談合課徴金引き上げか！

本日は日弁連適性試験でした。素晴らしく時間が足りず得意な１部と２部ですら微妙で、小学校以来「国語」なんてものを習ったことが無い私は３部に至ってはさっぱりでした(笑)

センター試験がんばろうっと・・・

同じく法科大学院を受けようと考えている人達は如何だったでしょうか。

と、いうわけで今日もマイペースで行きましょう♪

今日の紙面より、気になる記事を。（以下読売新聞'07年6月10日1面「談合課徴金引き上げ」より）

---

独占禁止法の見直しを議論している、独占禁止法基本問題懇談会が今月下旬にまとめる最終報告書の素案が９日明らかかになった。カルテルや談合などの違反に対して行政処分として科す課徴金の額を「違反行為をする動機付けを失わせるのに十分な水準に設定すべき」だとして、事実上、引き上げを提案した。談合などを主導した企業には、課徴金を加算することも盛り込み、全体として厳罰化するよう求めている。

---

カルテルは、特に民主主義国家では、当然に一定の規制を受けるべきだとされています。

もちろん、社会主義国政府を挙げて官製談合を主導する某米国を除きますが(笑)

日本でも当然に、これを不当な取引制限として原則として禁止しています（独禁3条後段）。

では、税金の無駄遣いと名高い談合はどうでしょうか。

確かに日本では、官製談合防止法改正案等、法律も整備されています。しかし、談合が明るみに出たときの課徴金は、合理的に計算され、不当に利益を得た部分に関してのみとされ、さらに刑事罰もありましたが、かなり軽いもので、かつ課徴金を支払うことで減免されていると言う実態がありました。

海外に比べても課徴金は軽すぎます。日本では懲罰的課徴金が認められない実情は経団連からきているとような気もしますが・・・さっさと献金全面廃止してロビイストよ強くなれと。

話がそれました(笑)

前述の課徴金の法律の不備に等しい問題で、「簡単に言うと、自宅謹慎して、もらいすぎた分だけ返しておしまい。」ということです。

所謂談合の「やり得」が囁かれていました。

この不備はいうまでもなく大きな問題でありまして、今回の素案では、談合の実態が悪質かつ主導的役割を果たした企業において、その課徴金を懲罰的なものまで認めようと言う試みのようです。

まずは官製談合にかかわった役人を全員投獄するほうが先だとも思いますが・・・

と、また話がそれました(笑)

厳罰化といいつつも、欧州諸国に比べれば全然足りないものとなりそうですし、もちろん役人からも、企業からも反対は必至ですが、小さな一歩からだと思い、是非通してほしいですね。