犯罪自民と傍観民主。

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犯罪を犯す人、見ているだけの人。
どちらが悪いのでしょうか。

自民党と民主党非常に近いですね。

「不誠実」「信を問え」＝野田政権の国会運営批判－自民各派<時事通信 2011/09/15>

１５日の自民党各派の会合で、臨時国会を４日間で閉じる政府・与党方針への批判が相次いだ。町村派の町村信孝会長は「とんでもない話だ。こんな不誠実、不真面目な内閣はない」と強調。
伊吹派の伊吹文明会長は「予算委員会で審議しないのは逃げたという印象を与える」と指摘した。
麻生派の麻生太郎会長は「（民主党は）政権担当能力が欠如している。国民に信を問うのが当たり前だ」として、早期の衆院解散・総選挙を要求。
高村派の高村正彦会長は「野田佳彦首相は『正心誠意』と言っているが、野党の反対を押し切って強引に会期を決めた。言行不一致の極みだ」と切り捨てた。

自民党員は、今の官僚支配を作り上げ、既得権に関することには与党にいても野党にいても黙殺です。
正に犯罪者集団ではないでしょうか。
特に、伊吹氏は既得権者からの献金や、実態の無い事務所費形状問題でも、逃げていました。
よく言えたものです。
それを大きく報じないマスコミに助けられ、民主主義の根幹すら揺るがす当選を果たしました。

一方民主党は、犯罪について傍観者を決め込んでいるように見えます。
自分たちが渦中になっても、他人ごとのようです。

自民党が国民を指し、第一発見者の民主党が見ているだけ。
それを後ろから発見したのが今の自民党のようです。
そして、隠蔽する為に止めを刺す算段を始めています。

福田親子が、中国の創作の歴史はすべて受け入れるといい、自民党はそれを後押しし、東シナ海ガス田は放置です。
領土問題はすべて他国の言うままに。
彼らがみていたのは国民でなく、自国内の既得権者だけだったのでしょうか。
国益などいらなかったのでしょう。

民主党になってからも対して変わりません。
腐敗政治はそのままに、やはり既得権者の方だけを見て政治を行っています。

官僚や既存メディア等の日本の蝕む者達を切り崩すことが出来ず、結局またもや国民にそのツケを払わせようとしています。

日本には売国政党しか実現しないのでしょうか。
それが日本人が選ぶ方なのでしょうか。

”経済成長諦める”、野田首相所信表明で。

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言うまでもありませんが、大増税内閣が発足しました。
自民党時代の、離れですき焼きを踏襲（ふしゅう）する民主党らしい内閣と言えるでしょう。

＜野田首相＞臨時国会で所信表明　増税「現世代で負担」<毎日新聞 9月13日(火)>

第１７８臨時国会が１３日開会し、野田佳彦首相は午後の衆院本会議で所信表明演説を行った。首相は東日本大震災の復旧・復興と日本経済の立て直しを政権の最優先課題に掲げた。
政府の新成長戦略を強化した「日本再生の戦略」を年内にまとめることを表明。財政健全化との両立をうたい「声なき未来の世代に、これ以上の借金を押し付けてよいのか」と増税への意欲も示した。
「ねじれ国会」を「立法府のあるべき姿に立ち返る好機」と、与野党が「徹底的な議論と対話」により国難に当たるよう呼びかけた。

【野田内閣】国会ひな壇席、ナンバー２は鹿野農相
◇脱原発と原発推進「対立は不毛」
首相は、津波が迫る中で最後まで住民に避難を呼びかけた宮城県南三陸町職員の遠藤未希さん、東京電力福島第１原発事故の収束に努める作業員、家族を亡くしながら豪雨対策の陣頭指揮を執る和歌山県那智勝浦町の寺本眞一町長らの姿を「忘れてはならない」と称賛。
鉢呂吉雄前経済産業相が「被災者の心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した」ことを陳謝し、信頼回復への努力を誓った。
特に原発事故については「福島の再生なくして日本の信頼回復はない」と強調。迅速な賠償と仮払い、住民の健康管理や食品検査の充実、放射性物質の大規模な除染に「国の責任として取り組む」ことを表明した。
経済立て直しの「第一歩」にエネルギー政策の再構築を位置づけた。来夏をめどに既存のエネルギー基本計画を白紙から見直す菅内閣の方針を引き継ぐが、原子力行政については「『脱原発』と『推進』という二項対立で捉えるのは不毛」として、菅直人前首相の脱原発方針とは一線を画した。 「中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていく」とする一方、「定期検査後の再稼働」を進めることも明言した。
日本再生戦略の具体化へ向けては、重要政策の司令塔となる「新たな会議体」の創設を表明。歴史的な円高と産業空洞化の危機を受け、震災復興経費を盛り込む１１年度第３次補正予算案と予備費で緊急経済対策を実施する方針も示した。
菅内閣のまとめた復興基本方針に沿って、復旧・復興財源は「今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことが基本」と強調。
歳出削減と国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで捻出する努力をしたうえで、時限的な増税について、経済情勢を見極めながら税目、期間などで「複数の選択肢を検討する」と表明した。
１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる「税と社会保障の一体改革」の政府与党案についても次期通常国会への関連法案提出を目指すと明言した。
臨時国会の会期は１６日までの４日間とすることを１３日昼の衆院本会議で可決。衆参両院の予算委員会は会期中は行われない。演説に対する各党の代表質問は１４、１５日に衆院、１５、１６日に参院の本会議で行われる。【松尾良】

官僚が仕事のほぼ全てだと自認する、無駄遣いを早急に減らすことは不可能です。
その上で、経済成長と両立するというのには、明らかに両立しません。
デフレ中に10年半ばまでに大増税を行うという宣言は、明らかに経済成長と矛盾します。
従って、現世代が生きているうちに、現世代で負担という発言の裏には無駄遣いを減らすことは諦め、経済成長も諦める。
但し、増税路線は規定であるという宣言でもあるのです。
むしろ借金自体すべきであり、経済成長と緩いインフレ率を維持することこそが、日本の未来にツケを残さないことであることは言うまでもありません。

荒廃した無借金の日本と、借金はあるが富に溢れている日本、どちらが子孫のためになるというのでしょうか。

売国経産相が辞任したと思ったら・・・

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後任が国民無視の既得権益支持者だったでござる。

経産相に枝野氏発表　原発問題に深く関与<日本経済新聞 2011/9/12>

藤村修官房長官は12日午後の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所事故を巡る不適切な言動で辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官を起用することを正式に発表した。
起用の理由について「即戦力だ。（野田佳彦首相が）原発問題に深く関わってきた実績をかったのだと思う」と述べた。同日夜の皇居での認証式を経て正式に就任する。

原発問題で深く関わっていました。
最初にやったことは、東電を守るために各金融機関に債権放棄を申し入れました。

国民生活より、東電の無駄遣い体質の方が大事だったことは明らかです。
非常に残念ですね。

言葉狩りか、当然か、鉢呂吉雄経済産業相辞任へ。

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鉢呂氏の失言から1日で辞任となりました。
総務省下部組織の、既存メディアをまず何とかしないと・・・。

むしろメディアが政局にしたにもかかわらず、失言が原因だと言っていますね。

「謝罪決着」困難…首相、経産相に自ら引導？<読売新聞 9月11日(日)>

野田内閣が発足早々に直面した鉢呂吉雄経済産業相の不適切発言問題は、鉢呂氏の辞任でひとまず決着した。
高支持率でスタートした野田内閣だけに、世論の反発への機敏な対処を重視せざるを得なかったものだ。１３日召集の臨時国会を前に、野党との対立を長引かせるのは、今後の与野党協議に大きなマイナスになるとの判断もあったようだ。
問題行動が明るみに出てから、わずか１日での辞任劇だった。
「内閣が発足した直後に大変ご迷惑をおかけする」
鉢呂氏は１０日夜の首相との会談で、こう謝罪の言葉を述べた。
鉢呂氏が記者会見で、福島第一原発周辺の自治体の印象を「死のまち」と表現したのは９日午前。首相は素早く発言の撤回と謝罪を指示し、首相官邸はこれで幕引きできると信じていた。
だが、９日深夜、鉢呂氏に新たな問題行動が発覚すると、首相官邸側の空気は微妙に変化した。防災服の袖を記者にこすりつけるしぐさをして、「ほら、放射能」と発言したことは、閣僚とは思えない軽率な振る舞いで、進退問題への発展を憂慮する声が出始めた。
政府・与党内では、民主党の輿石幹事長らを中心に「辞めるよう求めている幹部はいない」（党幹部）とし、首相の厳重注意で決着を図ろうとする動きもあった。重要閣僚の辞任による政権への打撃を懸念したためだが、首相の判断は違った。
首相は政権発足以来、原発事故の収束を政権の最優先課題と位置づけてきた。８日に福島県庁を訪れた際、「福島の再生なくして、元気な日本の再生はないという気持ちを知事と共有したい」と述べ、佐藤雄平知事に鉢呂氏らを紹介した。その閣僚から飛び出した問題発言を看過すれば、被災地はもとより、世論にも政権の姿勢に強い疑念を抱かれるのは避けられないからだ。
１０日昼、首相が視察先の宮城県気仙沼市で、「（鉢呂氏の）真意を確かめたい」と発言したのは、すでに謝罪などで決着させるのは難しいと判断していたからだとみられる。
野党の強硬姿勢も、首相の判断に影響したのは確実だ。自民党の石破政調会長は１０日午前、野党が多数を占める参院で、鉢呂氏に対する問責決議案の提出を辞さない構えをみせた。公明党幹部も「辞任しないと収まらない」と強調していた。
鉢呂氏の進退をめぐり、臨時国会の冒頭から自民、公明両党と全面対決すれば、菅前首相の退陣で障害が取り除かれた与野党協調への道は閉ざされる。首相が目指す、東日本大震災の復興対策、復興財源確保などでの税制改正、経済対策の３テーマによる実務者協議の構想も頓挫する。
「ねじれ国会」の下、鉢呂氏を続投させれば、与野党の激しい対立で政策実行の基盤を欠いた「菅内閣の二の舞いになる」（民主党参院議員）のは必至だ。輿石氏らの判断とは別に、党内には「続投すればするだけ、ダメージが続く。早くやめてもらった方がいい」（政務三役の１人）などとの声が広がっていた。
辞任は鉢呂氏からの申し出によるものだったとされる。ただ、党内では、１０日午後まで続投に意欲を見せていた鉢呂氏が「変心」したのは、首相が事実上、引導を渡したのではないか、との見方も出ている。

政治家が政局に言葉狩りを持ってくるのは、まともに取材する能力のない総務省下部組織の既存メディアが揚げ足取りばかりしている為です。
既存メディアが挙って揚げ足取りばかりしていると、政治家はその対策以外に身動きがとれなくなります。
特に、野党に記者会見があればすぐに揚げ足取りについての質問ばかりです。
パフォーマンスでも、その揚げ足取りについて質問せざるを得なくなるのも事実です。
残念ながら、既存メディアは報道なんて行う気がないため、揚げ足取りをする政治家以外取り上げないのです。

今回問題になったのは、放射能汚染で人っ子ひとり居ないのは「死の町のようだ。」という発言と、総務省下部組織の天下り団体の一員が「放射能が付いたままですか？」なんて馬鹿な挑発をして、それに対して返された、「放射能をつけたぞ」です。

特に前者は死の町という発言だけを取り上げるのは、ただの揚げ足取りです。
後者に至っては、マッチポンプじゃないですか！
しかも、全くテレビで話している姿を報道していません。

あえて読売をひきましたが、完全に揚げ足取りは棚の上です。

総務省下部組織の既存メディアが政治腐敗を産み、政治腐敗がさらなる天下り団体を増やす。
デフレスパイラルよりこちらのスパイラルのほうが問題です。

消費者相「犯罪じゃなけれ何やっても良い」

何故ポジティヴリスト的なルールが課せられているか
彼の発言は、不注意な言い訳といいます。
外の言い方をすれば、官僚答弁です。

消費者相、マルチから献金…４年で２５４万円<読売新聞 9月8日(木)>

消費者被害を防ぎ業者を監督する立場の山岡消費者相が、マルチ商法（連鎖販売取引）の業者やその業界団体から計２５４万円の献金を受けていたことが分かった。
山岡氏は同業界を支援する議員連盟の会長を務めていたこともあり、識者からは「献金を受けたまま監督官庁のトップにいることは問題ではないか」との声が上がっている。
政治資金収支報告書によると、山岡氏が代表を務める政党支部「民主党栃木県第４区総支部」は２００５～０８年、東京都内のマルチ商法業者２社と、業者らの政治団体 「ネットワークビジネス推進連盟」（旧「流通ビジネス推進政治連盟」）から計２０６万円の献金を受けていた。山岡氏の資金管理団体「賢友会」も、主催するセミナーの参加費などとして、同団体から少なくとも０７年に４８万円を受け取っていた。
違法なネズミ講（無限連鎖講）と違い、商品などの販売者が代理店形式で次の販売員を勧誘すると収入が得られるマルチ商法は「ネットワークビジネス」とも呼ばれ合法だが、 勧誘方法などを巡ってトラブルが多く、国民生活センターなどには苦情や相談が０６～１０年だけで９万件以上寄せられている。販売目的を隠した勧誘などは、消費者庁が所管する特定商取引法で禁じられている。

山岡氏「後輩に頼まれ会長に」と釈明　マルチ企業献金
<産経新聞 9月8日(木)>

山岡賢次・国家公安委員長は８日、国家公安委員会後の記者会見で、マルチ商法の企業から政治献金を受けていたことについて、「後輩議員に頼まれて、健全なネットワークビジネスを推進する議員連盟の会長を一時的に引き受けた。 そういうことがあって献金を受けた」と説明した。
一方で、会長を引き受ける際は「内容も名前も定かではなかった」、「後輩議員から『仕事はしないで結構』といわれた」などと釈明。「合法的に運営されていると認識しているが、誤解を受けないように、問題化した年から受けないよう指示した」と述べた。
また、民主党政権下で政府が「影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している」という内容の答弁書を閣議決定している「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）」との関係について、 「参院選の北関東ブロックの責任者だったとき、お願いをしたわけではないが、候補者を応援してくれていたことからご縁があった」と説明した。
さらに、「どの団体でも推薦をいただいているみなさまは同士」とし、「選挙のときなどに、党から党を代表していくようにという指示あるので、応援している」と述べた。

違法か合法かというのはただのいいわけです。

先日のマルチ企業についての擁護は、お金をもらっていたからなのですね。

何故世界の多くの国で禁止されているか。
日本でも、かなり硬度なルールで規制されてます。
理由など考えるもなく、老人に羽毛布団を売りつけるのと同じレベルで犯罪でないのが不思議なほどの商法です。
まさにそのような、犯罪でないが国民にとって利益のない商法を取り締まる消費者相が言い訳として、「犯罪でない」は言い訳にもならないのです。
原発に対する保安院の、津波の可能性は考えないと言った話と問題は同じです。

今すぐ消費者相はやめるべきでしょう。

野田首相、官僚支配認める。

日本を蝕むことを仕事としている最凶官僚組織財務省の傀儡内閣が発足し、さっそく日本を蝕む準備を始めました。

もちろん、自分が買った土地のことしか考えていない小沢的には、利益以外は左巻きになってくれれば特に何も言わないのでしょう。日教組の輿石が入閣しているので心配はありませんしね。
自分の意見を持たない野田首相は、取るに足らない存在だからでしょう。

首相、脱「脱官僚」　事務次官に連携訴え<産経新聞 9月7日(水)>

　野田佳彦首相は６日、新政権発足後初めて全府省の事務次官を首相官邸に集め、官僚機構との関係を修復していくことを表明した。鳩山由紀夫、菅直人の両政権が官僚を意思決定から排除したことで、政官の歯車がかみ合わず政権が混乱したことから、「脱官僚」路線からの軌道修正を明確に示した。

　首相は、訓示で「日本再生には各府省の全力を挙げてのサポートが必要だ。存分に力を発揮してほしい」と政官連携の必要性を訴えた。また、野田政権が直面している「危機」として、東日本大震災や福島第１原発事故の対応に加え、円高、デフレ対策などを列挙し、協力を求めた。

　その上で「結果は私たちが受け止める。選挙を意識してつらいことは先送りの傾向があったが、この政権はやるべきことはやる姿勢を貫徹したい」と述べた。

　鳩山政権は「政治主導」を大義名分に掲げ、事務次官会議を「官僚支配の象徴」として廃止した。菅政権は大震災後、府省庁の横断的な対応が必要だとして「各府省連絡会議」を設置した。首相の訓示に同席した藤村修官房長官は、連絡会議を継続させることを表明した。

おそらくそのほとんどを占めていたはずの民意は、野田首相によって破棄されました。
非常に残念でなりません。
公約とは破るためにあると言っていた自民党を批判していた民主党も、マニフェストは破るためにあったようですね。
左VS左の醜い戦いは65年続き、戦後レジュームからの脱却は未だなされないのでしょう。
むしろ、世界で一番長期政権である官僚支配が続く限り、日本の未来は憂うものとなります。

ある人が言いました。

長く続けることはどんな事でもいいことだ。

とんでもない。

民主党代表が野田に決定しました。

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民主新代表に野田財務相、財政健全化への取り組みに期待<ロイター 8月29日(月)>

［東京　２９日　ロイター］　民主党は２９日、菅直人代表の後任を選ぶ代表選を行い、決選投票の結果、野田佳彦氏（現財務相）を新代表に選出した。
新代表の任期は菅代表の残り任期である来年９月まで。３０日にも国会で新首相に選出される見通し。市場では財政健全化への取り組みに期待が集まる半面、増税路線を嫌気する見方も出ている。　
１回目の投票で２位につけ、決選投票に臨んだ野田氏は２回目の投票で、海江田万里氏を逆転して新代表に選出された。代表選に立候補した他の陣営の票を広く獲得し、１回目の投票の倍以上の得票となった。　
新代表に選出された野田氏は菅政権の財務相として、震災後の第１次、第２次補正予算の編成に取り組み、最近の円高への対応でも為替介入や緊急対応基金の設立に加え、３次補正予算などで、さらなる円高対策にも取り組む考えを示している。
財政健全化に強い意欲を示しており、２６日の出馬会見では、「日本で震災が起きたということで一国経済・財政主義でいいと錯覚すると、大きな国難に見舞われる」と懸念を表明、「しっかりと国民に負担をお願いする歳入改革も避けては通れない」と語っている。　
野田氏が１回目の投票で決選投票に残ったことを受けて、債券市場では財政規律維持への期待から債券が買われ、金利が低下した。
一方、株式市場では、野田内閣になれば増税路線は避けられないとして、日経平均は上げ幅を縮小している。外為市場の反応は限定的。　
野田氏は新代表に選任された後、あいさつし、「ノーサイドにしよう」と呼び掛けた上で、「民主党一人一人が汗をかく体制を早急につくる。震災復旧と復興、原発事故収束、円高・デフレ対策に一緒に汗をかく」と決意を示した。
（ロイターニュース　ポリシーチーム、金融マーケットチーム；記事作成　石田仁志）

いきなり小沢が脅しをかけてきたのには噴きました。
本当にマフィアの考えることはわかりかねます。
この脅しに屈して、小沢色の出る内閣になれば日本はまたしばらく灰色の年が続きます。

野田、前原、海江田。

・強いものに屈し弱いものを打つ、小沢の操り人形海江田

・隙だらけの人気者、前原

・財務音痴の財務相、野田

メディアは必死に前原のネガティヴキャンペーンを張っていましたので、恐らく韓国にとって最も困るのは前原だったのでしょう。

しかし、民主党にとって最もよい選択は前は立ったのでしょう。
メディアは必死に言っていたのは、前原献金問題で隙が大きすぎる。
この批判は、注意力が足りないといわざるを得ません。
献金問題に終始し政治空白を作る自民党にも不利に働き、少なくとも谷垣氏より人気がある前原が党首であれば総選挙に打って出ることできたのです。
つまり、大局に注意を払う必要があるのです。
メディアが前原になってもらっては困る理由には、言論統制法とも名高い人権擁護法を通す意図が隠されているのではないでしょうか。

野田氏に代表が決まった瞬間、株価が一気に下がりました。
市場は正直ですね。

それでも、海江田がならなかっただけでもましと思うことにしましょう。

前原誠司前外相、代表選出馬へ。

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前原氏が代表選への出馬を決意したようですね。

＜民主代表選＞前原前外相が正式出馬表明　「先頭に立つ」<毎日新聞 8月23日(火)>

前原誠司前外相は２３日夕、自身のグループの会合で、民主党代表選に出馬する考えを正式に表明した。
前原氏は「自分自身がその任に耐えうるか悩み抜いたが、決意した。日本の危機を救い、挙党一致で国難を乗り越えるため、先頭に立つ」と決意を語った。
前原氏は「国民は政治に失望している。政治への信頼を取り戻さなければならない」と指摘。
優先課題として、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の対応、エネルギー政策の転換などを挙げた。

民主党の中では数少ない日本を憂う発言をする人です。
怖いのは、日本を金儲けの種としか見ていない小沢グループに取り込まれることですね。
このタイミングでは、120票は喉から手が出るほど欲しいでしょう。
ユダがキリストを銀貨で売ったように、日本を小沢にたかだか首相のイス程度で売ることがないように祈りたいものです。

子ども手当は誰がため。

もちろん日本の未来を担う国民を育むための手当ですので、国籍要件は当然です。
日本の税金使用し、日本の未来を担わない国民に手当てするのは平等からは著しく外れた意見です。
担うと考えるのであれば、日本の国籍を取ればいいのです。

第3子加算は適用外＝入所の4万人―子ども手当―施設内での公平性重視・政府方針<時事通信 8月15日(月)>

政府は14日、今年10月以降の子ども手当で導入される第3子以降への加算措置を、障害児施設や児童養護施設などに入所する全国約4万人の子どもには適用しない方針を固めた。
同じ施設で暮らす子どもたちの間で、親の有無など家庭の事情により不公平が生じないようするための措置。来年6月から導入予定の所得制限も対象外とし、世帯の収入を問わずに支給する。
今国会に提出する子ども手当特別措置法案や、次期通常国会に提出予定の児童手当法改正案に盛り込む。10月以降は、保護者と施設に分かれている手当の支給先も施設へ統一する方針だ。　

子ども手当特措法案、１７日に閣議決定<産経新聞 8月10日(水)>

　政府は９日、９月末に失効する子ども手当のつなぎ法に代わる「子ども手当特別措置法案」を１７日に閣議決定する方針を固めた。今国会での成立を目指す。
これに関連、細川律夫厚生労働相は９日の記者会見で「今国会中には成立させるということで準備を急いでいる」と述べた。
子ども手当をめぐっては、民主、自民、公明３党が、１０月から３歳未満に月１万５千円、３～１２歳の第１、２子と中学生に月１万円支給などとすることで合意している。平成２４年度からは子ども手当を廃止し、児童手当を復活させて所得制限を導入する。

中国人が大量の外国人の子供を養子にし、子ども手当を受け取る。
更に、大量の外国人の子供を養子にした中韓人のために作られたかのような加算手当。

日本の未来の為に１-２人の子供を作る日本人世帯より、子ども手当を受け取るためだけに大量に養子を受ける中国人や韓国人の方が多くお金を受ける事ができるようになっています。

これを平等だというのは、何を根拠なのでしょうか。
なぜこれだけ不平等なシステムが施行されるのか・・・
日本で行われる反中韓・反官デモが政府やメディアによって隠蔽され続けていることと、関係が無いとは思えません。

少子化対策を本気で考えるのであれば、国籍要件を作り、実子でかつ３子以降にのみ毎年100万位払えばいいのです。
21歳までかつ、学生の間支払うことを要件にしておけば、大学3年までに2100万支払われます。
平均的な自立までの資金となるのではないでしょうか。
これで、税金を支払うまっとうな国民が育つのです。
日本に居ない外国籍子の為に、意味不明に数億も支払われる政策は、あまりに幼稚だと言えるのではないでしょうか。

ビジネスではごく一般的事ですが、新規顧客を開拓することが既存顧客の維持より数倍から20倍程度コストがかかるのです。
すなわち、二人のこどもを育てることができる健やかなカップルに、3人目を産んでもらうほうがよほどコストに見合うリターンが期待できるのです。

官僚や政治家は、いったいどんな利権のためにこれだけ常識を逸脱した政策を選んだのでしょうか。

松本龍復興担当相辞任も、反省の色無く。

同和利権のドンは、何を見たのでしょうか・・・。
恫喝が罷り通る社会が終を告げたことは、誰の目にも明らかです。
しかし、先進国では圧倒的にマフィア率が高いと言われる日本では当然のことかもしれません。
私の同郷でもある福岡からは、麻生氏と良い松本氏と良い・・・残念な政治家が多く排出されています。

日本でも特に北九州を筆頭にマフィアが多い地域がら、旧態依然の恫喝体質が残っているのでしょう。

＜松本復興相＞辞任　「助けない」発言引責　首相任命責任も<毎日新聞 7月5日(火)>

松本龍復興兼防災担当相（６０）＝衆院福岡１区＝は５日午前、首相官邸で菅直人首相に面会を求め、東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城両県訪問の際に「知恵を出さないやつは助けない」などと発言した問題で「被災者に迷惑をかけた」として辞表を提出し、受理された。松本氏は６月２７日に復興相に任命されたばかりで、わずか９日目の引責辞任。震災対応を最優先する菅首相の任命責任が問われるのは必至で、首相の退陣時期にも影響を与える可能性もある。
松本氏は午前８時４０分ごろに官邸に赴き、午前８時４７分に予定を３０分早めて官邸に出勤した首相に辞表を提出した。約５分間の会談で松本氏は「被災者の心情を結果的に傷つけ、国会運営をはじめ内閣に迷惑をかける。復興にもマイナスの影響を与えかねない」と説明。首相は慰留したが固辞されたため、「残念だ」と語りかけて辞表を受理したという。
松本氏はその後の閣議を欠席し、閣議終了後に記者会見。「被災者に人一倍寄り添っているつもりだったが、言葉が足りなかったり荒かったりして、被災者の皆さんの心を痛めたことを本当におわびしたい。一兵卒として復興に努力していきたい」と述べた。また、「相変わらず嫌いな与野党だが、心を合わせて復興に取り組んでもらいたい」とも語った。辞任の理由については「個人的な思いがある」と明確にしなかった。
首相は後任人事に関し、閣議後に官邸で面会した民主党の斎藤勁国対委員長代理に「できるだけ早く、今日中に決めたい」と述べた。参院岩手選挙区選出の平野達男副復興相の昇格や、衆院宮城５区選出の安住淳民主党国対委員長らの起用が取りざたされている。ただ、復興相人事は、松本氏を起用する際でも首相が３回就任要請するほど難航しており、後任選びが手間取れば首相の求心力はますます低下しそうだ。
松本氏は３日、岩手県の達増拓也知事、宮城県の村井嘉浩知事とそれぞれの県庁で会談。達増知事に「知恵を出したところは助け、出さないやつは助けない」と述べ、村井知事には漁港集約方針について「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと何もしないぞ」と命令口調で語り、被災者や野党の猛反発を招いていた。
民主党政権での閣僚の辞任、罷免、更迭は３月の前原誠司外相（当時）の外国人献金問題による辞任以来で６人目。失言による閣僚交代は国会軽視発言で更迭された柳田稔法相（当時）以来２人目となる。【田中成之、中井正裕】

◇「言葉荒かった　おわびしたい」
松本龍復興担当相の辞任会見の要旨は次の通り。

午前８時４５分に菅直人首相に復興担当相、防災担当相の職を辞すると報告した。３００日余りの大臣だったが、環境と防災という大きな仕事を任され、奇跡を見たり地獄を見たりしてきた。環境省、防災担当の職員にこの場を借りてお礼申し上げる。また、一番お世話になったのは、妻と子供たちであり、改めて感謝申し上げたい。これからは子供たちのためにネバーレットミーゴー。被災者から離れませんから。一兵卒として復興に努力をしていきたい。相変わらず嫌いな与野党だが、心を合わせてこれから復興に取り組んでいただきたい。
　－－昨日はこのまま前をまっすぐ向いて復興に当たると言ったが、心境が変わった理由は。
◆個人的な思いがある。前を向いて復興のために努力していくのは変わらない。

　－－被災者に対する気持ちは。
◆被災者には人一倍寄り添っているつもりだったが、言葉が足りなかったり、荒かったりして、被災者の心を痛めたことを、おわび申し上げたい。名前は変わるが、復興本部のチームドラゴンは、無能の私をのぞいて最強のチームだから、必ず復興のために努力してくれる。（被災者には）安心いただきたい。

－－復興相を短期間で辞任したが。
◆強力な体制を整えているから、去るについては心残りはない。

　－－首相から慰留はあったか。
◆はい。こんな私でも慰留をしていただいた。感謝申し上げる。

　－－首相からどういう言葉があったのか。
◆「残念です」という言葉をいただいた。環境と防災で引き立ててくれた首相に感謝申し上げるということを伝えた。済みませんが、冒頭に被災者のみなさんに対するおわびを入れてください。

　－－この局面で辞任を決断した思いは。
◆辞任せざるを得ないとは言っていない。辞任すると言った。個人的な都合だ。

　－－個人的理由とは？
◆話せない。

全く反省の弁を見せず、"別件謝罪"とでも言うべき謝罪内容ですね。
そもそも、失礼極まる内容や、恫喝まで"相手のとらえ方が悪い"とは、どの口がそういわせるのか。

恐らく、過去の政治家たちも多くの恫喝を行ってきたのでしょう。
しかし、今回は相手が悪かったようです。
これだけの大惨事を引き起こした被災地の地元テレビ局カメラは、真実を報道しました。

その報道は、メディアが忌み嫌うインターネットで拡散的に広がり、すべての国民が知ることとなりました。インターネットでしか事実が伝播しない情報統制国家日本メディアは、どこへ行くのでしょうか。

「書いたら、その社は終わりだから」 松本復興相「脅し」に屈しなかった地元テレビ< J-CASTニュース 7月4日(月)>

岩手・宮城両県を訪れた松本龍復興相が知事に「暴言」を吐いたことが、本人の謝罪にまで発展した。発言の背景には、現状へのある不満があるというのだ。
発覚のきっかけは、地元の東北放送が松本龍復興相の発言を「波紋を呼びそうです」と紹介したことだった。

■東北放送がニュースで流したのがきっかけ
松本氏は、2011年7月3日に就任後初めて岩手・宮城両県を訪れた。
東北放送のニュース番組によると、宮城県庁を訪れた松本氏は、村井嘉浩知事が自分を応接室で待たせたことに腹を立てた。数分後に村井知事が笑顔で現れて握手を求めると、松本氏は、「終わってから」と言って拒否。村井知事が水産特区を要望すると、県がコンセンサスを得ないと国は何もしないと突っぱね、応接室で待たせたことをこう非難したのだ。
　「お客さんが来るときは、自分が入ってからお客さんを呼べ。いいか、長幼の序が分かっている自衛隊なら、そんなことやるぞ！」
村井知事が自衛隊出身なのを指して言ったらしい。松本氏が身を乗り出して同意を迫ると、村井知事は、年下であることを意識したのか、「はい」と答えた。しかし、顔は引きつり、苦笑いを浮かべていた。
さらに、松本氏は、最後の言葉をオフレコとして、報道陣を見渡しながら、「書いたら、もうその社は終わりだから」と威嚇した。東北放送は、この場面さえ流しており、脅しには安易に屈しなかったわけだ。
その後、次々に他のマスコミが報道し始め、松本氏は、岩手県庁訪問でもきわどい発言をしていたことが分かった。
達増拓也知事が仮設住宅を要望したのに対し、「本当は仮設はあなた方の仕事だ」と指摘。さらに、「知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないヤツは助けない」「九州の人間だから、東北の何市がどこの県とか分からない」と放言を繰り返した。

■退陣しない菅首相への当てつけ？
こうした発言の数々が報道されると、ネット上などで松本龍復興相への批判が相次いだ。松本氏は、正論を言っているのではとの擁護もあるものの、被災者のことを考えないひどい発言だとの声が多い。岩手・宮城両県にも、同様な意見が殺到しているようだ。
宮城県の村井知事も2011年7月4日、自治体が国に相談しやすいようにしてほしいと不快感を訴え、岩手県の達増知事も被災者の心情に配慮するよう求めた。松本氏の発言は、野党から非難を受けており、民主党内からも大臣辞任論が出ているようだ。
一方、松本氏は、この日になって釈明した。発言については、「問題なかった」としながらも、「結果として被災者の気持ちを傷つけたのは申し訳なく思う」と謝罪した。
松本氏の発言について、事情を知る政治部関係者は、その背景をこうみる。
　「松本氏は、復興を急ぐために菅直人首相の一日も早い退陣を求めていました。その後、復興相就任を3度も断っていますが、ほかにだれもいないとして、菅首相に押しつけられた形になっています。ですから、そのことでうんざりしていたのでしょう。その前に防災相に就任して以来、こもりきりになっており、復興対策に不満を持っています。それで、自分が思う通りにやりたいと開き直って、あの発言になったのだと思います」
松本氏は、政局に明け暮れて復興対策が後手に回っている状況を批判し、「民主党も自民党も公明党も嫌いだ」と発言して物議を醸したこともある。
6月28日の就任会見で、普段はしていないという「サングラス」をかけたのも、こうした不満からではないかという。とはいえ、だからと言って、被災者の感情を逆なでしていいわけがない。民主党は、こうした人しか大臣のなり手がいないほど人材不足なのか。

非常に興味深いのは、辞任を報じた7月6日以前の7月5日では社説や一面含め、暴言の内容がかなりやわからく、メディアに対して終わりだと言った恫喝については全く触れられていませんでした。
にもかかわらず、7月6日付の新聞は、一斉に詳細に触れています。
特に日経や読売では、社説でもその内容に触れた上で批判をしています。
7月5日に触れることができなかったくせに、何を高説垂れてるのかとメディア批判したくなる低レベルぶりですね。

閑話休題。

これだけの事をしても、全く反省せずにむしろ悪いのは周りだと言っている松本議員やその"周辺"には是非国政から手を引いて欲しいですね。
その"周辺"の名前も公表して欲しいです。