民主政権、韓国救済に日本国民の増税5兆円を融資へ

さすが大増税内閣の行うことですね。
過去の政治家の中で、最も忌むべき存在です。

日韓が外貨融通を5倍以上に拡大、リーマンショック時上回る規模<ロイター 10月19日(水)14時20分配信

［東京　１９日　ロイター］　野田佳彦首相は１９日、李明博（イミョンバク）大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の５倍以上に拡大し、７００億ドル（約５兆３６００億円）とすることで合意した。
このところ、韓国から投資資金を引き揚げる動きが強まりウォンが急落、韓国内では中堅・中小企業などで外貨の調達難が生じ、日韓貿易にも間接的に影響が出始めている。欧州発金融不安の余波を東アジアも受けつつあるなか、日本の通貨当局としては通貨交換の拡充・強化で東アジア域内経済への影響の軽減を図りたい考えだ。　
欧州金融不安で新興国から投資資金の引き揚げが進むなか、韓国の通貨ウォンは９月中旬以降急落。１０月４日には１ドル＝１２０８ウォンと１５カ月ぶりの安値を付けた。韓国の金融機関には日本のメガバンクに相当する大手行がなく、海外からの投資資金引き揚げが外貨の調達難に結びつきやすい。
政府関係者によると、財閥系など大企業の外貨調達には問題がないが、中堅以下の企業に対しては選別融資に近い措置が取られることもあるもよう。日本から韓国へは自動車・電機の部品から造船用の鉄鋼など様々な輸出品があるが、重要輸出品のひとつである鉄スクラップなどでは韓国の外貨不足の影響が需要に出ているという。日本の輸出先に占める韓国向けは約１割弱で、韓国の外貨不足が日本経済に与える影響は小さくない。　
今回の支援拡充では、財務省と韓国銀行（中央銀行）の間で通貨ウォンとドルを融通し合う通貨交換（スワップ）協定を新たに創設、限度額３００億ドル・期間１年で提供する。また、日銀と韓国銀行は、両行が締結している円とウォンの通貨交換協定で限度額を現行の３０億ドル相当から３００億ドル相当に引き上げる。日韓ではこのほか、通貨危機の際にＡＳＥＡＮプラス３の各国が外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」に伴い１００億ドルを融通する協定もあり、支援の総額は７００億ドル相当となる。　
日銀と韓国銀行との通貨交換協定では、リーマン・ショックの直後も韓国での外貨不足を受け、２００８年１２月から２０１０年４月末まで引き出し限度額を３０億ドル相当から２００億ドル相当に拡大した経緯がある。当時の日韓融通額は財務省の支援枠１００億ドルと合わせて３００億ドル。今回はその２倍以上に限度額を引き上げており、通貨当局関係者の危機感の高まりが反映されているといえそうだ。　

既に何度も韓国の危機を救って来ましたが、未だに韓国からは領土不法占拠に始まり、抗日教育・運動が続いています。
日本で大増税を行い、復興を行う予定だった５兆円はこちらに消えてしまいます。
さらなる大増税を行うつもりなのでしょう。

また、この記事では、財閥系という言葉を使っていますが、御存知の通り国営企業についても触れています。
韓国自体は、国営企業の実をなしている企業に問題がないのに中小企業は無視しますという宣言をしているのです。
これを救うために、日本を増税して救済しようという協定が成されたのです。

何故韓国は国営企業以外の企業を無視するのか。
何故日本は増税してまでこれを救う義務が或るのか。