参院否定決議か、ガソリン税暫定税率復活。

4月30日に、与党が多数を占める衆院における、参院みなし否決による強行採決により、揮発油税の暫定税率が復活しました。
今日はその結果を見るために、車で数軒のガソリンスタンドを回ってきました。

すると、八軒回って、七軒までは軒並みにレギュラー152円-155円でした。
しかし、一軒のみは130円で販売しているお店もありました。

どちらかと言うと、5月1日になった直後から値上げしたお店が多かったようですね。

福田首相が会見「便乗値上げがないよう監視していく」<4月30日　読売新聞>

福田首相は３０日、首相官邸で記者会見し、ガソリン税の暫定税率を復活させる税制関連法が衆院で再可決、成立したことについて「明日から暫定税率が復活し、再びガソリンの価格が上がる。国民１人１人が家計のやりくりに苦労する中、家計に再び負担をお願いするのは本当に苦しい判断だった。流通現場での混乱を回避するよう全力を尽くし、便乗値上げがないよう監視していく」と述べた。

福田首相は、便乗値上げが無いように監視すると仰っていましたが、現状を見る限り、全く監視されていません。
さすが福田首相の歴代最悪と名高い指導力の無さは、恐ろしき哉。

予定通り混乱も避けることができなかったようで、

＜暫定税率復活＞渦巻く不満と歓迎…１カ月振り回され<4月30日 毎日新聞>

失効からわずか１カ月。租税特別措置法改正案が３０日、衆院で再可決され、ガソリン税などの暫定税率が復活した。１日以降、店頭のガソリン価格上昇は必至だ。「車を手放せということか」「政党の都合で振り回されてばかり」。生活必需品の値上げが続く中、暮らしへの重しがまた一つ増え、ドライバーの口からは次々と不満が漏れる。一方、道路財源の確保に光が差した地方自治体や建設業界からは歓迎の声も聞かれた。【まとめ・井上英介】

【関連記事】 ガソリン、大幅値上げへ！暫定税率が復活 　◇「１０年乗った愛車手放す」 　「１０年乗った車を手放します。維持費が高過ぎて」。３０日、東京都江戸川区のセルフ式ガソリンスタンド（ＧＳ）で愛車の日産・サニーに給油しながら同区の会社員、青柳達明さん（４７）は話す。２人の高校生の息子がいる。長男は来年大学を受験する予定で、出費がかさみそうだ。 　ガソリン代は３月まで月１万円強だったが、４月は２回の満タンで約８０００円にまで下がった。暫定税率復活で価格が過去最高になると予想されるうえに、下がると期待した車検代も従来のまま。５月で車検が切れるのを機に決断した。「やはり１カ月の夢だったんですね」。皮肉な言い回しに悔しさをにじませる。「普通のサラリーマンは車を持てないのでしょうか」 　千葉市中央区。「４月の値下げで経費が月５０００円浮いた。ありがたかったのに」。国道沿いのセルフ式ＧＳでワゴン車に給油した運送業、猪股（懋つとむ）さん（６２）が顔をしかめた。給油は月１０回。大手の下請けをこなす個人事業主で、ガソリン代は自己負担だ。値上げはそのまま家計にはね返る。 　暫定税率や道路財源は必要だと思う。「でも、無駄遣いを放置しての復活は認めがたい」。不満そうにハンドルを握った。 　札幌市南区の自営業、辻千恵子さん（６０）は、駆け込み需要で混雑する中央区のＧＳで３０分かけて給油した。「値段が下がったり上がったりで、もう政治不信です」。９０歳の母と同居し、月１回軽乗用車で自宅と病院を往復する。「５月から節約意識を強めないと。自転車や徒歩でなるべくガソリンは使わないようにする」 　大阪市北区天満橋のＧＳで給油していた兵庫県宝塚市の会社員、吉岡秀和さん（５１）は、エアコンの取り付け・販売の仕事帰り。「ねじれ国会が悪いとは思わないが、与野党とも政局ばかり気にして市民のことを考えていない。ちゃんと話し合いをしてほしかった」と厳しい表情だ。「税率をそのまま復活させるのではなく、景気に配慮して柔軟に対応してほしかった」と話した。

　◇「とりあえずほっとした」 　暫定税率の失効を苦々しく眺めていた建設業界。与党が道路特定財源の一般財源化を決めているだけに、思いは複雑だ。 　「とりあえずほっとした」。再可決のニュースに愛知県新城市の土木建設「田村組」の田村幹洋社長は安堵（あんど）の表情を見せた。「暫定税率廃止で、中小零細は軒並み淘汰（とうた）されてしまう」と危機感を募らせていたからだ。 　だが、すぐに表情を引き締めた。「一般財源化されれば、どんな影響が出るか……。今後は民間の工事や林業にシフトしなきゃね」 　宮城県（大衡おおひら）村。「ガソリンの値段どころじゃない。こっちは仕事があるかないかの死活問題だ」。建設業「大衡土木」社長の堀籠友也さん（５９）は冷ややかだ。公共事業が売り上げのほぼ１００％を占める。「道路財源がなくなれば、我々はつぶれるしかない」 　近い将来宮城県沖地震が起きると専門家は予想する。「建設業が疲弊すれば災害に対応できなくなり、しわ寄せは住民にいく。最後に地域は崩壊する」 　宮崎県延岡市の建設業「第一建設」社長、橋辺正之さん（４４）も一般財源化を心配する。「今請け負っている県発注の道路橋は完成するんでしょうか」。公共事業縮小に加え、宮崎県庁の官製談合事件を受けて進む入札改革も不安要因だ。「宮崎の道路は不便。必要なものは造らないと」。一県民としての本音だという。

さて、暫定税率の是非ですが、10年間もの長き暫定税率を通した自民党は、道路財源の一般財源化するという政府案との整合性を取るために以下ように主張しておられます。
「自民党が一般財源化する法案を来年通せば、暫定税率ももう一度議論しなおす。」
しかし、来年までに一般財源化するという主張をするのであれば、1年だけの暫定税率でよかったものを、10年もの暫定税率を通す背景には何があったのでしょうか。

これに対する答えは、各自民党議員の発言に見て取れます。
メディア露出度が高い、ご存知自民党山本一太議員は、「一般財源化できなければ、福田政権は頓挫する。」と仰っておられ、同党二階議員は、「問責決議やってごらんなさいよ！法的拘束力なんて無いんだから関係ない。」と仰っています。

この発言から読み取れる事は、基本的に一般財源化は骨抜きにする。そして、土建既得権益で予定されている10年間で59兆円の道路財源を確保するために、10年間の暫定税率は絶対必須である。
もし仮に骨抜きの法案に批判が集まれば、福田政権を頓挫させ、一般財源化の議論そのものをもみ消す。
そして、あれだけ参院の責任を衆院への圧力と仰っていた自民党四役が、問責決議を関係ないと発言してところを見ると、完全に参院を無かったことにして衆院だけで強行採決を繰り返す事を、正常であると言うのが自民党の意見のようです。

すなわち、民主党が参院で、どれだけ意見しようと、今後の法案審理には全くかかわりをもてないことを意味します。

自民党の参院議員も、存在価値の全く無い議員であると。

資源バブルで世界中が混乱している中で、未だに道路利権の為だけに血税をばら撒く行為は今すぐやめるべきです。

そして、与党の自民党が存在価値無しと言うくらいであれば、無駄に歳費を支出する参院を是非つぶして欲しいものですね。

もちろん税によって、社会基盤や福祉、教育を整備することは、とても大切なシステムです。
だからこそ、常に税の使い道は全て国民に監視されうる状況でなければなりません。

もう一度全てを0に戻し、簡素かつ必要最小限度の税体系を整えるべきです。