JR不採用問題、ゴネ得解決に。 [時事問題：企業]
素晴らしいごね得が通ったものです。
もはや"事件"と言っても過言じゃありません。
ＪＲ不採用問題 ２３年ぶりに決着へ<5月18日 産経新聞>
本来長である前原氏は、判決で得た最高額である５５０万を目安にといっていたのですが・・・
必死に抵抗した前原氏の意向はほぼ無視された形なのでしょう。
非常に残念ですね。
そもそもこの問題、税金の無駄遣いや転勤を拒否し続けてきた一部の国労の残党がJRに不採用になったことに端を発します。
一般企業の従業員であれば、会社の体制が変わればそれに沿って仕事を続けるかやめるかと言う選択に迫られます。
国鉄の従業員も、ほとんどは一般企業の従業員程度の選択をしました。もちろん、国労であってもそれは変わりませんでした。
しかし、一部の従業員は、拒否し続けました。税金の無駄遣いも続けたいし、転勤するなどもってのほかだと。
それは許されることではありません。一般企業であっても許されませんし、公務員であればなおのことです。
当然新体制では、雇用を拒否される結果となりました。
企業で言うのなら、A社がB社に買収されたのですが、元A社の従業員の一部がB社の従業員にならないと言いました。
だったら、さようなら。
単純な話です。
誰の目からも、不当解雇ではありませんし、そもそも買収した企業が、元の企業の従業員で居たかったことを補填する必要はありません。
こんな意味不明の従業員に、過去に550万もの賠償金の判決が出たのも驚きですが、それを遙かに超える和解金を提示する事になった裏には何らかの圧力があったことでしょう。
自民党の頃と違い、ニュースになるだけましなのでしょうが、変化を期待した民主党政権下で、少なくとも妥当な範囲内での解決を模索していた前原氏の意見が殺されてしまったことは非常に残念でなりません。
そんなわけで、なぜか和解金を2200万円も支払われることになりました。
何がごね得なのかというと、転勤等不利な新体制に応じた従業員に比べて、有利すぎるのではないでしょうか？
今のように就職難な時代でもありません、その間に仕事もできたでしょう。
文句ばかり言っていた人が何故か2200万円も貰えるという、やってはいけない判断をしてしまったという事になります。
一定量のvoiceは必要ですので、全く権利を主張しない人に何らかの権利を与える必要はありません。
しかし、一定量を超えた、すなわちクレーマーのような人々に大金を支払うような判断は、今後のたたき台となることも考えると完全に誤っていると考えられるでしょう。
もはや"事件"と言っても過言じゃありません。
ＪＲ不採用問題 ２３年ぶりに決着へ<5月18日 産経新聞>
■国交相が鉄建機構に和解指示
昭和６２年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）組合員がＪＲに不採用となった問題で、前原誠司国土交通相は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に、政府などが示した和解案に沿って組合員側と和解手続きに入るよう指示した。１８日の記者会見で明らかにした。
組合員側に１世帯当たり約２２００万円、総額約２００億円の和解金を支払うことが和解案の柱。ただし、これまでの訴訟を取り下げ、国がＪＲの雇用確保を保証しないことなどが条件。１７日までに組合員ら原告９１０人のうち、９０４人が和解案を承諾した。
今回の和解案は４月９日に、与党３党と公明党が国と国労側に提示した案に沿った内容。ただ、これまでの訴訟の判決で示された賠償の最高額である１人５５０万円をはるかに上回っており、「ゴネ得」との批判がある。
本来長である前原氏は、判決で得た最高額である５５０万を目安にといっていたのですが・・・
必死に抵抗した前原氏の意向はほぼ無視された形なのでしょう。
非常に残念ですね。
そもそもこの問題、税金の無駄遣いや転勤を拒否し続けてきた一部の国労の残党がJRに不採用になったことに端を発します。
一般企業の従業員であれば、会社の体制が変わればそれに沿って仕事を続けるかやめるかと言う選択に迫られます。
国鉄の従業員も、ほとんどは一般企業の従業員程度の選択をしました。もちろん、国労であってもそれは変わりませんでした。
しかし、一部の従業員は、拒否し続けました。税金の無駄遣いも続けたいし、転勤するなどもってのほかだと。
それは許されることではありません。一般企業であっても許されませんし、公務員であればなおのことです。
当然新体制では、雇用を拒否される結果となりました。
企業で言うのなら、A社がB社に買収されたのですが、元A社の従業員の一部がB社の従業員にならないと言いました。
だったら、さようなら。
単純な話です。
誰の目からも、不当解雇ではありませんし、そもそも買収した企業が、元の企業の従業員で居たかったことを補填する必要はありません。
こんな意味不明の従業員に、過去に550万もの賠償金の判決が出たのも驚きですが、それを遙かに超える和解金を提示する事になった裏には何らかの圧力があったことでしょう。
自民党の頃と違い、ニュースになるだけましなのでしょうが、変化を期待した民主党政権下で、少なくとも妥当な範囲内での解決を模索していた前原氏の意見が殺されてしまったことは非常に残念でなりません。
そんなわけで、なぜか和解金を2200万円も支払われることになりました。
何がごね得なのかというと、転勤等不利な新体制に応じた従業員に比べて、有利すぎるのではないでしょうか？
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しかし、一定量を超えた、すなわちクレーマーのような人々に大金を支払うような判断は、今後のたたき台となることも考えると完全に誤っていると考えられるでしょう。
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ゴネてそんなにお金が入るなど正直オカシすぎますよね。
国労問題は実質的には和解し"金銭による解決"or"再雇用による解決"の２択しか残されていなかったのですが、国鉄からＪＲになり２０年以上が経った状態で、再雇用しても正直なところ使い物にならないような気がします。。（国鉄時代はテキトーでも通ったけれど、今の世の中でそんなものは通らないようになってるので。また怠慢するのが見え見えでしょうし、再雇用されても、年齢が年齢でしょうからそんなに長く働けないのに退職金などが必要になるのでしょうから。。。）
金銭で解決にしろ、それは税金なわけで…何様？と思わなくも無いです。
タダでさえ元国営企業にお金が投入されて問題になる世の中ですから(笑)
今回の"金銭による（しかも多額の）解決"となってしまったことについて、私個人としては馬鹿な判断をしたものだと言いたいですね。
これでは大声を出せる人がマジメに働いている人をコケにして生活できる社会ですよと大声で宣言するようなものですし。
これ以上は私の立場上アレなので、別の機会があればそちらで♪
by Ｍ (2010-06-03 21:49)
>>M様
お久しぶりです☆
50歳オーバーで20年ブランクがある従業員が大量に入ってきて、数年働いて退職金貰ってバイバイとは、実現すればなかなかJRには厳しい話になりそうですね。
立場上アレでこれな話を今度聞かせてください(笑
by Reveryearth (2010-06-07 09:58)