福田首相「商社からの利益供与、問題ない。」

やはり、また額賀でした。

宮崎容疑者　久間、額賀氏の「同席」認める<最終更新:11月17日産経新聞>

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守屋武昌前防衛事務次官（６３）が１５日の参院外交防衛委員会の証人喚問で、防衛商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者との宴席に同席した政治家として久間章生元防衛相と額賀福志郎財務相の２人を挙げた問題で、宮崎容疑者が同席の事実を認めていることが１６日、関係者の話で分かった。

宮崎容疑者は、久間元防衛相との宴席が「３年以上前だった」としながらも、事実関係を認めた。額賀財務相との宴席も認めたが、「主催したのは自分でなく、別の財界人。会合には自分も呼ばれた側」と話しているという。

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長らく防衛庁の事務方トップであった守屋氏や、防衛商社「山田洋行」宮崎氏が接待の場に、政治家が同席したいてたと発言しました。

この政治家が証人喚問で、久問氏と額賀氏だと発覚しました。

さらに額賀氏には、「山田洋行」より14回にも渡り献金が行われているという疑惑も取りざたされています。

山田洋行が随意契約でかなりの仕事を請けていた事態は、ほぼ間違いなく天下りに対する"便宜"です。根拠としては、商社を挟む理由に求められます。商社を挟む理由は、何か問題が起きた時のエクストラチャージを負担してもらい、安定を求めるためにあります。

つまり、商社とは、保険屋のようなものです。にもかかわらず、山田洋行のような体力の無い新規の商社に大量の仕事を随意契約で与えていた現状は、高い蓋然性を持って"便宜"です。

この事態を受け、福田首相は、

「額賀氏よりそのような事実はないと聞いている、あったとしてもそのような会合に出席する事は政治家としてよくあること、問題無いと思っている。」

つまり、取引企業からの利益供与を禁止しなければ、税金の無駄遣いを削減することができないという前提を根底から崩す発言です。それは、税金の無駄遣いを無くす必要は無いと言う現在の与党の考えている方向がよく見えるのではないでしょうか。

さらにこう続けます。

「疑惑は疑惑だ、対テロ法案を先に審議すべきだ。」

政治家や事務方が商社と結託し、税金を無駄遣いし続けている現状のままで、対テロ法案を可決してしまうと、国民に多大な被害が及びます。
ただでさえ、アメリカへの石油の供与以外ほとんど評価されていない日本の対テロ法案で、さらに日本国民の血税を水増し請求で使用する。このような政策が、評価されると本気で考えているんでしょうか。

民生支援を行えば良いにもかかわらず、意固地に石油の供与のみに拘るのは、国際的にも認められていない米国の対イラク作戦に対する支援のためです。

対イラク作戦に対する支援が行われ続け、航空もほとんどがアメリカ支援であることに考えると、まずは憲法違反にならないかという話を議論すべきです。

次回の米国大統領選挙では、ブッシュは落選し、野党の民主党が政権を取る算段です。
トップが交代すれば、また新たな利益供与を行うのでしょうか。