反日朝日新聞が守る憲法96条

反日新聞各紙が硬性憲法という言葉を、敢えて勘違いさせて社説を書いていますね。

朝日のように、非常に文章が上手でない記事しか書けない記者が多い新聞であれば、本当に勘違している可能性もあるでしょう。

本来、憲法は何を守るためのものか。

朝日・毎日を筆頭に、メディア各社は、明確に国民を抑制するために憲法が存在するという論調を堅持しています。

安倍氏のインタビューを見てもわかるように、そもそも憲法は国を制約するために存在するのです。
憲法学者でなくても、恐らくどの法学部でも、憲法入門の最初の講義で教えてくれるはずです。
以前エントリーしました、学者とは思えない逆切れをしていた某ロースクールの学長兼憲法学者は知らないかもしれませんが。
リヴァイアサンを引用している文章を読んだことがある方であれば、誰が見ても憲法は国を制約するものだという結論は誰しもが知っている事実です。

メディア各社にいるスタッフも勉強しているはずなのですが、恐らく反日論調を維持するためには、憲法は国民を制約するものでなければ困るのでしょう。

安倍首相、憲法改正「まず９６条」…発議要件<読売新聞 4月16日(火)>

安倍首相（自民党総裁）は１５日、憲法をテーマに読売新聞の単独インタビューに応じ、改正の発議要件を定めた９６条をまず見直す方針を表明した。
　夏の参院選で公約の柱とする考えも示した。成人年齢の引き下げなど国民投票法に盛り込まれた課題に結論を出すとしたほか、集団的自衛権の行使を認めない政府の憲法解釈に関し、年末の「防衛計画の大綱」の決定までに変更できるよう検討を進めるとした。
　インタビューは首相官邸で約４０分間行われた。
　首相は、衆参各院の「３分の２以上」の賛成を必要とする９６条の発議要件について、「２分の１に変えるべきだ。国民の５割以上が憲法を変えたいと思っても、国会議員の３分の１超で阻止できるのはおかしい」と述べた。そのうえで、「参院選の中心的な公約として訴えたい」と強調した。「公明党の理解を得ながら、日本維新の会など広い基盤の支持を得て発議できればいい」とも語った。

硬性憲法の意味は、国民の自由を国が抑制することを制限するための制約なのです。

まさに「国民の５割以上が憲法を変えたいと思っても、国会議員の３分の１超で阻止できるのはおかしい」という、安倍氏の言葉が全てを物語っています。

憲法は、国を抑制するためのものです。

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