ニートとテレビ局関係者

テレビ局関係者は、1人につき、1年間に税金から3億円もの支援を受けています。

ニート以上に日本を蝕む癌です。

働く気がない事で日本を蝕むのがニートなら、日本を蝕むことが仕事のテレビ局関係者はなんと呼ばれるべきでしょうか。

彼らが3億円をもらって何をしているかというと、偏向報道を行い、言論統制を行い、既得権の維持に全力を尽くしています。

海外に株の多くを持たれ、近代資本主義ではあってはならないメディアによるステルスマーケティングを使い、日本を潰すことを生業としているのでしょう。

今回の数字の論拠ですが、テレビ局は少なくとも6000億円の支援を受けている企業ということになります。
まず、放送権料。
先進国で安い国でも750億程度と言われています。
国内で比べても、ほぼ同じ帯域を使う携帯電話事業で700億です。
一方、日本のテレビ放映権料はたった50億。
すなわち、1000億近いダンピングが行われています。
相撲協会が行う賭博や八百長、官僚の行う天下りや無駄遣いに対し、何ら責めることができないのでしょう。
そして、広告税はもはや説明するまでもなく、20％でも5000億、それ以上が負担されるべきでしょう。
一般的に、余剰利益からしか負担されないものなので、国民負担が最も低いのが広告税です。

これが無税とは、どこの独裁国家か。

そしてテレビ局従業員は、 2000人もいません。
単純に割って、6000億分の2000人。
1人3億ですね。

テレビには関係組織が多いと言う反論も考えられます。
しかし、下部組織については、ダンピングされ、広告税がかかったとしても彼らの給料が増えることはないでしょう。むしろ、今ほどのクオリティ低いテレビ業界に、これだけの利益が出せないのであれば、今すぐやめるべきです。
つまり、彼らは何ら支援は受けていないと考えるのが妥当するのです。

更に、広告税を受けないことで海外企業が、簡単に日本への進出を許すという問題もあります。

一般的な民主主義国家は持ち合いは禁止されており、言論統制が行われる事を防ぎます。
一方日本は、新聞やテレビ局はズブズブの関係で、言論統制を行っています。
日本は、民主主義国家ではありませんので、仕方ありませんが・・・


蝕む事が好きな既存メディアは、官僚組織と変わらない。