公務員の再就職あっせん禁止。 [時事問題：政治]
今更ながら税金で作られた架空企業や関係企業への天下り対策が始まりました。
タミフル禁止する前にやるべきだろうと(笑)
公務員の天下りに関しては（以下引用はYahooより）
内閣府は２２日、公務員制度に関する特別世論調査の結果を発表した。国家公務員の働きぶりについて、５６％の人が「国民のニーズに応える働きをしていない」と回答し、このうち７割以上が天下りが多いことを問題視していた。
調査結果によると、国家公務員が国民のニーズに応える働きをしているかどうかについては「あまりしていない」が４５・８％、「全くしていない」が１０・２％だった。これに対し「十分している」は３・１％、「ある程度はしている」も３２・１％にとどまった。
働きぶりを評価しない人に制度の問題点を複数回答で尋ねたところ、「『天下り』が多い」が７５・５％で最も多く、「働きが悪くても身分が保障されている」（６５・１％）、「給料が民間に比べ高い」（５６・７％）が続いた。
この結果を見て、十分していると答えた人間が３．１%もおり、ある程度しているが３２．１%もいることに驚きです。
公務員の仕事は、民間であれば３分の１の人員で、高品質かつ同じ量の仕事をこなすことができるそうです。これだけの現実を叩き付けられている現状を理解していない人間が３５%いると言う事実が日本を憂うに値します。
少し脱線しましたが、このように天下りは現代日本における害悪の１つであり、今すぐにでもなくすべきものなのです。
能力の無いくたびれた官僚を雇う会社などほとんどないだろうに、あの再就職率の高さは税金をばら撒いての天下りを証明しています。
しかし、今回の案では
公務員の再就職を認める除外規定として「透明な就職の手続きを経た場合」との表現で新人材バンクにあっせん業務を一元化するほか、再就職情報を内閣府で一元管理することを盛り込んだ。新人材バンクへの移行期間は未調整で、早急に政府与党内で詰めるが、移行期は新設の「再就職監視委員会」の承認を受ければ省庁によるあっせんを認めることを検討している。
また禁止行為として、（１）再就職のための口利き行為（２）省庁によるあっせんでなくても、職務に関係のある民間企業への再就職要求（３）退職後の民間企業への再就職のための口利き行為――などと規定した。
としておりますが、人材バンクが省庁からの派遣であれば実行力のない政策になることは疑う余地がありません。この案では職業選択の自由を振りかざし、天下りが現状のままであることは目に見えています。
数千もの架空会社がはびこる現状を打破するためには、同期が大臣になったら天下りという悪の慣行をなくすか、官僚の再就職を禁止するか、再就職後５年間は無給等の強引な策に出ない限り不可能です。
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