしょう。
しかし、民主党に責任が無いわけではないのです。
党が存在する限り、政党助成金が存在する限り、この国民と反国民としての政治家との”ねじれ”状態を脱することは難しいでしょう。