最悪の人災、東電は責任を取るのか

史上最悪の人災は、なぜ起きたのでしょうか。
その人災は、誰が責任を取るべきなのでしょうか。

最悪の人災を起こした東電の株主総会が終わり、日本人の美徳「金持ちがすべて正しい。」理論全開で無かったことになるのでしょうか。

ほんの少し、見られた変化は・・・株主総会での原発事業撤退賛成が例年の5%から8%に増えた事くらいでしょうか。

謝罪でスタート「深くおわび」＝「最悪の人災」怒る株主―東電<時事通信 6月28日(火)>

福島第1原発事故に揺れる東京電力の株主総会は午前10時、都内のホテルで始まった。
会場には開始時点で過去最多の3917人の株主が詰め掛け、3カ月以上たっても事故を収束できない東電の対応に、怒りの質問が相次いだ。
総会の冒頭、勝俣恒久会長は「福島第1原発事故や電力供給力不足による計画停電で、皆さまにご迷惑、心配を掛け、役員一同深くおわびします」とあいさつ。壇上に並んだ17人の役員らと、深く頭を下げた。
続いて清水正孝社長が決算状況や事故の収束に向けた取り組みなどを説明。静まり返った会場では時折、株主からやじが上がった。
開始から約30分。総会の議長を務める勝俣会長が予定に従い、株主からの事前質問に答えようとすると、会場の女性から議長解任を求める緊急動議が出された。
女性が「今回の惨禍は賠償やおわびでは済まない。本当に責任を感じていれば、議長は務められないはずだ」と涙声で訴えると、大きな拍手と怒号が飛び交った。
勝俣会長は「私としては、このまま続けたいと考えている」と出席者に挙手を求め、反対多数で動議を否決。
ざわめきが収まらない中、「運営は議長に一任していただきたい」と淡々とした口調で述べ、議事を進めた。
質問時間に入ると、会場では多数の手が上がった。「戦争を除けば史上最悪の人災だ」「役員は全資産を売却して償え」。
責任追及の声が上がるたびに、会場からは拍手が。従来通りのおわびと説明を繰り返す役員らに「何も答えていない」とやじが飛び、総会開始から3時間以上が過ぎても、発言を求める声はやまなかった。

＜東京電力＞企業年金も「聖域とせず検討」西沢新社長が言明<毎日新聞 6月29日(水)>

２８日付で就任した東京電力の西沢俊夫新社長（６０）は毎日新聞のインタビューに応じ、福島第１原発事故の巨額の損害賠償に対応するため、６０００億円を計画する資産売却の上積みを図ると共に、幅広く行ってきた財界活動費を削減する方針を明らかにした。東電の活動費は企業の中で最大規模だが、合理化徹底には経団連や業界団体、経済産業省の外郭団体などへの拠出金・負担金削減も不可避。西沢社長は「（財界活動を）基本的に整理する」と明言した。
企業年金給付額の減額については「社員への影響も踏まえなければならない」としつつも「聖域とせず、きちんと検討する」と予定利率引き下げなどを探る考えを示唆した。【立山清也、宮崎泰宏】
【東電株主総会】「原発撤退」は否決　勝俣会長続投

　一問一答は次の通り。

　－－未曽有の危機にトップを引き受けた理由は？
◆天命と決意した。まずは工程表に沿って福島第１原発事故の収束をやり遂げる。被災者への損害賠償にも国の支援の下、合理化を徹底して誠心誠意対応する。福島県民の方々に不安やご迷惑をかけた。
これをぬぐい去るのが東電の責任。そのためにも、（国が東電の賠償を支援する枠組みを定めた）「原子力損害賠償支援機構法案」の国会での早期成立をお願いしたい。

　－－原発事故の賠償負担は兆円単位に上るとされ、追加の合理化策が求められます。
◆電力の安定供給に関係ない施設、海外も含めた関係会社、本社も含め６０００億円以上の資産売却を行う方針を示しているが、それ以外でも聖域なく合理化を進める。財界活動での負担金も基本的に整理していく方向だ。

　－－東電の経営を監視する政府の第三者委員会は企業年金の見直しも求めています。
◆企業年金は働いてきた人たちの財産でもあり、人生設計にも関わる。その点も踏まえないといけないが、一切、聖域というのでなく、（減額など）きちんと検討させていただく。（対応が決まれば）結論を（社員やＯＢに）説明せざるを得ない。

　－－株主からは原発からの撤退を求める声も出ています。
◆今は福島第１原発事故収束に全精力を傾けており、原発の将来を言う立場にはない。今後、国も含めてコストや安全性、温暖化対策との関係、資源小国のエネルギー戦略などの面から多面的に議論されていくと思う。

　－－再生可能エネルギー普及や電力料金引き下げを狙いに、政府内で電力会社の発電部門と送電部門を分離する議論が出ています。
◆顧客へのメリットや安定供給への影響をきちんと議論してほしい。（発送電一貫体制による地域独占には）批判もあろうが、東日本大震災後の計画停電をあれだけで抑えられたのは（発送電）一体で安定供給体制を築いてきたメリットだと思う。

　－－東電の今後は。
◆民間企業として経営を維持したい。（現実は）厳しいだろうが、さまざまな支援と協力を得て、自力で資金調達ができるようにしたい。（合理化による）厳しい痛みは覚悟している。

　【経歴】にしざわ・としお。７５年、京都大経卒、東京電力入社。企画部長、常務などを歴任。２８日の株主総会後の取締役会で社長に就任。長野県出身。

見ての通り、結局何も変わりません。

未曾有の大災害は数百の企業をつぶし、どれだけの失業をうんだのでしょうか・・・
しかし、その多くは全く救われません。

にもかかわらず、東電は何故か債務超過に陥ったにもかかわらず取りあえず"つぶさない"方向でしか話が進まないのは何故でしょうか。

仮に人災でなかったとしましょう。

そうだとしても、営利活動を行う企業である以上、債務超過に陥れば破綻すべきなのです。
それが公的な要素を有していたとしても、破綻は避けるべきではありません。
破綻させた上で、必要な部分のみ他の企業または一時的に国有化すべきなのでしょう。

何故多くの被災者の賃金保証は行われないのに、東電のみ賃金保証が行われるのでしょうかね。
謎は深まるばかりです。
10兆の債務超過になった3月までの評価としてのボーナスを支給してしまう東電には隙がありませんでした。

さっさと株券を紙くずにし、株主からの賠償を役員が支払う体制に入ってほしいものです。

反論として、すぐにインフラが無くなってもよいのかーなどと言われるかたもいらっしゃるようですが、インフラをなくせ等という議論は全くしていません。
国有化しろと言っているだけなのです。
送発分離もそろそろやるべきでしょう。これも国有化することで簡単に実現できることでしょう。
営利企業が営利企業のままでは、実現は非常に困難でしょう。従って営利企業が債務超過に陥れば、破綻することが望ましいのです。

再生エネルギーの買い取りも、事実上行われていないのです。
不安定だという理由です。

仮にある程度まとまっても、当然認めてこなかったのです。

むしろ発電を自由化すれば、所謂電力版スモールハンドレッドを実現できるのです。
技術革新も進み、停滞した日本は少しは活性化するでしょう。

一方で、新聞や経団連等の日本を停滞させて小銭を稼ぐ事こそ最高だと考えている人々は、そんな意見聞くまでもないと必死です。


再生可能エネルギー買い取りに懸念…経団連会長<読売新聞 6月27日(月)>

経団連の米倉弘昌会長は２７日、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演した。
菅首相が成立に強い意欲を示す再生可能エネルギー特別措置法案を巡り、電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づければ電気料金の値上がりが避けられないとして、「料金が上昇すれば地域経済が弱まり、雇用を失いかねない」と、強い懸念を示した。
電気料金の値上がりは、産業界の海外移転をさらに助長しかねないとの危機感も示した。
米倉会長は、今後のエネルギー政策について「透明で開かれた検討の場で、地に足のついた議論を進めるべきだ」と述べ、産業界の考えを丁寧に聞くよう政府に求めた。
原子力発電については「定期検査中の原発が再稼働できるよう、政府は説明責任を果たす必要がある」と強調した。

特に新聞は酷いですね。

（2011年6月29日 読売新聞社説より）

支援策には、数兆円以上とされる賠償負担を民間企業の東電に負わせるという問題点がある。原子力行政を推進した政府がもっと責任を分担すべきだ。

賠償を民間企業に負わせる事自体に問題点があるという、とんでも社説をだしています。

地に足をついた議論が最大数の幸福や技術革新を阻むものであれば、彼の言う地に足のついた議論なんて進めなくていいです。

個人的にあまり得意でない楽天の三木谷氏も、今回の東電問題に対する既得権益を必死に守る経団連を見て以下のように発言して退会を表明しました。

＜楽天＞経団連は「ガラパゴス」　三木谷浩史社長<毎日新聞 6月29日(水)>

楽天の三木谷浩史社長は２９日、東京都内で開かれたＫＤＤＩとの業務提携の会見後、記者団に対し、経団連に退会届を出したことについて問われ、「新しい時代に向かっていく流れが必要と思っているが、（経団連は）そういう形になっていない」と理由を述べた。
「ガラパゴス日本と言われているが、電力政策だけでなく、コーポレート・ガバナンスや会計制度などを国際的な基準に合わせていかないと、この国は食べていけない。それとは方向性が違うと感じた」と指摘した。
また、電力業界と楽天のビジネスとの関係について問われ、三木谷社長は「データセンターにしても、ＩＴ業界は電力がないとだめだ。コストが高ければ、競争力に大きく関係してくる」と、電気料金が高止まりしている電力業界のあり方にも異議をとなえた。
三木谷社長は５月下旬、東京電力福島第１原発事故後の経団連の対応について、簡易型ブログ「ツイッター」で不満を表明し、退会を検討していることを明らかにし、２３日、退会届を出した。【毎日ｊｐ編集部】

まぁ、この人はいつでも経団連を抜ける準備をしてそうでしたから、このタイミングならむしろヒーロー！？的な考えが合ったような気もしますが（笑

コメント 2

ご無沙汰です。
みきたにさんのくだりはまさにその通りでしょうｗ
ガラパゴス日本！
全てに言えることですね。
安定株50％以上の持合いやめて経営者責任を明確にするところから始めた方がいいですね。

by ぴと (2011-07-31 18:05) 

>>ぴとさん
おひさです('∇')！
シンパシーを感じていただけて嬉しい。
ほんとうに、持ち合いなんて行っている日本の大企業病にかかった企業は今すぐ解体すべきですね。
by Reveryearth (2011-08-01 22:12)