電気料金世界一への道

自民党と民主党と官僚が手を組むことにより、生活水準に関わらず必要な逆進性の高いインフラにかかる料金が世界で一番高いという格差是正を阻む政策が推し進められようとしています。

国税を大量に投入する法案を閣議決定しました。

政府が原発賠償法案を閣議決定、法案審議の行方は不透明<ロイター 6月14日(火)>

６月１４日、政府は、東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償支援を行うための「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。写真は福島第１原発。９日撮影。東電提供（２０１１年　ロイター）
[東京　１４日　ロイター］　政府は１４日の閣議で、東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所事故の損害賠償支援を行うための「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。
東電による賠償を「迅速かつ適切」に進めるため、東電を含む電力会社が負担金を拠出して新たな機構を設立。公的資金の投入には、東電と機構が「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を義務づける規定も盛り込んだ。
閣議の後の会見で、海江田万里経済産業省は「できるだけ早く国会に法案を提出し、成立させたい」と述べたものの、菅直人首相の退陣時期も絡んで政局が流動化しており、法案審議の行方は不透明になっている。
政府は、閣議決定を受けて法案提出のタイミングを探るが、菅首相の退陣時期をめぐる与野党間の綱引きが激化している中で、取り扱いは流動的だ。２２日の今国会の会期末まで１週間あまり。
特例公債法案など重要法案の成立メドが依然として立たない状況のなか、国会に提出しても廃案に追い込まれる可能性も否定できない。
海江田経産相は会見で、支援を受ける東電は今後、適正な価格で資産売却を進め、スリム化をして、賠償負担をできるだけ電気料金に転嫁させないよう求めた。
原子力発電については、引き続き基幹電力の１つであることには変わらないとの考えを示した。一部で東電が来年度から電気料金を１６％値上げするとの報道については「あり得ない」と否定した。
賠償支援機構法案は、今回の原発事故を受け、１）被害者への迅速かつ適切な賠償、２）福島原発の安定化と事故処理に関係する事業などへの悪影響回避、３）電力の安定供給──を確保することが狙い。
５月１３日に決定した賠償スキームに沿った内容で、損害賠償の支払いに対応する支援組織として、東電を含む電力会社が負担して新たな機構を設立する。
機構には「運営委員会」を設置し、同委員会が東電への資金援助や機構の業務運営に関する議決などを行う。
東電が機構から資金援助を必要とする場合は、運営委員会の議決を経て、資金の交付や株式の引き受け、融資、社債の購入などを行う。機構は必要な資金を政府保証債の発行や、金融機関からの借り入れで調達できる。
賠償に公的資金を投入する場合には、機構と東電が「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を得る必要がある。
特別事業計画には、１）損害賠償額の見通し、２）賠償の方策、３）資金援助の内容と額、４）経営合理化策、５）ステークホルダー（関係者）の協力の要請、６）経営責任の明確化──を明記。
主務大臣の認定を経て、政府が機構に交付した国債を現金化し、東電に資金を提供する。機構は事業者からの負担金で、国債の償還額に達するまで、国庫納付を行う仕組みになっている。
また、法案には、法律施行後の適当な時期に、１）損害賠償の実施の状況、２）電力の安定供給など事業運営の状況、３）経済金融情勢その他の事業──などについて検討し、「所要の措置を講ずる」ことを盛り込んでいる。

既をボーナスの支払いを終え、たった3ヶ月の20%程度の"役員報酬"カットでこれ以上のコストカットができないと言っている企業に税金で支援することが盛り込まれています。
つぶれた企業を守るためには、あまりにも低次元の閣議決定ではないでしょうか。

調子に乗った東電は、世界的に高水準すぎる電気料金で支えられてきた、官僚よりも官僚だと言われる所以の箱モノの一部売却を決めました。

東電グランド、区に売却へ＝最大施設、賠償金捻出で―東京・杉並<時事通信 6月15日(水)10時30分配信>

東京電力が、野球場もある同社最大の福利厚生施設「東京電力総合グランド」を地元の東京都杉並区に売却する方向で協議に入ったことが15日、明らかになった。
東電は福島第1原発事故の賠償金捻出のため、グループ企業を含む44カ所の福利厚生施設を全廃する方針を決めているが、売却先が判明したのは初めて。
総合グランドは1961年に開設。敷地面積は約4万4000平方メートルで、野球場のほか陸上トラック、テニスコート、プールなどを備え、東電社内のイベントや社員のレクリエーションなどに使われてきた。
売却価格は未定だが、周辺の住宅地の公示地価を基に試算すると、土地代だけで約190億円に上る見通しだ。

東電、東京ドーム大のグラウンドを杉並区に売却へ<産経新聞 6月15日(水)>

東京電力は１５日、東京都杉並区に保有するスポーツ施設「東京電力総合グランド」を同区に売却する方向で協議していることを明らかにした。
福島第１原子力発所事故の被害者への賠償資金を捻出するためのリストラの一環。資産の売却先が明らかになったのは初めて。
面積約４・４万平方メートルと東京ドームとほぼ同じ広さで、野球場２面と陸上トラック、テニスコート、プールなどがある社員向けの福利厚生施設。
同社が今月７日に競争入札で売却する計画を同区に伝えたところ、「良好な住環境を保つことと防災上の観点から区にとって重要」と、取得したい意向が示され協議に入ることにした。
東電は、本業以外の事業から撤退し、遊休不動産や保有する有価証券を売却することで合計６千億円以上の資金を確保することを目指している。

これだけ無駄な箱モノが、国民を蝕み積み上げられてきたことに思いを馳せれば、同じ人間としてまともな精神状態にあるとは到底いえません。

シンプルな脳みそな人か、既得権者はこういうでしょう。東電が世界一高いなんてどうして言えるんだ！経済状況も違えば、燃料等の価格も全く違います。確かに一見尤もらしい反論に見えなくもないです。しかし、これは非常に大きな問題が抜け落ちています。インフラであるにもかかわらず独占が許される、国民の平均所得の4倍に及ぶ年収に、それに準じる年金、更にはなんの役にも立たない天下り役員を大量に飼い、政治家や官僚の親族をコネ入社させる。

JALのように、血税を大量投入し、東電の年金やボーナスを守り続けることでしょう。
自民党が作り上げた日本の地位を世界的に貶めた既得権益の巨頭は、今後も存続して行くのでしょう。

シンプルな脳みそな人か、既得権者はこういうでしょう。

東電を潰したら電気の供給は大丈夫かと。

しかし、インフラだからこそ公的機関として、一時的に国の監視下におくことこそ電力供給の安定を後押しするでしょう。

国有化することによりより上がったードイツやロシア等の一部の国を挙げて、国有化することを危惧する人もいるでしょう。

国が全く独占を後押しする状況にあり、かつ国民の目が届かぬ場所でやりたい放題行える環境が、国有化よりも危惧すべき状況じゃないと言えるのであれば、それを是非証明してほしいものです。

さっさと自由化しろ。

ペニーオークショントラブル多発。

最近どこのサイトをひらいても、「あの商品が100円で落札！？」なんて広告が乱立していますね。
ペニーオークションというサイトです。

そんなペニーオークションというサイトでは、大きな問題があるようです。

民生活センター、“ペニーオークション”のトラブル急増で注意喚起<ＲＢＢ ＴＯＤＡＹ 1月24日(月)>

独立行政法人 国民生活センターは24日、新品の電化製品やブランド品等が非常に格安で出品される、いわゆる“ペニーオークション”に関する相談が最近増加しているとして、報告書および注意喚起文を公開した。

ペニーオークションの仕組みや具体例

「ペニーオークション」とは、日本では2009年頃よりみられるようになったインターネットオークションの新形式。
一般のインターネットオークションでは、入札には費用がかからず落札者した1名だけが商品代金を支払うが、いわゆる“ペニーオークション”は、（落札できなくとも）入札するたびに手数料を支払う形式となっている。
「人気商品を新品で市場価格よりかなり格安で手に入れることができる」とうたわれているが、入札手数料がかかりすぎ、実際には思ったような価格で落札できないことも多い。
そのため、「破格の安さで出品されているのに釣られ、ペニーオークションの仕組みを理解せずに利用してしまった」という相談が、全国の消費生活センターに寄せられているという。
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）では、相談は2009年11月から寄せられ始め、これまで192件となっている。年度別では、2009年度が19件、2010年度は173件と急増傾向にある。
主な相談事例としては、「途中でやめると手数料が無駄になると思い、入札し続けた」「落札したものの、高額請求になってしまった」「サクラの可能性に不審」「落札したが、出品商品が未入荷で取り消しに」といった事例が挙げられている。
これに対して国民生活センターでは、消費者へのアドバイスとして「参加するなら、冷静な判断力を失わないこと」「一度“通貨”を購入すると返金されない」「不審なサイトは利用しない」といった注意を呼びかけている。

そもそも、あの商品が100円で落札できると思いますか？（笑）
確実に詐欺です。
そうでなければ、ほかに何か利益を上げる仕組みがある以外に考えられません。

Wiiに数千万円分のチケットを使用している人を見たことがあります。
明らかにサクラです（笑）
あとは、落札できても商品がなくてキャンセルされることも多いようです。
チケットの代金は当然返金されません。

もはや詐欺ですね。
現金として計算しにくくするのは、パチンコやスロットなどギャンブルに多く見られる傾向であり、制限される必要があります。

そして私がこういう詐欺スレスレの商法に多く見られる傾向だと考える、以下の二点に当てはまります。

１、人気が落ちてきた無芸能人やアイドルが宣伝していること。
２、ありえないペースで広告を打つこと。

一般的な広告の目的であるお金をかけて認知度を上げるのでなく、非常浅はかな人々が興味を持つ事自体に意味があるのでとにかく人気の落ちてきててもそれなりに名前の売れている人にありえないペースで広告を打たせる。
ブログなどでも、いろいろな１に当てはまるかたがたが必死に宣伝していますね。
彼らは詐欺の片棒を担いでいる認識があるのかないのかわかりませんが・・・。
過去にもFXやサラ金等と同じ動きをしているのは興味深いですね。

注意喚起のニュースなのでしょうが、ヤフーはたくさんお金をくれるペニーオークションを超宣伝しているのに片方では注意喚起という面白いニュースでした。

↓たぶんここにもあるはずなので、見るだけなら面白いので興味がある人はアクセスしてみてください（笑）

天下り団体にＮＯ！録画負担金問題。

日本では、官僚の天下り団体には司法が口を出せない悪しき慣習があります。
当然陪審員制度は、このような行政訴訟"等"においてその真価を発揮するにもかかわらず、日本の裁判員制度は裁判官の負担の軽減にのみ陪審制度が悪用されている現実があります。

そんな天下り団体に、NOを突き付けた珍しい判決ができました。

録画補償金めぐり東芝勝訴＝徴収義務「強制力ない」－デジタル専用機訴訟・東京地裁<時事通信 12月27日(月)>

DVDレコーダーなどの売上高の一部を、テレビ番組の著作権者らに分配する私的録画補償金制度をめぐり、デジタル放送のみに対応したレコーダーを発売した東芝が徴収に協力しないのは違法だとして、社団法人私的録画補償金管理協会（東京都港区）が約1億4700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。
大鷹一郎裁判長は「メーカーに協力を義務付けた著作権法の規定には強制力がない」との初判断を示し、協会の請求を棄却した。
大鷹裁判長は「著作権法はメーカーの義務を具体的に特定せず、あえて『協力』という抽象的な言葉を用いている」と指摘。「法的強制力のない抽象的な義務を負わせたにすぎない」と述べた。
東芝側は、デジタル放送にはDVDへの複製回数を制限する著作権保護技術「ダビング10」があることから、デジタル専用機は課金対象外だと主張していたが、大鷹裁判長はこの点については、「制度開始当時から、保護技術が将来導入されることは想定されていた」として、対象に含まれると認定した。
判決によると、東芝は2009年2月、アナログチューナーを搭載しないデジタル専用のDVDレコーダーを発売。出荷価格に補償金を上乗せせず、協会への支払いにも応じていない。
文化庁は同年9月、デジタル専用機も課金対象だとする見解を文書で示した。協会は同11月に提訴し、5機種について未払い分相当額を請求していた。
東芝広報室の話　請求が棄却された点は妥当と考えるが、判決内容をよく精査して今後の対応を検討する。　

協力しなければ強制捜査を行ったり補助金や減税を打ち切るのが日本の官僚のやり方です。
普通の企業であれば、当然官僚の圧力に屈するところですが、東芝はこの天下り団体に抵抗したようです。

総務省と言えば、天下り団体が全ての地デジ対応テレビから１３００円取るためだけに、世界のデジタルテレビで視聴者に最も苦痛を与える待ち時間をB-CASカードを作ってしまった省庁です。

そして、もちろん強制力が無い法律であろうと、官僚の天下り団体が行う政策であれば、一般的に官僚の天下り団体有利の判決を出します。
ごく稀に官僚側を敗訴させても、事情判決で事実上勝訴させ、官僚の天下り団体を罰することをしません。

しかし今回は、ほとんど強制に近いが、あくまでも"協力"だと言うことを強調し天下り団体敗訴の判決を出しました。
地方は本当に、非常に画期的な判決を出しますね。
どうせ高裁でひっくり返されるのでしょうが。

超誇大広告詐欺サイトグリー、「無料です。」取りやめ。

最近フリーミアムという言葉をよく聞きますが、ご存知でしょうか。
ほとんどのサービスが無料で受けることができ、一部のプレミアムサービスのみ有料となっているサービスのことです。
極一部のプレミアム会員が払う会費で、残り全ての無料会員のサービス料が賄われていることからそう呼ばれているサービスです。

このサービスを悪用する企業も多く、出会い系サイトやグリーやモバゲータウン等に多く見られます。

ほぼ詐欺であるこのシステムは、ほぼすべてが有料であるにもかかわらず、一部のサービスが無料であることを前面に出し、ほぼすべてのサービスが無料だと言う誤認するような宣伝をうつのです。
さすがに、大手になってきたグリーが今回、批判を受けて無料ですと言う音声の停止を決めたようです。

ＧＲＥＥ「無料」ＣＭ取りやめ　消費者団体の申し入れで<産経新聞 12月21日(火)>

一律に「無料」の音声が流れていた携帯電話向けゲームサイト「ＧＲＥＥ（グリー）」のテレビＣＭについて、運営会社の「グリー」（東京都）が一部のＣＭで、「無料」音声を取りやめていたことが２０日、分かった。
ＧＲＥＥのＣＭをめぐっては「無料で利用できる範囲は限定されており、景品表示法に抵触する」として消費者団体「消費者支援機構関西」（大阪市）が１０月、「無料」音声の停止を申し入れていた。
ＣＭ総合研究所によると、１０月までの１年間でＧＲＥＥのＣＭ回数（関東地域）は、全業種中最多の約２万４６００回。一方、ライバルサイトの「モバゲータウン」も３位（約１万回）につけ、業界内のＣＭ合戦が過熱している。
グリーによると、全国的にテレビＣＭを変更したのは今月に入ってから。プレー開始時には利用料がかからないが、進めていくうちに有料の道具（アイテム）などが登場するゲームについて順次、「無料です」という音声をなくしている。それ以外のゲームのＣＭでは、これまで通り「無料」音声を流している。
従来のＣＭでも「一部コンテンツは有料」という表示をしていることなどから、グリーは「違法性があったとは考えていない」（広報担当者）としながら、消費者に、より適切な理解を促す必要があると判断した。今回の変更については「社内検証の結果」で、消費者団体の指摘とは「関係ない」としている。
急成長する携帯向けゲーム市場をめぐっては、ＧＲＥＥとモバゲーがシェアをほぼ二分する一方で、モバゲー運営会社の「ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）」が今月８日、ゲームソフト開発業者の「囲い込み」をした独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けるなど、熾烈（しれつ）なシェア争いの弊害が問題視されている。

もはや驚きを隠すことができません。
この期に及んでグリーは、違法性があったと考えていないと発言しているのです。
これが本当に違法性が無いのであれば、「トヨタ自動車無料です。」小さな文字で*但し持ち帰るのは有料です。と書いても問題ないのでしょうね。
レストランで、「全メニュー無料です。」小さな文字で*但し食べるのは有料です。とでもすればいいのでしょか。

これを一般的に詐欺と言います。

この企業の人間は頭大丈夫でしょうか？
一般的にあれだけ大きく無料だと言えば、基本的なサービスは無料でなければいけません。
攻略サイトを見てみたのですが、ログインする以外のほぼすべてが有料です。
イベントに参加するたびに課金され、プレイを進める為に課金して行くのです。
これは体験版と言い、漫画やアニメで1話のみ無料で配布されたりするものです。
これを無料と言う事に違法性が無ければ、世の中ほぼすべてが無料ですね。

「家電製品無料です。」看板の下に小さく*但し見るだけです。

ああ、Greeさんが私のブログを見る時は有料なのでお金払ってくださいね＾＾
グリーさんがやってるのはこの程度のレベルなのです。

モバゲータウンのDeNAに公取委立ち入り。

前々から黒い噂が立っており、テレビでも社長が出演しまくりで、その後立ち入り捜査と言うパターンを見事に踏襲しましたね。
私が社長ですとか言ってた某ホテルの人とか、まぁ、いろいろです(笑)

モバゲーに公取委が立ち入り　「グリーと取引するな」と不当拘束<産経新聞 12月8日(水)>

携帯電話向けのポータルサイト兼ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）「モバゲータウン」を展開する「ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ、東京都渋谷区）が、取引先のゲームソフト開発業者にライバル社と取引する場合はゲーム市場に参入させないなど不当な拘束をしたとして、公正取引委員会は８日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで、同社と関係先を立ち入り検査した。
関係者によると、ディー・エヌ・エーは今年夏ごろ、同社と取引がある約１００社に対し、自社と同様のサービスを展開する「グリー」（東京都港区）にゲームソフトを提供する場合は自社との取引を打ち切るなどと口頭で話し、グリーとの取引を妨害した疑いがもたれている。実際に取引が打ち切られたソフト開発業者もあった。
ディー・エヌ・エーのポータルサイト兼ソーシャルネットワーキングサービスは１８年２月にサービスを開始。モバゲー会員になると、携帯電話で無料でゲームが楽しめたり、日記や小説を発表することができる。ゲームソフト開発業者は開発したゲームをディー・エヌ・エーに提供、同社がモバゲータウンにアップして、会員が提示された中からゲームを選ぶ形をとる。
最近では、タレントの木梨憲武さんが出演するＣＭで有名となったゲーム「怪盗ロワイヤル」などが人気を集め、会員数を急激に伸ばし、２０年には１０００万人を突破した。
ディー・エヌ・エーは平成１１年設立、モバゲータウンの大ヒットで現在は資本金４３億円、東証１部にも上場している。　ただ近年は携帯電話向けのゲーム市場で顧客獲得争奪戦がグリーとの間で激しくなっていた。

グリーとモバゲータウンのCMが大量に流れてて、もはやうざいと感じている人も多いのではないでしょうか。
今回の件も、既に数ヶ月前から日経ビジネス等では指摘されており、当然既に対策しています。
どのような対策かと言いますと、グリーと取引しないと言う約束をしないゲームソフト開発業者の開発するゲームを、モバゲータウンの公式ページから検索してもヒットしないようにするのです。
何度となくこのブログでもエントリーしましたグーグル八分と同じ要領ですね。
公式ページからヒットしないということは、基本無料ゲームのほぼすべてとも言える新規顧客を獲得すると言うことができなくなるのです。
即ち、その時点でビジネスとして成り立たないのです。
検索エンジンをDeNAが牛耳っている以上その言い訳として、たまたまヒットしないと言えばそれまでですね。
そして、グリーと取引しないと言えばその後"何故"かヒットするようになるという要領です。

何かしらの圧力を受けてわざと対策するまで立ちいらなかったのかと疑いたくなるような感じです(笑)

黒い噂に関しても少しふれておきましょう。
まず、基本無料のMMOと違い、定期クエストなどをするために課金必須と言う事で、基本無料が既に嘘です。
基本有料ゲームにもかかわらず、"無料です"と言う嘘をテレビ毎日毎日言い続けることで、判断能力の低い子供等を騙して非常に単純なゲームでお金を搾取するというシステムです。
当然社会問題にもなりますが、どうも内閣規制改革・民間開放推進会議委員等に入っているところが問題なのでしょうか、理由はわかりませんがテレビでは悪い部分をあまり報じ無いようです。
KAT-TUNの盗作や、反中デモを全く報じない大マスコミですから、この部分を報じずにこれだけメディア露出出来ているということは、裏で何らかの既得権者が大きな利益を受けているのでしょう。
「無料です。＞1クリックで課金。」って、出会い系サイトのクリック詐欺と全く一緒なんですよね。
出会い系サイトが摘発されない理由とも関係あるのかもしれませんね。出会い系サイトを悪用しているのがDeNAだと言えるでしょう。
同じようなパタンとして、800万人の多重債務者を生み、違法金利を貪り続けていたアコムやアイフルなどのCMがバンバン流され、企業モデルがあたかも成功だと言わんばかりのテレビ特集を行っていた頃に酷似しています。
子供たちやテレビを信じている判断能力の低い人間が騙され、あまりにも社会に悪影響が広まったところで、トカゲのしっぽ切りのように既得権者が利益を貪った後の骨と皮だけになった企業の残りかすが圧倒的な負債を抱え計画倒産するのです。
テレビが公器であると言う前提があるのであれば、テレビを信じてだまされたのであれば、テレビの作為不作為に関わらずマスメディアが詐欺を行ったと大差ないのです。アコムにだまされた人も、グリーやDeNAにだまされた人も、テレビ局が賠償すべきなのです。

マクドナルド、ケンタッキー、ファストフード店クレーム対応それぞれ。

さて、友人に怪しげなチケットを一杯もらったので・・・

交換してきました。

チキン17本。

なかなか素敵な量です。

友人三人と一緒ですが、絶対食べれる気がしません！
ので、家族の夜のおかずができましたヽ(^o^)丿

さーて、袋を開けて気付いたのですが。
一緒に頼んだホットコーヒーが入ってません。

早速パッケージに載っているサポートセンターに電話しました。

すると、すぐに購入店から電話がかかってきたのですが、何故か少々お待ちくださいと一度切られました。
そして10分位待たせられてまた電話がかかって来て、もってきてくれるということになりました。
もう食べてるのにちょっと待たせすぎかなぁって思いましたが、お昼時で忙しかったのでしょう。

ものすごーく申し訳なさそうな顔をしたスーツを着た男性がコーヒーとドリンク券を持ちやってきました。
人間あそこまで申し訳なさそうな顔ができるのかと言うほど申し訳なさそうでした。
クレーム対応専用スタッフで、特技なのかなぁと思っちゃうくらいでした。

さてさて、ファストフードなんて滅多に食べないのですが、前回食べたのは3か月前くらいでした。
その時はケンタッキーのフライドチキンで、チキン6とビスケット4みたいなセットを買いました。（まぁ、その時も割引券を貰ったので購入したのですが）

すると、メープルシロップが足りない！？

くっ！！

ってわけで、即袋に載ってる本社サポートセンターに電話。

するとシロップが無いって言うだけで、温かいビスケットとシロップを持ってきてくれましたヽ(^o^)丿
しかも、頼んだ数以上に！
そして、やっぱりドリンク券付き(笑)
こちらは電話は早かったですが、ビスケットを作りなおしたためか少し時間がかかりました。
でも、出来立てで最初食べたビスケットよりはるかにおいしかったです♪
いつも出来立てのビスケットを食べたいものですね(笑)

って言うかですね！
前述の通り滅多に食べないのですよ！？

今年は多分3回目くらい。

なんで二回も忘れるんだろｗｗｗｗｗｗ
商品入れ忘れるのがディフォなのかって疑っちゃいますね(笑)

ケンタッキーはドリンク券5枚

マクドナルドはドリンク券2枚

使うのいつになるだろうー。

いつも買ってるお店より安いピスタチオを発見したのでお好きな方良ければどーぞ↓

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JAL労組スト権設定へ。

もう開いた口がふさがらないとはこのことでしょうか。
大量の社員（株主）を強制排除し、税金で多大な支援を受けている債権団体の労働力には権利が存在しません。
天下り官僚はここにもいたのかと。
ベクトルは先日の元国鉄員がJRへ戻った、ゴネ得老害共と同じですね。

日航客室労組スト設定＝整理解雇撤回求め―12月下旬<時事通信 11月29日(月)>

会社更生手続き中の日本航空が雇用を一方的に打ち切る整理解雇を実施する方針なのに対し、客室乗務員の一部で構成する労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン（CCU）」（約870人）は28日、中止していたストライキ手続きの再開を決めた。
12月24、25の両日をスト決行日に設定し、所轄官庁に通知する方針。CCUは22日のスト権確立以降、ストの準備を中止して会社と交渉してきたが、「整理解雇回避に向けた努力をしてもらえず、やむにやまれぬ判断に至った」としている。
今後も会社との交渉は継続する方針。
客室乗務員の多くは別の労組に所属しており、日航や同社を支援する企業再生支援機構は、CCU単独でストを実行しても運航に大きな影響は出ないとみている。機構は東京地裁から更生計画への認可が下り次第、日航への3500億円の出資を実施する見通しだ。

所有者である社員は強制排除されました。
従って、企業としては完全に一度潰れている為連続性はあり得ません。
日本では根源的に所有権を認めているため、企業の所有者が排除された以上完全に連続性があっては矛盾するのです。
その為、従業員は一度全員解雇され、経験があるから一部再雇用されたはずなのです。
なのにそれに対してスト権・・・？？
もしかりに彼らのスト権が認められるなら、社員の権利も保全しなければ道理が成り立ちません。
仕事がしたいのなら、さっさとハローワークへ行けばいい。
潰れた会社に所属していたのに、整理解雇手当として退職金が出るだけでも御の字すぎるのにスト権行使とか国民や法治国家をバカにしていますね。
社員に対してこのスト権を行使した労働者に一生をかけてでも償ってほしいです。
認められた瞬間一生かけても払えないので、破産するしかないですがね。

元公務員共の集まりでは、このような官僚意識が残り続けるのも仕方ないかもしれませんね。
どちらにしてもそう多くの人数ではないようなので、早急に手を打たねばなりませんね。
もちろん、金を払うとか整理解雇撤回とかそういう意味ではなく。
スト権を行使すると言うのであれば、今すぐ解雇すべきです。

中国の情報操作許さない、傲慢グーグル

インターネットが情報収集の基礎となっている現在、検索エンジンに名前が載る事が企業の強さを表す世の中になっています。
ヤフーやグーグルの1ページ目かそれ以外かで、売上が数十倍違うと言うデータもあります。
情報が溢れている時代だからこそ、それほどまでに情報というものが重要になって来ているのです。

さて、グーグルと言えばグーグル八分で有名ですね。
世界トップクラスの能力達が非常に魅力的なツールを次々開発しているため、どの企業や人もグーグルを利用することが多くなっています。
そんなグーグルが情報操作を行い、特に企業の要請による検索エンジンからの削除は言論統制として重大な問題です。

このように、企業を吹くかのように潰して行けるグーグルが、簡単に八分を行うことがどれだけ大きな問題か理解できるかと思います。
お隣韓国や中国の検閲よりグローバルな分、被害は大きいでしょう。

最近では、youtubeから反中デモを行った人がアップした反中デモが削除の対象となっていたこともありましたね。

米グーグル、中国などのネット制限への対抗策を各国に要請<ロイター 11月16日(火)>

［ワシントン　１５日　ロイター］　インターネット検索大手の米グーグル＜GOOG.O＞は１５日、中国をはじめ世界でインターネット利用に関する制限が拡大していることは国際的な通商ルールに反するとして、西側諸国に対策を講じるよう要請した。
グーグルは、４０以上の政府がオンライン上の情報について広範な制限措置を講じており、「これらのネット制限は不必要に貿易を抑制しており、また野放し状態になっている。状況が悪化するのはほぼ確実」と指摘。
世界のインターネット商取引は間もなく１兆ドル規模に達する見通しで、中国やその他の国々が例外的な状況に限り、検閲や情報制限を許されるようになることが、多くの米企業にとって重要だと訴えた。
また米グーグルは、ハッカー攻撃や検閲問題をめぐり関係がギクシャクしている中国政府について、同国のネット検索大手、百度公司＜BIDU.O＞に優位な市場環境となるよう加担していると批判したほか、ベトナム、トルコ、ロシア、パキスタン政府などに対しても何らかの情報制限を行っているとして批判の矛先を向けた。
その上でグーグルは米政府に対し、ネット制限も外資系企業への差別的扱いを禁じる世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの基本原則に従うべきと主張するよう求め、「社会的秩序」確保を理由に例外措置を求める政府に対しては、ＷＴＯのルールに基づき、政府の目的達成になぜ制限措置が必要なのか、またなぜより緩和された代替の制限措置では目的が達成できないのか説明するよう圧力をかけるべきだと主張した。
また同社は、米国や欧州連合（ＥＵ）に対して、次世代の通商合意に、情報の自由な流れ確保など、ネット取引が直面する新たな課題を確実に反映するよう、具体的な措置を講じるよう求めた。

グーグルさんｗｗｗｗ
お前が言うかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

的な感じですね。
引用はロイターの記事ですが、直訳ぽく意味がわからない部分もありますね。
でも、意訳するとなんとなくわかると思います。

グーグルは、中国等の検閲が許されるのは必要最低限度に限ると言う圧力を米政府に行っているという記事です。

グーグルも是非、検閲を今すぐやめて欲しいですねー。

グーグル八分とは何か

• 作者: 吉本 敏洋
• 出版社/メーカー: 九天社
• 発売日: 2006/12
• メディア: 新書

JR不採用問題、ゴネ得解決に。

素晴らしいごね得が通ったものです。
もはや"事件"と言っても過言じゃありません。

ＪＲ不採用問題　２３年ぶりに決着へ<5月18日 産経新聞>

■国交相が鉄建機構に和解指示

昭和６２年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）組合員がＪＲに不採用となった問題で、前原誠司国土交通相は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に、政府などが示した和解案に沿って組合員側と和解手続きに入るよう指示した。１８日の記者会見で明らかにした。
組合員側に１世帯当たり約２２００万円、総額約２００億円の和解金を支払うことが和解案の柱。ただし、これまでの訴訟を取り下げ、国がＪＲの雇用確保を保証しないことなどが条件。１７日までに組合員ら原告９１０人のうち、９０４人が和解案を承諾した。
今回の和解案は４月９日に、与党３党と公明党が国と国労側に提示した案に沿った内容。ただ、これまでの訴訟の判決で示された賠償の最高額である１人５５０万円をはるかに上回っており、「ゴネ得」との批判がある。

本来長である前原氏は、判決で得た最高額である５５０万を目安にといっていたのですが・・・
必死に抵抗した前原氏の意向はほぼ無視された形なのでしょう。
非常に残念ですね。

そもそもこの問題、税金の無駄遣いや転勤を拒否し続けてきた一部の国労の残党がJRに不採用になったことに端を発します。
一般企業の従業員であれば、会社の体制が変わればそれに沿って仕事を続けるかやめるかと言う選択に迫られます。
国鉄の従業員も、ほとんどは一般企業の従業員程度の選択をしました。もちろん、国労であってもそれは変わりませんでした。
しかし、一部の従業員は、拒否し続けました。税金の無駄遣いも続けたいし、転勤するなどもってのほかだと。
それは許されることではありません。一般企業であっても許されませんし、公務員であればなおのことです。
当然新体制では、雇用を拒否される結果となりました。

企業で言うのなら、A社がB社に買収されたのですが、元A社の従業員の一部がB社の従業員にならないと言いました。
だったら、さようなら。
単純な話です。

誰の目からも、不当解雇ではありませんし、そもそも買収した企業が、元の企業の従業員で居たかったことを補填する必要はありません。

こんな意味不明の従業員に、過去に550万もの賠償金の判決が出たのも驚きですが、それを遙かに超える和解金を提示する事になった裏には何らかの圧力があったことでしょう。
自民党の頃と違い、ニュースになるだけましなのでしょうが、変化を期待した民主党政権下で、少なくとも妥当な範囲内での解決を模索していた前原氏の意見が殺されてしまったことは非常に残念でなりません。

そんなわけで、なぜか和解金を2200万円も支払われることになりました。
何がごね得なのかというと、転勤等不利な新体制に応じた従業員に比べて、有利すぎるのではないでしょうか？
今のように就職難な時代でもありません、その間に仕事もできたでしょう。
文句ばかり言っていた人が何故か2200万円も貰えるという、やってはいけない判断をしてしまったという事になります。
一定量のvoiceは必要ですので、全く権利を主張しない人に何らかの権利を与える必要はありません。
しかし、一定量を超えた、すなわちクレーマーのような人々に大金を支払うような判断は、今後のたたき台となることも考えると完全に誤っていると考えられるでしょう。

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Apple独禁法違反問題、日本企業に再販価格維持要請か。

第1条「私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする」

反トラスト法が日本では機能しないことは、歴史を見ても明白です。
特に、反トラスト法の本旨である、私的独占には非常にゆるい姿勢を見せています。

アップル製品ネット通販停止　「安売りで出荷停止なら問題」公取委も注視<4月27日 産経新聞>

ヨドバシカメラなど家電量販店のインターネット通販サイトが、米アップル社の製品販売を相次いで停止している問題が波紋を広げている。アップル、家電量販店とも理由を明確には説明していない。業界関係者からは「ネット通販での安値販売が原因」との指摘も出ており、公正取引委員会も「安売りを理由に出荷を停止したなら独占禁止法で問題になる」と動向を注視しているもようだ。
ヨドバシカメラのネット通販サイトでは２７日までに「アップル社の意向により、通信販売が行えなくなりました」と告知され、音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などアップル製品の取り扱いが停止している。同社は「販売停止の経緯については一切話せない」（広報）と言葉を濁している。
ビックカメラのネット通販サイトでも「アップル製品はすべて店頭で渡す」と表示。今月１日からアップル製品のネット販売を停止したコジマは「アップル社の意向で販売を停止した」（営業本部）と話しており、２７日時点でアップル製品をネット通販で取り扱っているのは米アマゾン・ドット・コムの日本サイトなど一部に限られる。
この問題についてアップル日本法人は「ノーコメント」（広報）と一切取材に応じていない。
電機業界に詳しいアナリストは「ブランドを重視するアップルが、ネット通販の一部で値下げが行われていることを問題視し、量販店に何らかの措置を打ち出した」との見方を示す。また、ある大手家電量販店関係者は「米国で大ヒットしているアイパッドの発売を控える中で、アップルの意向に逆らうのは難しい」と明かす。
アップルには、小売店などに安売りしないよう不当に販売価格を指示していた疑いで、１９９９年に公正取引委員会が検査に入っている。公取委は「一般論でいうと、メーカーが『このルートで売りたい』と販路を絞り込むことは問題にはならない」（取引企画課）と指摘。その上で、「『安売りするなら出荷停止する』と取引を拒絶したのなら、独占禁止法で問題になる」としている。

本件でappleが再販売価格維持を行っているのであれば、独禁法の大原則に反する違法行為となります。
もちろん、判断基準である実行主体として体はappleは十分満たしているといえます。
また、明確に競争を阻害する行為であれば、是正されるべきです。
ワンマン企業のAppleでは、すぐにでも証拠隠滅をはかるでしょう。
価格維持には正当な理由があるようには見えないため、さっさと立ち入り捜査を行ってほしいものですね。
外資のAmazonにはネット販売を許しているところをみても、日本の公正取引委員会が馬鹿にされている可能性は高いでしょう。

馬鹿にされたままでよいわけはありません、日本も権利や公正な取引を保護する立場を明確にすべきなのです。