何故TPP参加は必要か。 [エッセー]
むしろTPPに参加するのが自然であり、反対するためにはいくつかのハードルを超える必要があるのです。
何故TPPは必要かという議論をする前に、何故TPPに不参加でなければならないのか、またそのメリットを誰も言わないのは何故でしょうか。
ゼロベースで考えるということは、そういうことです。
どうしてTPPに参加することが自然かといいますと、日本は米か中に追従するしかないのです。
現在は親米反中政権の上、明らかに近い将来一度破綻することが目に見えている中国に追従することは選択肢としてはありえません。
従って、仮に今TPP加入を見送ったとしても、将来加入することになります。
そうであれば、確実に除外事項のルール作りに加わることができるのとできないのでは、圧倒的な格差が生まれることは容易に想像できます。
米国追従であれば米国とFTAを結べばよいという批判も多く聞こえますが、もはやTPPが成立すれば新たにFTAを締結する位ならTPPに参加しろといわれることは逃れようが無いでしょう。
メディアなどでFTAを結べばよいという批判を繰り返している人は、あまりにも外交音痴であり想像力に欠如しているか何らかの利権を抱えている人たちなのでしょう。
残念ながら上記のことから、米国とFTAを結べばよいという批判は、TPP参加への批判というより参加への後押しになっています。
パッケージに大きめな文字で「日本産」と書くような法律を作ればいいのです。
最も高レベルの完全がかかっているこんにゃくなどが急に問題になっていますが、メディアや農水省が大好きなカロリーベースの自給率では、こんにゃくは大切な農地や肥料を使う食料自給率０％のお荷物です。
カロリーベースが正なのであれば、こんにゃく農家はサービス業と同じく、まったく国が保護する必要の無い産業なのです。
はっきり言って、矛盾という言葉が適正なのでしょう。
見事なまでのダブルスタンダードですね。
そして、世界のスタンダードである食料自給率が正であれば、７０%を超えている世界でも優良な農業大国なのです。
それを弱くしている自民党時代から続く減反政策から農家戸別保障をさらに強力なものにして、日本の農業をつぶす気でいるのはTPPの締結とはなんら関係ありません。
また、安い食料が大量に押し寄せてきてーという反論が最も多いでしょう。
しかし、そもそも食料輸入の多くは、米豪ですね。
米豪の人件費がそんなに安いのでしょうか。きっとTPPに反対する方々の脳内では非常に安く雇われているのでしょう。
残念ながらそんなことはありえません、結局規模なのでしょう。
自民党政権に造反し、日本の農業を活性化するために必死になっていた農業法人も戸別保障によって、小規模農場を所有している老害共の貸し剥がしにあい、農家自体が自分で競争力を失う行動をとっています。
少し汚い言葉を使ってしまいましたが、人間なら誰でも楽してたくさんお金をもらえる法を選ぶに決まっています。
特に老い先短い老人にとっては、特に何もせずに今すぐお金をたくさんもらえる農家戸別保障は非常に魅力的にうつったのでしょう。
確かにそれを責める権利はありません。
しかし、それを引き出すために農業票を自民党や民主党売っているのではないでしょうか。
小規模高齢化が問題？？政府と老害共がわ・ざ・と小規模高齢化にしています。
超優遇税制を受け、その土地の価値が上がってきたら、そもそも国から貰って税金で整地して貰って転用禁止されている農地を、少しの罰金を支払いさっさと売却してしまうのです。
それこそ今すぐ戸別保障をやめ、減反政策をやめ、農地の転用に過重な罰則をつけ農地売買を自由化すれば、日本が多少大規模農業に向いていないとしても水資源の豊富な日本は世界でも有数の優良の業大国になるでしょう。
まさに、自民党民主党の戦略なき農業政策が招いた人災なのです。
この期に及んで、農業が礎だから守るためにTPP反対？どの口が言うんでしょうね。
もちろん、TPPに弊害が多いのは誰もが理解してるでしょう。
しかし、大きな声でTPPに批判されている方々は、あまりにも批判にならない批判を行っているのです。
これが民主主義国家のやることか。
何故TPPは必要かという議論をする前に、何故TPPに不参加でなければならないのか、またそのメリットを誰も言わないのは何故でしょうか。
ゼロベースで考えるということは、そういうことです。
どうしてTPPに参加することが自然かといいますと、日本は米か中に追従するしかないのです。
現在は親米反中政権の上、明らかに近い将来一度破綻することが目に見えている中国に追従することは選択肢としてはありえません。
従って、仮に今TPP加入を見送ったとしても、将来加入することになります。
そうであれば、確実に除外事項のルール作りに加わることができるのとできないのでは、圧倒的な格差が生まれることは容易に想像できます。
米国追従であれば米国とFTAを結べばよいという批判も多く聞こえますが、もはやTPPが成立すれば新たにFTAを締結する位ならTPPに参加しろといわれることは逃れようが無いでしょう。
メディアなどでFTAを結べばよいという批判を繰り返している人は、あまりにも外交音痴であり想像力に欠如しているか何らかの利権を抱えている人たちなのでしょう。
残念ながら上記のことから、米国とFTAを結べばよいという批判は、TPP参加への批判というより参加への後押しになっています。
パッケージに大きめな文字で「日本産」と書くような法律を作ればいいのです。
最も高レベルの完全がかかっているこんにゃくなどが急に問題になっていますが、メディアや農水省が大好きなカロリーベースの自給率では、こんにゃくは大切な農地や肥料を使う食料自給率０％のお荷物です。
カロリーベースが正なのであれば、こんにゃく農家はサービス業と同じく、まったく国が保護する必要の無い産業なのです。
はっきり言って、矛盾という言葉が適正なのでしょう。
見事なまでのダブルスタンダードですね。
そして、世界のスタンダードである食料自給率が正であれば、７０%を超えている世界でも優良な農業大国なのです。
それを弱くしている自民党時代から続く減反政策から農家戸別保障をさらに強力なものにして、日本の農業をつぶす気でいるのはTPPの締結とはなんら関係ありません。
また、安い食料が大量に押し寄せてきてーという反論が最も多いでしょう。
しかし、そもそも食料輸入の多くは、米豪ですね。
米豪の人件費がそんなに安いのでしょうか。きっとTPPに反対する方々の脳内では非常に安く雇われているのでしょう。
残念ながらそんなことはありえません、結局規模なのでしょう。
自民党政権に造反し、日本の農業を活性化するために必死になっていた農業法人も戸別保障によって、小規模農場を所有している老害共の貸し剥がしにあい、農家自体が自分で競争力を失う行動をとっています。
少し汚い言葉を使ってしまいましたが、人間なら誰でも楽してたくさんお金をもらえる法を選ぶに決まっています。
特に老い先短い老人にとっては、特に何もせずに今すぐお金をたくさんもらえる農家戸別保障は非常に魅力的にうつったのでしょう。
確かにそれを責める権利はありません。
しかし、それを引き出すために農業票を自民党や民主党売っているのではないでしょうか。
小規模高齢化が問題？？政府と老害共がわ・ざ・と小規模高齢化にしています。
超優遇税制を受け、その土地の価値が上がってきたら、そもそも国から貰って税金で整地して貰って転用禁止されている農地を、少しの罰金を支払いさっさと売却してしまうのです。
それこそ今すぐ戸別保障をやめ、減反政策をやめ、農地の転用に過重な罰則をつけ農地売買を自由化すれば、日本が多少大規模農業に向いていないとしても水資源の豊富な日本は世界でも有数の優良の業大国になるでしょう。
まさに、自民党民主党の戦略なき農業政策が招いた人災なのです。
この期に及んで、農業が礎だから守るためにTPP反対？どの口が言うんでしょうね。
もちろん、TPPに弊害が多いのは誰もが理解してるでしょう。
しかし、大きな声でTPPに批判されている方々は、あまりにも批判にならない批判を行っているのです。
これが民主主義国家のやることか。
ＴＰＰは農業だけの問題じゃないですよ。現にアメリカは、交渉のテーブルに着く前に牛肉自由化と郵貯・簡保の金をみやげに持って裸で来いと言っています。
by akinori (2011-02-20 22:08)
>>akinoriさん
おはつです。
牛肉の話はBSE規制の話でしょうか？
それであれば、もはや20ヶ月未満なんてほぼ意味がないと専門が言っていることからも微妙な問題ではないでしょうか。
裸で来いと言われているからこそ、最初からテーブルに座ることが意味があると言っているのです。既に濠米のみでルールを作り上げ、それに後追いで参加するのはあまりにも後手だと思います。
by Reveryearth (2011-03-06 22:08)