在日生活保護→手厚く、公務員給与→高止まり、国民生活→引き下げ。国民年金支給額引き下げへ。

"日本"を手土産に、交渉をしていた親子がいましたね。
福田とか・・・言いましたか。
もう忘れてしまいました。

そのあと政権を取った首相は、日本は日本人の為にあるわけではない。
なんて言っていたような気がします。

そして現政権。
官房長官が、日本は中国の属国だと言いました。

日本は誰のものなのでしょうか。

さて、ほんの少し前に年金支給額を下げることは無い。と断言していた現政権では、年金支給額の減額を決めました。

年金支給額引き下げを正式決定＝5年ぶり、物価下落に対応―政府<時事通信 12月20日(月)>

政府は20日、2011年度の公的年金支給額の引き下げを決定した。物価下落に伴う措置で、引き下げは06年度以来、5年ぶりとなる。下げ幅は国民年金で月200円程度となる見通し。
年金支給額をめぐっては、細川律夫厚生労働相が14日の閣議後会見で「全体的に物価が下がり、現役の賃金も下がっている状況なのでやむを得ないのではないか」と引き下げを表明した。
しかし、菅直人首相は来春の統一地方選などを念頭に高齢者の反発を招く恐れのある引き下げに慎重な姿勢を見せ、関係閣僚に再検討を指示していた。
細川厚労相、野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚による折衝が20日開かれ、その結果、「法律の規定に従うべきだ」と来年度の引き下げで意見が一致した。

まず物価ですが、全体の物価が下がっていても、固定費は下がらない事の方が多いです。
つまり、逆進性になっていることを理解していないのでしょうか？
それとも官僚の訳のわからない官僚答弁にだまされてゴーサインをだしたのでしょうか。

そもそも、議員年金や議員定数削減はどこへ行ったのでしょうか？
公務員給与にも結局手を付けませんでしたね。法的根拠がない事を理由に、法的根拠のない人事院勧告に従うと言う全く意味不明の答弁を行ったばかりです。
今回の件も、本当につい最近年金支給額は引き下げないと言ったばかりではないのでしょうか。結局政治主導できず、政策不実現内閣のままなのですね。

結局自民党政権と変わらないということは、官僚に問題があるのではないかと考えています。
彼らが入れ知恵をしたとしか思えないような閣僚の発言が多く聞こえてくるからです。
やはり今すぐにでもアメリカのように政権交代が行われれば高級官僚を総入れ替え出来る法律を実現すべきです。

日本国は、日本のものです。日本人の為にあります。