子ども手当は誰がため。

もちろん日本の未来を担う国民を育むための手当ですので、国籍要件は当然です。
日本の税金使用し、日本の未来を担わない国民に手当てするのは平等からは著しく外れた意見です。
担うと考えるのであれば、日本の国籍を取ればいいのです。

第3子加算は適用外＝入所の4万人―子ども手当―施設内での公平性重視・政府方針<時事通信 8月15日(月)>

政府は14日、今年10月以降の子ども手当で導入される第3子以降への加算措置を、障害児施設や児童養護施設などに入所する全国約4万人の子どもには適用しない方針を固めた。
同じ施設で暮らす子どもたちの間で、親の有無など家庭の事情により不公平が生じないようするための措置。来年6月から導入予定の所得制限も対象外とし、世帯の収入を問わずに支給する。
今国会に提出する子ども手当特別措置法案や、次期通常国会に提出予定の児童手当法改正案に盛り込む。10月以降は、保護者と施設に分かれている手当の支給先も施設へ統一する方針だ。　

子ども手当特措法案、１７日に閣議決定<産経新聞 8月10日(水)>

　政府は９日、９月末に失効する子ども手当のつなぎ法に代わる「子ども手当特別措置法案」を１７日に閣議決定する方針を固めた。今国会での成立を目指す。
これに関連、細川律夫厚生労働相は９日の記者会見で「今国会中には成立させるということで準備を急いでいる」と述べた。
子ども手当をめぐっては、民主、自民、公明３党が、１０月から３歳未満に月１万５千円、３～１２歳の第１、２子と中学生に月１万円支給などとすることで合意している。平成２４年度からは子ども手当を廃止し、児童手当を復活させて所得制限を導入する。

中国人が大量の外国人の子供を養子にし、子ども手当を受け取る。
更に、大量の外国人の子供を養子にした中韓人のために作られたかのような加算手当。

日本の未来の為に１-２人の子供を作る日本人世帯より、子ども手当を受け取るためだけに大量に養子を受ける中国人や韓国人の方が多くお金を受ける事ができるようになっています。

これを平等だというのは、何を根拠なのでしょうか。
なぜこれだけ不平等なシステムが施行されるのか・・・
日本で行われる反中韓・反官デモが政府やメディアによって隠蔽され続けていることと、関係が無いとは思えません。

少子化対策を本気で考えるのであれば、国籍要件を作り、実子でかつ３子以降にのみ毎年100万位払えばいいのです。
21歳までかつ、学生の間支払うことを要件にしておけば、大学3年までに2100万支払われます。
平均的な自立までの資金となるのではないでしょうか。
これで、税金を支払うまっとうな国民が育つのです。
日本に居ない外国籍子の為に、意味不明に数億も支払われる政策は、あまりに幼稚だと言えるのではないでしょうか。

ビジネスではごく一般的事ですが、新規顧客を開拓することが既存顧客の維持より数倍から20倍程度コストがかかるのです。
すなわち、二人のこどもを育てることができる健やかなカップルに、3人目を産んでもらうほうがよほどコストに見合うリターンが期待できるのです。

官僚や政治家は、いったいどんな利権のためにこれだけ常識を逸脱した政策を選んだのでしょうか。