オリンパス、ガバナンス整備を拒否。

ものを作っては売り、作っては売り。
その代金は、世界にばらまきます。
慈善団体でしょうか？いいえ、日本です。


日本企業は隙だらけです。
ほんの少し先をことを考えるだけの知力すら持ち合わせていない人間のみが、企業を運営している現実です。

その企業のことを考え、その企業のために動いた知識人は、残念ながら排除されます。

＜オリンパス＞元社長「第三者委は徹底的に調査を」<毎日新聞 11月22日(火)>

【ロンドン笠原敏彦】オリンパスの損失隠し問題で、不透明な資金の流れを告発して解任された英国人マイケル・ウッドフォード元社長は２１日、同社の第三者委員会が「反社会的勢力」の関与を否定する声明を出したことについて、「委員会はすべての事実を掌握するまで声明など出すべきではない」と批判した。
ウッドフォード氏は同日、第三者委のメンバーとロンドンで面会。その後、声明発表について記者団に対し「ショックを受け混乱している」と話したうえで、「流用された資金は巨額で支払いの構造は極めて複雑であり、徹底した調査を行うべきだ。第三者委はなぜ声明をこの日に発表したのか。オリンパスのリクエストによるものか」と疑念を口にした。
ウッドフォード氏は２３日に日本の捜査当局に協力するため訪日。２５日に開かれるオリンパスの役員会にも出席する予定という。

元社長が東京地検訪問＝オリンパスの買収経緯など説明<時事通信 11月24日(木)>

来日中のオリンパス元社長マイケル・ウッドフォード氏は24日、東京・霞が関の東京地検を訪れ、同社による企業買収の経緯などについて特捜部の担当者に説明した。同日午後には証券取引等監視委員会、警視庁の担当者とも面会する。
関係者によると、元社長側から特捜部などに情報提供を申し出た。

企業のことを愛してやまない彼に対し、ほんの少し先のことを考えるだけの知力すら持ち合わせていない人間が、法的措置に出ると言い出したのです。

誰の目にも明らかな内部告発に対する法的措置は、ガバナンスを整備する気がないと自分から言っているようなものです。

ガバナンスを整備する意志を見せないオリンパスの暴走は更に続きます。

＜オリンパス＞菊川前会長、森前副社長、山田監査役が辞任<毎日新聞 11月24日(木)>

オリンパスは２４日、有価証券投資の損失隠しにかかわったとされる前会長兼社長の菊川剛取締役、前副社長の森久志取締役、山田秀雄監査役の３人が辞任したと発表した。また、高山修一社長は２４日に社員向けに声明を出し、会社再建に一定の道筋がつけば、現在の経営体制を一新する考えを明らかにした。
菊川前会長は１０月２６日に「株価下落の責任を取る」として会長兼社長職を辞任。森前副社長は、損失隠しにかかわったとして今月８日に副社長職を解任され、山田監査役も同日、辞任を申し出ていた。オリンパスは２４日付で辞任届を受理した理由について、「３人は問題発覚後、第三者委員会の調査に誠実に協力しており、受理しても今後の調査に影響はないと判断した」と説明している。
また、高山社長は社員向けの声明で「現経営陣はオリンパスの再生の途が見えたら、いつでも職を辞す覚悟」と表明。第三者委の調査結果を受けて現職や過去の経営陣へ厳格な責任追及を行ったうえで、経営体制を一新する考えを明らかにした。【柳原美砂子】

取締役会で復帰の議論なかった＝オリンパス元社長<ロイター 11月25日(金)>

ウッドフォード元社長は午前の取締役会について、室内に緊張感が漂っていたと説明。取締役陣は辞任に対する認識はあるようだったが、明確なコミットメントは示されなかったと語った。その上で同元社長は、高山修一社長は１２月１４日まで職にとどまるべきと指摘。]
１２月１４日以降、オリンパスは変革し始めると述べた。一連の不祥事について、取締役陣から謝罪はなかったという。

この期に及んで犯罪に加担した役員が、「辞任」できる状況もガバナンスを明確に拒否している証拠でしょう。
犯罪おかしたけど退職金や役員報酬はがっぽりもらう！まさに東電と同じです。
そして、未だに逮捕者がでない謎。
ホリエモンの逮捕が、明らかに何らかの力が働いた不当なものだったことを物語っています。

国家ぐるみで、世界に富をバラ撒く日本。
教育も、日教組が国民弱体教育ばかり繰り返しています。
暗い未来しか連想できないことばかりです。

日教組等のマフィアを追い出し、住みやすい日本を作ることはできるのでしょうか。