東電、第三者委員会に「高コスト体質やめるつもり無い」

※ブログへの攻撃が止むまでおとなしくしています。

既に潰れた企業でも、国民からの税金を貪り、調達コストは採算度外視、赤字でもボーナス支給等・・・
呆れてものも言えない日本を蝕む企業は、明確に国力を衰弱させています。

東電人件費、他の業界より高い…政府第三者委<読売新聞 8月24日(水)>

東京電力の資産や経営状況を調べる政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）は２４日、第５回会合を開いた。
下河辺委員長は会合後の記者会見で、東電の人件費は「他業界と比べて高い感は否めない」と述べ、退職金や企業年金、福利厚生を含めて見直しの対象にすべきだとの考えを示した。
この日の会合では、企業年金などを含めた東電の人件費を電力他社や他業界の実態と比較した。また、設備投資や資材などの調達コストについて、下河辺委員長は「東電が（安全性の確保という名目で）もろもろの資材に高い品質を要求することで、割高なコスト構造が安易に受け継がれていないか。チェックが必要だ」と述べ、妥当性を検証する必要性を強調した。

他業界の平均と比べるためには、他業界の中にも東電のような日本を蝕む企業が多く存在することに注を払う必要があります。
例えば、メディア等です。
普通の国であれば、数百億～数千億支払うべき放送料もたった全社合わせて50億程度です。
すなわち、数千億にも及ぶ国民の税金を貪っているのが放送局なのです。
同じダンピングするのなら、韓国のように製造業などに税制優遇すればいいのに、その部分から考えてもメディアや電力企業は国力を蝕んでいると言えるでしょう。
例えば、本来支払うべき1000億を、LEDや太陽光パネルの普及に回せば、瞬く間に日本はトップになれるでしょう。
その機会もロストさせているメディアや電力企業は、何を持って償うのでしょうか。

200年前に死んだ神が蘇るのであれば、是非彼らに制裁を。

こんなメディアが、電力業界を追求するというのがあまりにも滑稽ですね。

昨日NHKで生放送で電力利権特集やってましたが、既存メディア利権と構造が酷似しすぎです。
明らかな言論統制に対するデモを必死に反朝鮮デモにすり替えようとしているメディア、もう何年も前から地熱発電が原発や火力に変わりうるのに地熱の買取をしなかった電力会社は国民に不利益以外無いのです。
メディア・電力業界＝社会の癌だと言えるのではないでしょうか。

是非NHKにはこの辺まで切り込んでほしいですね。

閑話休題。

超それまくりました。

東電はここまで高コスト体質に対する指摘に、以下のように返事しています。

東電、値上げ１０％超打診、政府第三者委は難色<読売新聞 8月27日(土)>

東京電力が、電気料金の１０％以上の値上げを、東電の資産や経営状況を調べている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したことが２７日、分かった。
原子力発電の代替で稼働している火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているためで、８月の標準家庭の電気料金に当てはめると値上げ幅は６６０円以上となる。だが、調査委は値上げを認めず、東電に一段のコスト削減を求める方針だ。
東電が打診したのは、燃料費の調達コストを料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づくものではなく、原発停止に伴う抜本的な料金改定だ。
東電は、定期検査で相次いで運転を停止している柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働するまで暫定的に値上げし、再稼働後は値下げする方針を示したという。

企業とは、社会の公器でなければなりません。
中抜き企業は、是正される世の中になればいいのに。