中国、日本に対する主権侵害に逆切れ

戦後といわれるようになって60年以上がたちます。
一部の地域では紛争がありますが、大きな戦争が起きないように努力している国際社会があるからでしょう。
当然国家間の主権は守られるべきですが、一部の国が主権を簡単に侵害する行為を繰り返していたのも事実でしょう。
某韓国や中国や北朝鮮等がそれらの国にあたります。
もちろん、アメリカもその例には漏れません。
それらの国が酷い主権侵害をしない限り、他国は文句を言わないことで調和をとっていたとも換言できるかもしれません。

さて、そんな中国の主権侵害がどんどん大きくなってきているのはご存じのこととは思いますが、最近は目に余る行為が多いですね。
チベット問題等は、その最たるかもしれません。
そして日本に対しても、経済水域侵害やODAという名前を使い無理やり金銭を要求し続けています。
主権侵害に対して自民党政権下では、中国の国益を最重視した政策をとってきました。
日本は日本のものです。
自民党から民主党に代わってもその政策は変わること無く、まさに中国の国益を重視した政策を打ってきました。
それが中国による日本に対する主権侵害行為を増長するものであったことは疑う余地もありません。
このまま続いて行けばODAという名の金品要求は強くなって行き、不当な元安等が国際不安を招くことが懸念されます。

そんな増長する中国の主権侵害に対して、民主党の中にいて異を唱える者が出てきました。

言わずとしれた前原氏ですね。

しかし今まで増長しきって、他国に対する侵害を当然だと考えている中国は、強く反発していると各紙が報じています。

中国、白樺単独開発辞さず？　「問題解決のカギは日本の手の中に」と外務省報道官<産経新聞9月21日>

【北京＝川越一】中国外務省の姜瑜報道官は２１日の定例記者会見で、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で起きた中国漁船衝突事件が「日中関係に深刻な損害を与えている」と述べ、日中両国が権益を主張している東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁（しゅんぎょう）について、中国側が単独開発を進める可能性を示唆した。
衝突事件に絡む日本の対応への報復措置として、中国側は、今月１７日に予定されていた白樺ガス田共同開発に向けた第２回交渉の延期を一方的に決めた。すでに、建設中の洋上施設に掘削用ドリルとみられる機材を搬入したことも、確認されている。
こういった中国側の動きを受け、台湾メディアが「膠着（こうちゃく）した状況が続けば、争いのある国・地域との共同開発をやめるのか」などと質問したところ、姜報道官は「春暁ガス田については、中国が完全なる主権と管轄権を持っている。中国側の春暁での活動は完全に合理的で合法だ」と明確な回答を避け、共同開発の中止を否定しなかった。
姜報道官はさらに、「これは日本側の挑発に端を発することだ。過ちの上に過ちを繰り返せば、事態はさらにエスカレートする。問題を解決するカギは日本側の手の中にある」と述べ、約１時間の会見の中で５度も、拘留期間が延長された中国人船長を、無条件で即時解放するよう求めた。

「極めて不適切」と抗議＝政府<時事通信 9月20日>

外務省は20日、日本の大学生ら1000人の中国訪問の受け入れ延期を中国側が通告してきたことを確認し、北京の日本大使館を通じ直ちに抗議したことを発表した。
発表によると、中国側は19日夜、北京の日本大使館に「現在の雰囲気でこのような友好交流事業を実施することはふさわしくない」と、受け入れ延期を伝えてきた。これに対し、日本側は同日中に「青少年交流事業は安定した日中関係の礎を築く上で意義あるもので、訪中直前の中国側の決定は極めて不適切、かつ遺憾だ」と抗議した。　

中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突<読売新聞 9月20日>

【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。
船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。
関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。
経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。
日本向けレアアースを全面禁輸＝中国、尖閣沖衝突問題で―米紙

もはやテロリストのようですね。
しかも、東シナ海ガス田も、既に勝手に試掘をしているくせに、今回の件のせいのように言うのはやめてほしいですね。
国際法上で日本の土地だと言われている尖閣諸島が中国の領土だと言いたいのであれば、正々堂々と国際司法裁判所にでも行けばいいのです。
尖閣諸島は自分の土地だから入るのは当然だ。そこで何をやろうと自由だと言うのはあまりにも異常ではないでしょうか。
この論理が許されるのであれば、日本本土に上陸し犯罪をしても中国法で裁くという完全に主権を無視した行動が許されるということになります。
もはややりたい放題ですね。

前原氏には、軟化するようなことが無いように頑張って欲しいものです。