検察や警察の仕事は、作文と冤罪を作ること。

発達障害男性が国賠請求へ＝盗撮自白「捜査官の作文」―東京高裁で逆転無罪<6月28日 時事通信>

盗撮目的で女性に携帯電話を近づけたとして、一審で有罪となったアスペルガー障害の20代男性＝神奈川県＝に、東京高裁が無罪を言い渡し、2月に確定したことが27日までに分かった。男性が容疑を認めた供述調書について、高裁は「捜査官が誘導したか、作文した疑いをぬぐえない」と信用性を否定。男性は来月、精神的苦痛を受けたとして、横浜地裁に国家賠償請求訴訟を起こす。
二審で弁護を担当した野呂芳子弁護士は「自白獲得ばかり重視し、客観証拠を顧みない捜査が行われた」と批判。訴訟では警視庁と東京地検による捜査・起訴の違法性を問う。
男性が盗撮を疑われたのは2008年6月。都内の地下鉄駅のエスカレーターで、前にいた女性にとがめられた。警察署で任意の取り調べを受け、地検にも出頭。自白調書が作成され、都迷惑防止条例違反（卑わい行為）罪で在宅起訴された。
男性は裁判で「取り調べで調書の内容が違うと答えたが、取り合ってくれなかった」と無罪主張した。しかし一審東京簡裁は昨年3月、自白調書のほか、男性が驚いたり謝ったりしたとの女性や駅員の証言などを基に罰金30万円を言い渡した。
これに対し高裁判決は、男性をアスペルガー障害と診断した医師の意見書や証言を重視。通常の人より混乱しやすいとして、女性らの証言は盗撮を裏付けないと判断した。　

珍しい事件が起きました。
冤罪を生み続ける、アンチ法治国家主義の検察が裁判で負けたのです。
否定する証拠ばかりの被告人でも、自白と言う一つのみで有罪判決を続けてきた裁判官が奇跡の判決を下しました。

日本の刑法は、疑わしくは罰せずという原則を持っています。
しかし、誰もが知っていますが、現実問題全く守られていません。

検察が人権を守る意思が微塵も無いことは一目瞭然です。
取調べの可視化をしようという動きがありますが、当然検察も警察も検挙率が下がり、仕事が面倒になるという理由のみで拒否しています。
もし仮にやるとするならば、検察の作文を被告が読んでいるところを可視化しますという始末です。

また、法律が検察が偽証する事を想定していないことが問題でもあります。

今回作文と断罪したということは、故意が認められたと言うことです。
悪意を持った文書偽造のみならず、司法の場で虚偽の証言をしたという事が立証されたのです。
検察はその場で解雇される必要がありますし、もしも人権を守る必要があると考えるのであれば罰則が必要です。

つまり、偽証することを想定していないので、罰則が無いという制度そのものに瑕疵があるのです。
このまま検察が冤罪を作り続け、真犯人を逃し続ければ、日本は法治国家ではなくなります。
信用失墜行為を故意に犯したとあれば、解雇程度ですましてはいけないのです。

そもそも、自白のみで有罪を勝ち取ることは、明白な憲法違反です。
日本が法治国家になるためには、検察や警察が人権や法律を守る意識を持つことが大切なのです。

このまま、制度に瑕疵があり続ける限り、検察や警察の仕事は、犯罪者を野放しにし、善良な市民を作文によって恣意的に犯罪者に仕立て上げているといわれても仕方ないのです。