いじめは続くよどこまでも。 [時事問題：いじめ]
日本はいじめ社会です。
30人以上の大人数に対し、教師を1人しか置かず、毎日長時間この大人数で過ごさせることで沢山の小さなコミュニティを作らせ、空気を読ませる訓練のみを行います。
コミュニティを作れば、何か差異に対する話題に行きつくこともあるでしょう。すると、自分を防衛するために遠くにいる"彼"に対し、差異を指摘します。
その後小さなコミュティのメンバーは、空気を読みあい、"彼"をいじめることになります。
これでは、いじめは恒常的に行われるインフラが完璧に出来上がっていると言えます。
要らない道路や、いじめが行われるインフラばっかり整備してないで、まともに仕事しろと。
このいじめに関しては、日本の行政は絶対に認めようとせず、遺書でいじめの報告があるなどいじめによる自殺が高い可能性で大量に行われているにもかかわらず、毎年0件の報告でした。これには、いじめが発覚すると簡単に責任を取らされる圧力等が働いていたことに原因があるようです。つまり、悪名高き教育委員会の弊害のひとつといえます。
しかし、昨今の情報公開で問題は深刻化し、認知の及ぶところとなりました。
そして、意識はいじめ自体にも及び、認知件数が増え続けています。
＜いじめ＞６倍増の１２万５０００件 １７１人自殺<11月15日 毎日新聞>
全国の国公私立小中高校などで０６年度に認知されたいじめの件数が１２万４８９８件に上ることが、文部科学省の調査で分かった。昨年からのいじめ自殺問題を受け、今
回はいじめの定義を変更し、対象も国公私立に拡大。公立だけを調査した０５年度より６倍以上増加した。自殺した児童・生徒は計１７１人で、このうち６人は「いじめ」が
一因だった。校内暴力は４万１９件で０５年度より約１万件増加した。
調査は全国の国公私立小中高校と特殊教育諸学校の計約４万校を対象に実施した。いじめの認知件数は▽小学校６万８９７件▽中学校５万１３１０件▽高校１万２３０７件
などで、公立（１１万９３６０件）だけで比較しても０５年度（２万１４３件）より６倍近く増えた。内容（複数回答）は「冷やかしやからかい」（６６．３％）が最も多く
、「仲間外れや無視」（２５．４％）、「遊ぶふりをしてたたかれたりけられる」（１８．２％）と続いた。インターネットのブログなどに住所や顔写真を掲載されるなどの
いじめも５０００件近く（３．９％）あった。
いじめが認知された学校は全体の５５．０％にあたる２万２１５９校。都道府県別の１０００人当たりの認知件数が多い▽熊本５０．３件▽福井３６．２件▽岐阜３０．１
件などと、少ない▽鳥取２．１件▽和歌山２．５件▽福島・広島２．８件などでばらつきが大きかった。
この結果の恐ろしい部分は、特に、あまりにも件数に差が大きい事にです。
なんと、熊本では、20人に1人程度にいじめが認知されているにもかかわらず、一番少ない鳥取では500人に1人です。
すべての新聞では、20人に一人という文字を出していませんでした。
"1000人に対し20人"など、わかりにくい表現をしていました。
すなわち、1000人に対し50人と2人という表記を並べることで、差を実感できないようにしているように見えます。
いじめは、現在進行形でメディアによっても隠蔽され続けています。
そして鳥取は非常にいじめ対策が優れており、熊本は対策が甘いという可能性もゼロとは言えませんが、この比率の大きな差は、これだけでは片付けれません。
文科省・生徒問題調査 いじめ実態反映遠く<11月16日 西日本新聞>
文部科学省が１５日公表した児童生徒の問題行動調査で約１２万５０００件のいじめが確認された。１月にいじめの定義を見直し後、初めての調査結果だが、九州各県では１０００人当たりの件数で大きな開きも生じ、関係者の間では「実態が反映されているとはいえない」と懐疑的な声も聞かれた。
１０００人当たり５０、３件で全国最多となった熊本県。昨年秋、同省に届いたいじめ自殺予告のはがきに熊本の消印が押されていたため、県教委が全児童生徒対象の緊急アンケートを実施。「いじめられたことがある」の回答は約１５％（約３万７００人）に上り、精査後、同省に報告した。担当者は「意見を広く吸い上げて対応できたという意味では良かった」と強調する。
一方、佐賀県は３、５件で、九州・山口では福岡県と並んで最も少なかったが、「見落としがあり、苦しんでいる子がいるのではないかと教職員は受け止めてほしい」とする。
「こんな調査ならまた子どもが自殺してしまう」と落胆するのは、いじめ問題に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ジェントルハートプロジェクト」（川崎市)の小森美登里理事。同法人が小中高校３６校の約１万３０００人を対象にしたアンケートでは、小学生の４４、１％、中学生の２５、０％、高校生の３０、５％が「いじめられたことがある」と答えた。
対して今回は１校平均３・１件で半数近い学校がゼロと回答。「解決済み」は全体の８割で、小森理事は「正直に報告した教諭の評価が下がるような現状があるのでは。それを改めないと対策は取れない」と言い切る。
中学２年の娘が部活で仲間外れにされて一時、不登校になった福岡県内の母親（４５）も疑問を抱く。娘の件では顧問教師に相談したが、生徒同士で話し合わせただけで「臭い物にふたをするような対応」に終始したという。母親は「報告されないケースはもっと多いはず」と指摘する。
逆に「ささいなトラブルにも現場が過敏に反応する傾向が出そう」と心配するのは北九州市の男性小学教諭（４８）。「子どもに必要な体験まで摘んでしまわないような対応も必要」と話した。
パソコンや携帯電話を使ったいじめは全国で５０００件近くに上り、九州工業大の西野和典准教授（情報教育）は「機器を使わせないのではなく、正しく使いこなす教育が必要」と訴えた。
>>精査後、同省に報告した。
すなわち、ある思想を元に"精査"が行われて発表された可能性が高い事を示しています。
そして、いじめの実態は、ジェントルハートプロジェクトの調べのアンケートでの、44,1%が現実に近い数字であると認識できます。
調査では従来、（１）自分より弱い者に一方的に（２）身体的・心理的な攻撃を継続的に加え（３）相手が深刻な苦痛を感じている－としていたいじめの定義を変更。「自分より弱い」「継続的に」「深刻な」などの条件を削除し、被害者側の気持ちを重視した。
つまり、一方的に、身体的・心理的な攻撃を苦痛に感じている状態をいじめと認識する調査方法で、いまだ心無いバ官僚体質の教育委員会にもみ消されなかったデータのみが挙がって、今回の結果になったと言う話です。
さらにこの数字には、大きな問題と密接な関わりがが隠されています。
小中高いじめ把握、前年度の６倍の１２万件…ネット悪用も<11月16日 読売新聞>
２００６年度に全国の小中高校が把握したいじめの件数は約１２万５０００件に上ることが１５日、文部科学省の調査でわかった。
調査対象を拡大したり、いじめの定義を変えたりした影響で、前年度の約６倍になった。いじめを受けていた児童・生徒の自殺も６件確認された。一方、インターネットの掲示板に悪口を書き込むなど、ネットを利用したいじめが約４９００件あったことも初めて判明した。
文科省は、調査対象をこれまでの「公立校のみ」から、「国立、私立を含むすべての学校」に広げ、都道府県教委を通じて、いじめの件数を報告させた。また、実態を幅広く把握するため、定義を「一方的、継続的に攻撃され、深刻な苦痛を受けたケース」から、原則的に「いじめを受けたと子供が感じたケース」に変更した。
やはり、予定通り読売はこの線で攻めて来ましたね。読売といえば、やっぱりアレですね。
先日も、メディアが国民を人間として扱わないと言う話をしました。
特に、インターネットに対抗意識を燃やし、この文にはネットを悪にしたがっている悪意すら見えます。
さて、ナベツネをトップに置く読売は、メディアの意思を顕著に表しているんでしょう。
さて、何が問題かといいますと、読売の論調はこうです。
「インターネットでのいじめは、目に見えないものになっており、悪質になっている」
こういうものです。
インターネットのいじめは、今までのいじめに比べれば、むしろ可視化されています。
まったく可視化されていなかったいじめが、インターネット特有のログにより可視化されるようになっています。さらに、悪質になっていると言っていますが、まったく根拠があるものではありません。
そして、すべてのいじめは、インターネットを利用して悪質になりつつあるような報道を毎日目にしますが、たった4%未満のネットを利用したいじめをあのように過大に報道するメディアは明らかに衡平とは言えません。
先日、いじめの一環として、インターネットに写真をアップされた人が自殺しました。インターネットに写真をアップしたことが証拠として残ったではないですか。
もしも、インターネット外でのいじめであれば、"いじめはなかった。"と報告されていたのではないでしょうか。
むしろ、「一方的に、身体的・心理的な攻撃を苦痛に感じている状態をいじめと認識する」今回の調査方法に照らし合わせれば、読売の手法は、ネットいじめではないでしょうか。
いじめは、むしろ可視化されないものが重要であり、人の命がかかった大きな問題です。
まずは奴隷＆箱詰め教育を是正し、いじめを減らしてゆく努力が必要です。
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