それでも薬のネット販売は禁止。

日本では常に既得権益を重視する政策が行われている事は疑いようのない事実です。
しかし、最高裁の法的判断が行われてすら、まだ既得権益が大事にするのは、さすがに法的後進国だと言われても仕方ないでしょう。

市販薬　ネット販売、適否判断せず　厚労省検討会<産経新聞 6月1日(土)>

　一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売に関する新しいルールを検討する厚生労働省の検討会は３１日、薬局などでの対面販売とネット販売の基本的な考え方を併記した報告書案をおおむね了承した。報告書案では、ネット販売を認める市販薬の線引きは行わず、ネット販売の適否についても両論を併記した。厚労省は新たな検討会で議論することも検討する。
　報告書案は、市販薬販売の安全性を確保するための基本的考え方として、薬剤師らが、（１）使用者の状態を的確に把握する（２）使用者との円滑な意思疎通を確保する－などと明示した。
　高リスクの第１類は「薬剤師により、最大限の情報が収集される必要がある」と指摘。ただ、販売に当たって薬剤師の対面を義務づけるかは意見が大きく割れ、目視や接触などを通じ「慎重に販売すべきだ」という意見と、問診票活用などで情報収集できるため「ネットでの販売は可能」と両論を併記した。
　販売手段として、テレビ電話の活用も議論されたが、相手の表情が見えるなど双方向のやりとりが可能になるものの一般に普及しておらず、情報収集にもばらつきがあるとした。
　市販薬のネット販売をめぐっては、最高裁が今年１月、第１、２類の医薬品のネット販売を厚労省が一律に規制した省令について「改正薬事法の趣旨に適合せず違法で無効」と判断。ネット販売が事実上、解禁され、厚労省は２月、検討会を設置していた。

テレビ電話は一般的でないとのことですが、ノートパソコンを持っている人であれば、多くの人はskype等が無料で使える環境にあるでしょう。
薬局過疎地で、薬品が買えないことのデメリットのほうがはるかに高いことについて、反論になっていないことがわからないのでしょうか。

対面販売でなければならない理由が全くないのです。
テレビ電話での情報収集にばらつきがあるというの反論については、対面での情報収集にばらつきがあることとの整合性が取れないでしょう。
こちらもやはり全く反論になっていません。

また、私も経験がありますが、店頭でも適当に購入できることも多いです。
つまり、情報方収集にばらつきがあるのであれば、それは対面販売でも同じ事で、その点最小限度で規制をかけるべきなのです。
更に、「目視や接触などを通じ慎重に販売すべきだ」など言っていますが、そのレベルを薬剤師に求めるのは困難でしょう。この点もやはりネットであろうと対面販売でも同じ事です。
結局、インターネットで販売されては困る一部の人から、何らかの利益を供与を受けている官僚等が結論有りき
で、最高裁判決すら無視するような議論を繰り返しているだけなのでしょう。

国民の利益を剥奪する国の政策は、最小限度にするべきなのです。