鬼が出るか蛇が出るか、裁判員制度開始。

裁判員制度、きょう始動　初の審理、７月下旬にも<5月21日 産経新聞>

裁判員法が２１日に施行され、国民が刑事裁判に参加する裁判員制度がスタートする。司法に国民の視点を反映して信頼性を高め、刑事裁判を分かりやすくすることが狙い。
この日以降に起訴された事件のうち、もっとも重い刑で死刑や無期懲役が定められている殺人や強盗致死傷などを対象にした１審で、被告が有罪か無罪か、有罪なら刑の重さについて、６人の裁判員が職業裁判官３人とともに審理し、判決を出す。
裁判員裁判の第１号は、７月下旬にも開かれる見通し。
対象事件が起訴されたあと、裁判官と検察官、弁護人は「公判前整理手続き」を開き、争点を絞るとともに、証拠を厳選する。
調書など書類を重くみてきたこれまでの「精密司法」から脱却し、法廷でのやり取りを中心とした裁判になる。
公判前整理手続きでは綿密な審理計画も立てられる。日程が決まれば各地裁は、初公判の６週間前までに、裁判員候補者に「呼出状」を送る。
呼び出される候補者はひとつの事件について５０～１００人。この中から、裁判官の質問などを経て、６人が選任される。
裁判員裁判は原則として連日開廷され、最高裁は９割の事件が５日以内に終了するとしている。
裁判員の役目は判決を宣告したところで終わるが、裁判官とともに議論した「評議」の中身などについては、守秘義務が課せられる。
裁判員法の付則では法施行後３年で施行状況を検討し、必要があれば見直すと規定されている。

裁判員制度が始まっちゃいました。

公正な裁判をという要請を明らかに悪用し、わざと曲解したような司法制度改革の一部です。
本来なら、簡単な裁判や、無謬性で逃げ回っている日本の殺人集団"官僚"の殺人を代表とした不法行為を裁く裁判に利用されるべきなのです。
例えば手始めに国家賠償訴訟等が無難ではないのでしょうか。
世界的にも衡平な判断が出来ないと悪名高い日本の官僚裁判官が、仲間の官僚を裁けるはずが無いのです。
当然いつも国民に不利益な判決しか出しません。極まれに国民が負けたとしても、賠償するのは国民の税金と言う意味のわからない状況になっています。
この辺も最高裁判官が、誰にも監視されず、検察官僚にのみ迎合しておけば良いという日本の司法制度に原因があるようです。

はてさて、何を言おうと、この制度が始まってしまいました。
死刑がほぼ確定された案件を、死刑が確定するような形で裁判官と検察でお膳立てし、国民に"死刑"を唱えさせる為だけの制度が果たしてどれだけ価値を持つのでしょうかね。

某行列ができる法律相談所でも有名な弁護士の住田氏が検察時代に、何の証拠もなく、インタビューをすれば無実の証言ばかり出てくる容疑者を有罪にした事件は有名ですね。
このような事件でも、有罪の証言をする人のみを集めればやはり"死刑"を宣告する以外の選択肢をもてません。
検察が無実の証言を全て隠せば、それはなかった事にされるのですから。
調べた事が全てリストとなっており、どの証拠もアクセスできる通常の民主主義の裁判とは大きく違った社会主義的な裁判だと言えるでしょう。
そんな住田氏は、やはり今回の裁判員制度に強く賛成しています。

裁判員制度の悪い部分を書きましたが、一方で冤罪事件が減る可能性も指摘されています。
例えば、証拠は無いが犯人かもしれないから死刑と言われた毒入りカレー事件の林真澄被告が、この制度を以ってすれば死刑を選ばれなかった可能性もあるのですから。