潰れた企業の年金月額40万、毎日10時間働く派遣社員の賃金月額20万。日本の未来はプライスレス。

もしかすると、自民党政治の被害者だったのかもしれません。
しかし、甘い汁を啜った罪は重く受け止められなければならないのです。

日航再建、法的整理で調整入り＝主力銀行に方針提示―支援機構<12月29日 時事通信>

経営再建中の日本航空から支援要請を受けている企業再生支援機構が、日航による会社更生法適用申請など法的整理を活用する方向で主力取引銀行などと調整に入ったことが29日、明らかになった。
機構は、法的整理と機構による出資・融資などの支援を組み合わせる「事前調整型」の手法により、国内外路線の運航に支障をきたすことなく、より踏み込んだ債務削減や再建策の策定が可能になると判断。同日までに、法的整理を軸とする方針を主力行などに伝えた。
機構が示した法的整理案は、日航が更生法適用を申請し、ほぼ同時に機構がスポンサー候補となる手法。機構が資金面で全面支援体制を取ることで、更生法申請時の混乱が避けられるとみている。
日航の企業年金削減については、社員らの同意が取れた場合、法的整理下でも、退職者が最大3割強、現役社員が最大5割強としている現在の日航の削減案を維持する。同意が取れない場合は、法的手続きにのっとってカットする。
前原誠司国土交通相は29日午前、みずほコーポレート銀行など主力銀行のトップと会談し、日航再建に向け、改めて各行の協力を求めた。これに対し銀行側は、当面の損失が膨らむ可能性が高いことなどを理由に法的整理に難色を示し、日航支援で政府の一層の関与を求めた。
機構は来年1月中の支援決定を目指し、主力銀行などと調整を進める。ただ、政府内にも法的整理には否定的な声があり、関係者間の駆け引きが今後活発化しそうだ。　

先先からこのブログでも言っていますが、潰れた企業のOBが、税金で月50万の年金が40万になる事が許されていいのでしょうか。
しかも、それすらも許さないというこの傲慢なJALOB。
企業を潰したOBに許される年金は、せいぜい国民年金の7万円のみでしょう。
その企業に属していた結果を受け入れないというのであれば、今まで受け取った賃金を放棄するか、是非サブプライムローンで苦しんだ全企業の従業員に月50万の年金を支払うべきです！！！
現在積み立てられている基金を、今すぐ分配して整理し、後は国民年金を受け取ればいいのです。

市場原理主義が全く正しいとは言いませんが、資本主義社会にある以上、企業として失敗すれば退場すべきなのです。

護送船団では、モラルハザードが起き、適当な経営をし自国を潰す悪しき企業しか生まれないことは歴史が証明しています。
バブル崩壊の被害を拡大させた金融機関や、将来を担うべく学生を教える教諭がコネ重視・・・
今となっては、日本は一番成功した社会主義国という揶揄は、なんの価値もありません。

非常に怪しげな税金での1000億以上の追加融資が決まりそうです。
利権が絡んでいるのでしょうが、利権が絡んでいる今が、まさに鳩山首相が動くときなのです。
自民党時代とは違うという所を少しでも見せてほしい物ですね。

断罪すべきなのです。