民主党菅内閣、天下り更に大幅解禁へ。：或る職人の憂鬱。：So-netブログ

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民主党菅内閣、天下り更に大幅解禁へ。　[時事問題：政治] [編集]

天下りの何が悪いかと言うことを整理してみましょう。
50前後の官僚として仕事をし続けてきた人間を必要としている企業がどれだけあるのでしょうか。
従って、全く意味不明の独立行政法人や特殊法人が大量に作り、給料の数十倍のお金が税金から投入されるのです。
つまり、潜在人件費はうなぎ登りに増えて行くのです。
それが60年間続いているうちに、全く存在意義の無い独立行政法人や特殊法人を作り、それを保護し、無駄な税金を投入することが、官僚のもっとも大きな仕事となりました。
税金を無駄遣いするために、存在意義の無い独立行政法人や特殊法人を作り続けてきただけの50歳のおじさんなんて求める企業は更に減るという悪循環です。
省庁に入ったときは優秀なのでしょうが、こんな事を50歳まで続けていれば全くだめな人間になっています。

はてさて私の記憶が正しければ、民主党は天下り禁止しつつ人件費削減を一丁目一番地と言っていました。
それに対して、自民党は天下り万歳という感じでしたね。

しかし、民主党が政権を取ってから天下りに対して軟化を続けており、自民党並みになりつつあります。

＜人事院＞民間出向、審議官級に拡大　退職後天下りも<7月29日毎日新聞>

政府は２９日、所管関係にある民間企業へ公務員を出向させる対象を審議官ら幹部公務員に広げる方針を固めた。審議官らが省庁を退職した後、出向経験のある民間企業に再就職する「天下り」も条件付きで認める方向で、８月中に人事院規則を改正する。今回の措置について、政府関係者は「各省庁の天下りあっせん禁止に伴う人事滞留の解消と公務員総人件費抑制が目的」と説明する。しかし、６月には幹部公務員が独立行政法人や特殊法人などへ出向することを解禁したばかり。「現役の天下り」を拡大する今回の措置には、天下り根絶を主張する、みんなの党など野党が反発するのは必至だ。また、審議官など幹部公務員の出向や退職後の天下りがなし崩し的に広がれば「官民癒着」への懸念も出そうだ。国家公務員の民間企業への出向制度は現在、００年にスタートした官民人事交流制度に基づいて運用されている。人材育成を目的に係長や課長補佐クラスの中堅・若手が対象で、期間は原則３年（５年まで延長可能）。その間の給与は民間企業側が負担している。行政権限を持つ審議官ら幹部公務員については、これまで「民間との癒着や押しつけ的な天下りの温床になりかねない」として禁止していた。毎日新聞が入手した人事院規則の改正案によると、出向できる対象者を審議官や部長、管区機関の長など幹部公務員に拡大。省庁の所管企業であっても、審議官らが出向前の２年間に所属した部局が直接、監督関係などになければ出向を認める。審査を通じて、すべての民間企業と所管関係にある特許庁などは従来、出向が禁じられていたが、今回の改正で直近２年間に審査した企業でなければ、出向を可能とする。幹部公務員が退職後、かつての出向先企業に再就職することについても「制度の趣旨に合わず適当ではない」としつつも、「出向の成果を公務に十分還元したと認められる場合はその限りではない」と条件付きで容認する方針を盛り込んでいる。政府は６月、「公務員の退職管理基本方針」を閣議決定。官僚の独法や特殊法人などへの出向を拡大、日本郵政やＮＴＴ東日本など３８法人を新たな出向先に決めている。【三沢耕平】【ことば】官民人事交流制度００年３月に施行された官民人事交流法に基づく措置。金融機関を含めた民間企業が対象で、交流先企業は人事院が公募して決定する。行政処分を受けた企業や、政府の資材調達などで国と契約関係にある企業については、一定の制限を設けている。昨年末時点で国から民間への出向者は９府省６１人、民間からの中央省庁への出向者は１３府省１５７人。

みんなの党が散々批判している、現役の天下りを更に拡大する方針を固めました。
もはや、一丁目一番地は完全になりを潜め、人件費拡大の一途をたどるのでしょう。
自民党が続いているのと何も変わりません。
むしろ、企業との官民癒着を強くするために行われる天下りは、社会に悪影響以外ありません。

そろそろ日本も政権交代して欲しいものですね（笑)