天下り団体にＮＯ！録画負担金問題。

日本では、官僚の天下り団体には司法が口を出せない悪しき慣習があります。
当然陪審員制度は、このような行政訴訟"等"においてその真価を発揮するにもかかわらず、日本の裁判員制度は裁判官の負担の軽減にのみ陪審制度が悪用されている現実があります。

そんな天下り団体に、NOを突き付けた珍しい判決ができました。

録画補償金めぐり東芝勝訴＝徴収義務「強制力ない」－デジタル専用機訴訟・東京地裁<時事通信 12月27日(月)>

DVDレコーダーなどの売上高の一部を、テレビ番組の著作権者らに分配する私的録画補償金制度をめぐり、デジタル放送のみに対応したレコーダーを発売した東芝が徴収に協力しないのは違法だとして、社団法人私的録画補償金管理協会（東京都港区）が約1億4700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。
大鷹一郎裁判長は「メーカーに協力を義務付けた著作権法の規定には強制力がない」との初判断を示し、協会の請求を棄却した。
大鷹裁判長は「著作権法はメーカーの義務を具体的に特定せず、あえて『協力』という抽象的な言葉を用いている」と指摘。「法的強制力のない抽象的な義務を負わせたにすぎない」と述べた。
東芝側は、デジタル放送にはDVDへの複製回数を制限する著作権保護技術「ダビング10」があることから、デジタル専用機は課金対象外だと主張していたが、大鷹裁判長はこの点については、「制度開始当時から、保護技術が将来導入されることは想定されていた」として、対象に含まれると認定した。
判決によると、東芝は2009年2月、アナログチューナーを搭載しないデジタル専用のDVDレコーダーを発売。出荷価格に補償金を上乗せせず、協会への支払いにも応じていない。
文化庁は同年9月、デジタル専用機も課金対象だとする見解を文書で示した。協会は同11月に提訴し、5機種について未払い分相当額を請求していた。
東芝広報室の話　請求が棄却された点は妥当と考えるが、判決内容をよく精査して今後の対応を検討する。　

協力しなければ強制捜査を行ったり補助金や減税を打ち切るのが日本の官僚のやり方です。
普通の企業であれば、当然官僚の圧力に屈するところですが、東芝はこの天下り団体に抵抗したようです。

総務省と言えば、天下り団体が全ての地デジ対応テレビから１３００円取るためだけに、世界のデジタルテレビで視聴者に最も苦痛を与える待ち時間をB-CASカードを作ってしまった省庁です。

そして、もちろん強制力が無い法律であろうと、官僚の天下り団体が行う政策であれば、一般的に官僚の天下り団体有利の判決を出します。
ごく稀に官僚側を敗訴させても、事情判決で事実上勝訴させ、官僚の天下り団体を罰することをしません。

しかし今回は、ほとんど強制に近いが、あくまでも"協力"だと言うことを強調し天下り団体敗訴の判決を出しました。
地方は本当に、非常に画期的な判決を出しますね。
どうせ高裁でひっくり返されるのでしょうが。