鬼が出るか蛇が出るか、裁判員制度開始。 [時事問題：法律]
裁判員制度、きょう始動 初の審理、７月下旬にも<5月21日 産経新聞>
裁判員制度が始まっちゃいました。
公正な裁判をという要請を明らかに悪用し、わざと曲解したような司法制度改革の一部です。
本来なら、簡単な裁判や、無謬性で逃げ回っている日本の殺人集団"官僚"の殺人を代表とした不法行為を裁く裁判に利用されるべきなのです。
例えば手始めに国家賠償訴訟等が無難ではないのでしょうか。
世界的にも衡平な判断が出来ないと悪名高い日本の官僚裁判官が、仲間の官僚を裁けるはずが無いのです。
当然いつも国民に不利益な判決しか出しません。極まれに国民が負けたとしても、賠償するのは国民の税金と言う意味のわからない状況になっています。
この辺も最高裁判官が、誰にも監視されず、検察官僚にのみ迎合しておけば良いという日本の司法制度に原因があるようです。
はてさて、何を言おうと、この制度が始まってしまいました。
死刑がほぼ確定された案件を、死刑が確定するような形で裁判官と検察でお膳立てし、国民に"死刑"を唱えさせる為だけの制度が果たしてどれだけ価値を持つのでしょうかね。
某行列ができる法律相談所でも有名な弁護士の住田氏が検察時代に、何の証拠もなく、インタビューをすれば無実の証言ばかり出てくる容疑者を有罪にした事件は有名ですね。
このような事件でも、有罪の証言をする人のみを集めればやはり"死刑"を宣告する以外の選択肢をもてません。
検察が無実の証言を全て隠せば、それはなかった事にされるのですから。
調べた事が全てリストとなっており、どの証拠もアクセスできる通常の民主主義の裁判とは大きく違った社会主義的な裁判だと言えるでしょう。
そんな住田氏は、やはり今回の裁判員制度に強く賛成しています。
裁判員制度の悪い部分を書きましたが、一方で冤罪事件が減る可能性も指摘されています。
例えば、証拠は無いが犯人かもしれないから死刑と言われた毒入りカレー事件の林真澄被告が、この制度を以ってすれば死刑を選ばれなかった可能性もあるのですから。
裁判員法が２１日に施行され、国民が刑事裁判に参加する裁判員制度がスタートする。司法に国民の視点を反映して信頼性を高め、刑事裁判を分かりやすくすることが狙い。
この日以降に起訴された事件のうち、もっとも重い刑で死刑や無期懲役が定められている殺人や強盗致死傷などを対象にした１審で、被告が有罪か無罪か、有罪なら刑の重さについて、６人の裁判員が職業裁判官３人とともに審理し、判決を出す。
裁判員裁判の第１号は、７月下旬にも開かれる見通し。
対象事件が起訴されたあと、裁判官と検察官、弁護人は「公判前整理手続き」を開き、争点を絞るとともに、証拠を厳選する。
調書など書類を重くみてきたこれまでの「精密司法」から脱却し、法廷でのやり取りを中心とした裁判になる。
公判前整理手続きでは綿密な審理計画も立てられる。日程が決まれば各地裁は、初公判の６週間前までに、裁判員候補者に「呼出状」を送る。
呼び出される候補者はひとつの事件について５０～１００人。この中から、裁判官の質問などを経て、６人が選任される。
裁判員裁判は原則として連日開廷され、最高裁は９割の事件が５日以内に終了するとしている。
裁判員の役目は判決を宣告したところで終わるが、裁判官とともに議論した「評議」の中身などについては、守秘義務が課せられる。
裁判員法の付則では法施行後３年で施行状況を検討し、必要があれば見直すと規定されている。
裁判員制度が始まっちゃいました。
公正な裁判をという要請を明らかに悪用し、わざと曲解したような司法制度改革の一部です。
本来なら、簡単な裁判や、無謬性で逃げ回っている日本の殺人集団"官僚"の殺人を代表とした不法行為を裁く裁判に利用されるべきなのです。
例えば手始めに国家賠償訴訟等が無難ではないのでしょうか。
世界的にも衡平な判断が出来ないと悪名高い日本の官僚裁判官が、仲間の官僚を裁けるはずが無いのです。
当然いつも国民に不利益な判決しか出しません。極まれに国民が負けたとしても、賠償するのは国民の税金と言う意味のわからない状況になっています。
この辺も最高裁判官が、誰にも監視されず、検察官僚にのみ迎合しておけば良いという日本の司法制度に原因があるようです。
はてさて、何を言おうと、この制度が始まってしまいました。
死刑がほぼ確定された案件を、死刑が確定するような形で裁判官と検察でお膳立てし、国民に"死刑"を唱えさせる為だけの制度が果たしてどれだけ価値を持つのでしょうかね。
某行列ができる法律相談所でも有名な弁護士の住田氏が検察時代に、何の証拠もなく、インタビューをすれば無実の証言ばかり出てくる容疑者を有罪にした事件は有名ですね。
このような事件でも、有罪の証言をする人のみを集めればやはり"死刑"を宣告する以外の選択肢をもてません。
検察が無実の証言を全て隠せば、それはなかった事にされるのですから。
調べた事が全てリストとなっており、どの証拠もアクセスできる通常の民主主義の裁判とは大きく違った社会主義的な裁判だと言えるでしょう。
そんな住田氏は、やはり今回の裁判員制度に強く賛成しています。
裁判員制度の悪い部分を書きましたが、一方で冤罪事件が減る可能性も指摘されています。
例えば、証拠は無いが犯人かもしれないから死刑と言われた毒入りカレー事件の林真澄被告が、この制度を以ってすれば死刑を選ばれなかった可能性もあるのですから。
一審のトンでも判決棄却、一転懲役20年に。3児死亡飲酒事故・福岡高裁で。 [時事問題：法律]
危険運転罪認め、懲役20年＝一審判決を破棄－3児死亡飲酒事故・福岡高裁<5月15日時事通信>
この事件が記憶に残っている方も多いでしょう、当blogでも2度ほど取り上げた事件の二審判決です。
隠蔽工作できるほど正常だった！？福岡３児死亡事故。
こちらのエントリーでも触れたとおり、第一審は"事故後隠蔽工作した為酩酊状態でなかった、従って危険運転とは言い切れない"と言う、トンデモ判決でしたね。
二審では、一審の"事故は9秒間の脇見が原因"との判決理由を真っ向から否定する無いようでした。
被告人の主張でもある"テールランプを見てから9秒間の脇見"はあまりにも不自然と、否定しました。
まぁ、運転している人なら誰が見ても前方に車があるのを確認して9秒間も脇見するとは考えれませんから、第一審の狂気の判決を少しだけ真っ当にしたとも言いたくなる内容でした。
一審の裁判官は運転した事無かったのでしょうかね。運転事故を扱う裁判を判断するんなら、司法試験のより運転免許を取って来て欲しいものですね。
テレビで速報を見ている限り、未だ事故後隠蔽については触れられていなかった為、今度判決文を読んでまとめたい所ですが、今日のところはこの辺で。
福岡市で2006年、飲酒運転の車に追突された車が海に転落し幼児3人が死亡した事故で、危険運転致死傷や道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた元市職員今林大被告（24）の控訴審判決が15日、福岡高裁であった。陶山博生裁判長は危険運転致死傷罪の成立を認め、業務上過失致死傷などの罪で懲役7年6月とした一審福岡地裁判決を破棄、懲役20年を言い渡した。
検察側は一審で懲役25年を求刑、法定刑の重い危険運転罪適用の可否が焦点だった。
この事件が記憶に残っている方も多いでしょう、当blogでも2度ほど取り上げた事件の二審判決です。
隠蔽工作できるほど正常だった！？福岡３児死亡事故。
こちらのエントリーでも触れたとおり、第一審は"事故後隠蔽工作した為酩酊状態でなかった、従って危険運転とは言い切れない"と言う、トンデモ判決でしたね。
二審では、一審の"事故は9秒間の脇見が原因"との判決理由を真っ向から否定する無いようでした。
被告人の主張でもある"テールランプを見てから9秒間の脇見"はあまりにも不自然と、否定しました。
まぁ、運転している人なら誰が見ても前方に車があるのを確認して9秒間も脇見するとは考えれませんから、第一審の狂気の判決を少しだけ真っ当にしたとも言いたくなる内容でした。
一審の裁判官は運転した事無かったのでしょうかね。運転事故を扱う裁判を判断するんなら、司法試験のより運転免許を取って来て欲しいものですね。
テレビで速報を見ている限り、未だ事故後隠蔽については触れられていなかった為、今度判決文を読んでまとめたい所ですが、今日のところはこの辺で。
冤罪か、毒物カレー事件証拠なしで死刑確定。 [時事問題：法律]
日本人は世界でも有数の自己中心的な人間が多い国です。
儒教のせいでしょうか、アジアは自己中心的な人が多い国が多いですね。
さて、自己中心的な日本人は、特にかけているのが交換可能性です。
自分が絶対的権力者だとの錯覚をしているのでしょう。
これをドクター過程を修習中の知人は、"最近の若者は想像力欠如が見られる"と表現していました。
しかし、日本人が全般的において、交換可能性に欠如しているのです。
某行列ができる法律相談所でも有名な弁護士の住田氏が検察時代に、何の証拠もなく、むしろネガティブな証拠ばかり出てきて、さらにインタビューをすれば無実の証言ばかり出てくる容疑者を殺人事件の犯人にしたてあげた事件は有名ですね。
当然容疑者から見れば、寝耳に水なのですが、その程度の交換可能性すら"無い"のでしょうか。
検察の仕事は本来、犯罪者が本当に犯罪を犯していたのかどうか調べる為にいます。
しかし、日本の検察は、"犯人"を有罪にする事が仕事なのです。
そしてその犯人は、罪を犯した人とは限らない。
想像してください。
あなた（Ａ）は一人でいる時に、置物を壊して逃げてしまいました。
その後戻ってみると、嫌いな人Ｂが容疑者になっていました。
あなはたどうするでしょうか。
立場を変えてみましょう。
あなた（Ｂ）は一人で部屋に入ってみると、置物が壊れていました。
次に入ってきた人に、それをあなたのせいにされました。
その後別の人がやってきて、こう言います。
Ａ「私が少し前に見たときは壊れて無かったよ。」
そう、証言のみの状況証拠と言うのは、たった二人で作る事が出来るのです。
従って、証言のみの証拠は証拠として扱われません。
むしろ上の例のように、証言者が実は犯人じゃないと言い切れるのでしょうか。
さて、そんな証拠の無い事件で、"証拠が無いがぎりぎり有罪"等と言う民主主義ではあってはならない不当判決が下されました。
＜毒物カレー事件＞上告棄却 状況証拠認定に賛否 有罪「ぎりぎり」「十分」<4月22日 毎日新聞>
遺族がかわいそう？
ご冥福をお祈りいたします。
しかし、世論から暴力にも似た中傷を繰り返されて、最後に殺される"容疑者"の立場で頭を働かせる事は出来ないのでしょうか。
この一方的な検察による捜査（操作とも言い換えれるでしょうか）には大きな欠陥があるのです。
本来の仕事である、罪を犯した人間を逮捕を蔑ろにし、野放しにする可能性が限りなく上がるのです。
日本が世界有数の人権発展途上国であり、可視化できない理由もここにあるでしょう。
今時発展途上国でも、"ギリギリ有罪"なんて認められなくなって来ています。
日本はこのまま無罪の人間を死刑にし続けて良いのでしょうか。
最後に、今回物的証拠が何も無い事件で死刑になった林氏の発言の記事を引用して終わります。
「再審で無罪勝ち取る」＝弁護人と接見、動揺見せず－林真須美被告<4月21日 時事通信>
儒教のせいでしょうか、アジアは自己中心的な人が多い国が多いですね。
さて、自己中心的な日本人は、特にかけているのが交換可能性です。
自分が絶対的権力者だとの錯覚をしているのでしょう。
これをドクター過程を修習中の知人は、"最近の若者は想像力欠如が見られる"と表現していました。
しかし、日本人が全般的において、交換可能性に欠如しているのです。
某行列ができる法律相談所でも有名な弁護士の住田氏が検察時代に、何の証拠もなく、むしろネガティブな証拠ばかり出てきて、さらにインタビューをすれば無実の証言ばかり出てくる容疑者を殺人事件の犯人にしたてあげた事件は有名ですね。
当然容疑者から見れば、寝耳に水なのですが、その程度の交換可能性すら"無い"のでしょうか。
検察の仕事は本来、犯罪者が本当に犯罪を犯していたのかどうか調べる為にいます。
しかし、日本の検察は、"犯人"を有罪にする事が仕事なのです。
そしてその犯人は、罪を犯した人とは限らない。
想像してください。
あなた（Ａ）は一人でいる時に、置物を壊して逃げてしまいました。
その後戻ってみると、嫌いな人Ｂが容疑者になっていました。
あなはたどうするでしょうか。
立場を変えてみましょう。
あなた（Ｂ）は一人で部屋に入ってみると、置物が壊れていました。
次に入ってきた人に、それをあなたのせいにされました。
その後別の人がやってきて、こう言います。
Ａ「私が少し前に見たときは壊れて無かったよ。」
そう、証言のみの状況証拠と言うのは、たった二人で作る事が出来るのです。
従って、証言のみの証拠は証拠として扱われません。
むしろ上の例のように、証言者が実は犯人じゃないと言い切れるのでしょうか。
さて、そんな証拠の無い事件で、"証拠が無いがぎりぎり有罪"等と言う民主主義ではあってはならない不当判決が下されました。
＜毒物カレー事件＞上告棄却 状況証拠認定に賛否 有罪「ぎりぎり」「十分」<4月22日 毎日新聞>
和歌山カレー事件の主な争点
和歌山毒物カレー事件で、林真須美被告（４７）に対する２１日の最高裁判決は、検察側の状況証拠の積み重ねによる立証について有罪認定のレベルに達していると判断した。今後の司法判断に影響を与える可能性もある。だが裁判員制度の模擬裁判では、状況証拠だけの事件で４割強が「無罪」に。制度開始に向け、検察、弁護側共に新たな対応が求められそうだ。【銭場裕司、北村和巳、伊藤一郎】
「難しい事件だったが、詳細な立証が認められた」。判決を受け法務・検察幹部は安堵（あんど）の表情を見せた。最高裁が事実認定の理由を細かく説明するのは異例だ。幹部は「全面否認の死刑事案であることを考慮したのではないか」と推測する。
焦点は直接証拠がない中、検察側の立証が認められるかどうかだった。ある検察官は「いろいろな背景をつぶし、『この人以外に犯人はいない』と証明する方法」と解説する。だがジグソーパズルを埋めるような難しさをはらみ、ロス銃撃事件（８１年）のように無罪が確定した例もある。
今回集めた状況証拠はまず、大型放射光施設「スプリング８」を使った亜ヒ酸の科学鑑定だ。被告宅などの亜ヒ酸がカレーへの混入物と同じ組成であることを立証。さらに、住民を集めて分刻みの現場状況を再現、最高裁も「混入できたのは被告のみ」と認定した。
この事件に詳しい白取祐司・北海道大大学院教授（刑事訴訟法）は「ぎりぎりの有罪判決。判決が挙げた証拠は犯人性を示すには弱い」と話す。ロス事件を担当した弘中惇一郎弁護士は「過去に保険金詐欺をしていた夫妻の行動パターンと、状況証拠を組み合わせてできた全体像にずれがある。有罪認定のハードルが低くなるのではないか」と懸念する。
元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授（刑事法）は「質の良い状況証拠を積み重ねて立証すれば、十分に有罪判断できることを示した。重大事件で動機が、犯罪の成否や量刑を左右しないことも明確にした」と評価した。
７日に容疑者が逮捕された京都府舞鶴市の女子高校生殺害事件も、直接証拠が乏しいと指摘されており、今回の判決が影響を与える可能性もある。
◇模擬裁判、４割強が「無罪」 裁判員制度で審理迅速化、立証に課題
裁判員制度の下では、状況証拠の積み重ねによる立証に課題が残る。市民には分かりにくい手法である一方で、審理の迅速化も求められるためだ。今回の事件では１７００点近くの証拠が提出され、１審で９５回の公判が開かれて、地裁判決までに約３年７カ月かかった。裁判員裁判は大半が１０日以内に終わるとされ、検察側は証拠の厳選を迫られる。
同様に状況証拠だけで起訴された傷害致死事件の模擬裁判が昨年７月～今年３月、全国で４１回実施された。被告が被害者の腹を踏んで死なせたとの想定で▽被害者と一緒だったのは被告だけ▽被害者の服の足跡と被告のサンダルが矛盾しない－－などが証拠だった。
「従来なら証拠を総合評価して有罪になり得るケース」（検察側）だったが、結果は無罪が４割強に当たる１８回。有罪２１回、暴行罪認定２回。無罪を選択した昨年７月の東京地裁の模擬裁判に参加した男性は「疑わしいだけで有罪にはできない」と話した。
林被告の主任弁護人、安田好弘弁護士は「弁護側の反証の機会が減らされる恐れがある」と危ぶむ。一方で「普通の感覚で被告の話を聞けば、犯人性に大きな疑問が生じるはず」とも話した。弁護団の高見秀一弁護士は「証拠が事前に開示されるため、公判の流れも変わる」と語った。
有罪の証拠とされた亜ヒ酸の科学鑑定も裁判員には理解しにくい。最高検は鑑定書本文を要旨化して詳細は別紙にまとめたり、鑑定人のプレゼンテーションやイラスト活用などを検討している。
初公判から最高裁判決まで約１０年。裁判員制度の場合、検察幹部は「上告審判決まで３年かからないのでは」と分析するが、弁護団の小田幸児弁護士は「公判前整理手続きだけで２、３年かかるのでは」と予想する。
遺族がかわいそう？
ご冥福をお祈りいたします。
しかし、世論から暴力にも似た中傷を繰り返されて、最後に殺される"容疑者"の立場で頭を働かせる事は出来ないのでしょうか。
この一方的な検察による捜査（操作とも言い換えれるでしょうか）には大きな欠陥があるのです。
本来の仕事である、罪を犯した人間を逮捕を蔑ろにし、野放しにする可能性が限りなく上がるのです。
日本が世界有数の人権発展途上国であり、可視化できない理由もここにあるでしょう。
今時発展途上国でも、"ギリギリ有罪"なんて認められなくなって来ています。
日本はこのまま無罪の人間を死刑にし続けて良いのでしょうか。
最後に、今回物的証拠が何も無い事件で死刑になった林氏の発言の記事を引用して終わります。
「再審で無罪勝ち取る」＝弁護人と接見、動揺見せず－林真須美被告<4月21日 時事通信>
大阪拘置所（大阪市都島区）に拘置中の林真須美被告（47）は21日、弁護人と接見し、「残念ながら（上告）棄却だ」と最高裁判決を伝えられた。弁護人の話では、被告は「やっていないことで国に殺されたくない。無罪を勝ち取るため、再審を闘う。きょうが新たなスタートだ」と話したという。
小田幸児弁護士によると、弁論から2カ月足らずで判決を迎えることから厳しい見通しを伝えていた。しかし、最高裁にはいちるの望みを持っていた様子だった。
林被告は特に動揺する様子を見せず、「直接証拠もないし、動機も全くない。一、二審と同じような判決で非常に残念」と話した。
さらに「上告審の弁護人には引き続き再審の弁護もしてほしい」と要請したという。
小田弁護士は取材に「早期に再審申し立てをする」と述べた。
改憲派、1年ぶりに多数を占める。 [時事問題：法律]
新聞や書籍などのデータを読むためには、以下のような注意が必要です。
製作者がどのような意図を持って収集したのか、またどのような意図を持ってまとめたのかを考えなければいけません。
例えば、新聞を読む際は、"増税必要"や"官僚の天下り規制反対"等に対するデータを読売新聞で見れば、全体的に疑わなくてはいけません。
よく読むと、質問がおかしい場合が多いのです。
増税論に、"高齢者に対する福祉の為には増税が必要だと思いますか？"と言う質問をしていたりします。
"天下りや紐付き補助金で続く無駄遣いを減らさずに増税する必要はあると思いますか？"とすればイメージがかなり変わるのではないでしょうか。
どちらの場合も、一面トップに書かれる見出しや記事は、"国民世論調査、増税必要XX%"となるわけです。
そして、社会面あたりに質問の内容が書いてありますが、読まない人が多い為、"みんな増税必要と思ってるんだ！"と勘違いしてしまいます。
やはりここでも、キーワードは"言論統制"です。
さて、そんな新聞に今回はこのような記事が載っていました。
憲法改正「賛成」５１・６％、再び多数占める…読売世論調査<4月3日 読売新聞>
読売と言えば改憲派で有名ですね。
即ち、この記事は話半分で読まなくては行けません。
細かい質問を読み進めてもおかしな質問は出ていないようなので、現在の世論を近いレベルで反映しているといえるのかもしれません。
しかし、重要なのはどういう意思の元、護憲なのか、改憲なのかと言う議論の方が重要なのです。
やはり改憲派が多いという事は間違いないようですが、世界に名だたる悪法、憲法九条については日教組による"教育"の賜物か、未だに改憲慎重派が多いようです。
この改憲問題は、更なる改悪の可能性に対する議論も含めて慎重にして欲しいものですね。
二項対立にしてしまっては、煽る結果となり、正当な議論が出来なくなる可能性もあります。
"なんとなく護憲"と言う恐らく多くの護憲派は言うまでもなく、改憲派にもよくいる各論が欠如している人たちです。
例えば、憲法の本質である、リヴァイアサンの暴走を抑制する役割を無視し、国民にも憲法を遵守させるという改悪をねじ込もうとしている人たちもいますね。
具体的には官僚ですが、国民を抑圧する為の改憲であれば、否定的でなければならないのです。
その他、よくわからない憲法も混ぜてくる可能性も高い上、どの憲法においてどのような改憲が必要なのかと言う議論が必ず行われなければなりません。
もちろん、大企業には憲法遵守義務を付ける等、国民の憲法遵守義務に対しては一部肯定と言う事も考えられます。
まぁ、国民の憲法遵守義務を推進していた人たちに、大企業に限るという条項を付け加えるといえば、間違いなく否定してくるでしょう。
そんな憲法できれば、TBSや朝日なんかは間違いなく解体させられますしね(笑)
製作者がどのような意図を持って収集したのか、またどのような意図を持ってまとめたのかを考えなければいけません。
例えば、新聞を読む際は、"増税必要"や"官僚の天下り規制反対"等に対するデータを読売新聞で見れば、全体的に疑わなくてはいけません。
よく読むと、質問がおかしい場合が多いのです。
増税論に、"高齢者に対する福祉の為には増税が必要だと思いますか？"と言う質問をしていたりします。
"天下りや紐付き補助金で続く無駄遣いを減らさずに増税する必要はあると思いますか？"とすればイメージがかなり変わるのではないでしょうか。
どちらの場合も、一面トップに書かれる見出しや記事は、"国民世論調査、増税必要XX%"となるわけです。
そして、社会面あたりに質問の内容が書いてありますが、読まない人が多い為、"みんな増税必要と思ってるんだ！"と勘違いしてしまいます。
やはりここでも、キーワードは"言論統制"です。
さて、そんな新聞に今回はこのような記事が載っていました。
憲法改正「賛成」５１・６％、再び多数占める…読売世論調査<4月3日 読売新聞>
読売新聞社の全国世論調査（面接方式、３月１４～１５日）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は５１・６％と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の３６・１％を上回った。
昨年３月調査では改正反対が４３・１％で、改正賛成の４２・５％よりわずかに多かったが、再び改正賛成の世論が多数を占めた。国際貢献のための自衛隊の海外派遣が増えたことや、ねじれ国会での政治の停滞などで、今の憲法と現実との隔たりを実感する国民が増えたためと見られる。
１９８１年から実施している「憲法」世論調査では、９３～２００７年は改正賛成が多数派だった。ただ、０４年の６５・０％をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。
賛成派は自民支持層で５４％（昨年比７ポイント増）に増え、民主支持層で５３％（同１２ポイント増）に急増した。
改正賛成の人に理由（複数回答）を聞くと、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」４９％（昨年４５％）が最も多かった。インド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣を巡る議論などを通じて、憲法を見直そうという意識が高まったようだ。
戦争を放棄し戦力を持たないとした憲法９条については、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」３８％が最も多く、昨年（３１％）から増えた。「解釈や運用で対応する」３３％（昨年３６％）、「厳密に守り解釈や運用では対応しない」２１％（同２４％）は、ともに昨年より減少した。
国会の二院制については、「二院制を維持し衆院と参院の役割や権限を見直す」３９％と「一院制にする」２８％を合わせ、何らかの見直しを求める人が約７割に達した。
憲法で関心がある点（複数回答）は「戦争放棄、自衛隊」４７％が８年連続でトップ。「生存権、社会福祉」は昨年比７ポイント増の２５％に増えた。金融危機や年金不信で暮らしへの不安が増していることを反映したようだ。
読売と言えば改憲派で有名ですね。
即ち、この記事は話半分で読まなくては行けません。
細かい質問を読み進めてもおかしな質問は出ていないようなので、現在の世論を近いレベルで反映しているといえるのかもしれません。
しかし、重要なのはどういう意思の元、護憲なのか、改憲なのかと言う議論の方が重要なのです。
やはり改憲派が多いという事は間違いないようですが、世界に名だたる悪法、憲法九条については日教組による"教育"の賜物か、未だに改憲慎重派が多いようです。
この改憲問題は、更なる改悪の可能性に対する議論も含めて慎重にして欲しいものですね。
二項対立にしてしまっては、煽る結果となり、正当な議論が出来なくなる可能性もあります。
"なんとなく護憲"と言う恐らく多くの護憲派は言うまでもなく、改憲派にもよくいる各論が欠如している人たちです。
例えば、憲法の本質である、リヴァイアサンの暴走を抑制する役割を無視し、国民にも憲法を遵守させるという改悪をねじ込もうとしている人たちもいますね。
具体的には官僚ですが、国民を抑圧する為の改憲であれば、否定的でなければならないのです。
その他、よくわからない憲法も混ぜてくる可能性も高い上、どの憲法においてどのような改憲が必要なのかと言う議論が必ず行われなければなりません。
もちろん、大企業には憲法遵守義務を付ける等、国民の憲法遵守義務に対しては一部肯定と言う事も考えられます。
まぁ、国民の憲法遵守義務を推進していた人たちに、大企業に限るという条項を付け加えるといえば、間違いなく否定してくるでしょう。
そんな憲法できれば、TBSや朝日なんかは間違いなく解体させられますしね(笑)
たばこ、またまた増税！ [時事問題：法律]
このブログでは幾度と無く伝えてきたたばこ税問題、新たな増税案が出たようです。
たばこ増税で社会保障費…中川財務・舛添厚労相が合意<12月4日 読売新聞>
前回に引き続く微増です。
節操を持たない喫煙者でも、一気に1000円に上げてしまえば禁煙者が増える事によるデメリットを抑えるために、微増を行っているように見えます。
もちろんデメリットとは、天下りと米国への配慮が大きな要因でしょうが、そんな事に注力する暇があれば、ワーキングプアの問題にでも注力して欲しい物です。
さて、ヤフーを見ていると、早速、非常にユニークな理論を展開していました。
特にユニークだった発言が以下のものです。
煙草の値段が高くなれば麻薬中毒者で溢れかえり、闇煙草が蔓延する。
この論理の飛躍は素晴らしく、ドラッグ治療でも有名な水谷修は、麻薬中毒者は全員喫煙習慣があったと言っています。
つまり、前段の麻薬中毒者が溢れかえる為には、ゲートウェイとしての煙草が存在しないと言うことは、中毒者も減る可能性が限りなく高いのです。
後段の闇煙草が蔓延すると言う発言ですが、恐らく承知のとおり、有名大学の生徒が次々と摘発されています。
既に大麻は限りなく手軽に手にいれることができるため、モラルの著しい欠如が見られる人間は既に麻薬等に手を出している可能性が高いのです。
すなわち、闇煙草（違法）に手を出すなら、大麻（違法）にも手を出すのです。
そして、ゲートウェイとしての煙草が無くなれば、モラルの著しい欠如が見られない人に関しては、麻薬中毒になる可能性も無ければ、闇煙草に手を出す可能性も無いのです。
現在の多く、特に社会的地位を捨ててまで、犯罪に手を染めたい人については、最早煙草税云々の話とは大きくかけ離れているのです。
何より、合法であるということが大きな問題なのです。
この論理の飛躍は、殺人ゲームがなくなれば殺人者が溢れかえり、ポルノが無くなれば強姦が溢れかえるとか言う飛躍と大差が無いのです。
とりやすい所から取ると言う、非常に低次元の発言については、前回論じたため今回は省略します。
そもそも、喫煙者や飲食店も含め、凡そが喫煙に対してそう強く前向きではないのです。
たばこで不快な飲食店、「利用しない」が約8割<12月3日 医療介護CBニュース>
よく言われている禁煙や完全な分煙にすることで、売り上げが下がるという論法も否定する内容なのです。
日本人は恥の精神で、「やったもの勝ち」が蔓延っています。
ここは日本だと言われようが、世界で認められる程の基準であれば、検討の余地があると言う事への理解も必要です。
たばこ増税で社会保障費…中川財務・舛添厚労相が合意<12月4日 読売新聞>
中川財務・金融相と舛添厚生労働相は４日、２００９年度の予算編成を巡る閣僚折衝を行い、社会保障費の伸びを２２００億円抑制する方針に関して、たばこ税の引き上げを原資に抑制額を圧縮する方向で合意した。
厚労相が「たばこ税の引き上げをお願いし、（社会保障費の）削減幅を圧縮したい」と要請したのに対し、中川財務相は、与党税制調査会でたばこ税の増税が決まれば、抑制額の圧縮に充てる意向を示した。
一方、社会保障費を抑制するため、財務省が雇用保険への国庫負担の削減を検討していることについては、厚労相が「極めて困難だ」と見直しを迫ったものの、財務相は「財政が厳しい中での一つの考え方だ」と切り返し、平行線をたどった。
予算編成を巡る閣僚折衝は例年、１２月中旬に行われるが、今年は政府が３日にまとめた０９年度予算の編成方針で、財政再建路線を事実上転換したことなどを受け、日程が前倒しされた。
前回に引き続く微増です。
節操を持たない喫煙者でも、一気に1000円に上げてしまえば禁煙者が増える事によるデメリットを抑えるために、微増を行っているように見えます。
もちろんデメリットとは、天下りと米国への配慮が大きな要因でしょうが、そんな事に注力する暇があれば、ワーキングプアの問題にでも注力して欲しい物です。
さて、ヤフーを見ていると、早速、非常にユニークな理論を展開していました。
特にユニークだった発言が以下のものです。
煙草の値段が高くなれば麻薬中毒者で溢れかえり、闇煙草が蔓延する。
この論理の飛躍は素晴らしく、ドラッグ治療でも有名な水谷修は、麻薬中毒者は全員喫煙習慣があったと言っています。
つまり、前段の麻薬中毒者が溢れかえる為には、ゲートウェイとしての煙草が存在しないと言うことは、中毒者も減る可能性が限りなく高いのです。
後段の闇煙草が蔓延すると言う発言ですが、恐らく承知のとおり、有名大学の生徒が次々と摘発されています。
既に大麻は限りなく手軽に手にいれることができるため、モラルの著しい欠如が見られる人間は既に麻薬等に手を出している可能性が高いのです。
すなわち、闇煙草（違法）に手を出すなら、大麻（違法）にも手を出すのです。
そして、ゲートウェイとしての煙草が無くなれば、モラルの著しい欠如が見られない人に関しては、麻薬中毒になる可能性も無ければ、闇煙草に手を出す可能性も無いのです。
現在の多く、特に社会的地位を捨ててまで、犯罪に手を染めたい人については、最早煙草税云々の話とは大きくかけ離れているのです。
何より、合法であるということが大きな問題なのです。
この論理の飛躍は、殺人ゲームがなくなれば殺人者が溢れかえり、ポルノが無くなれば強姦が溢れかえるとか言う飛躍と大差が無いのです。
とりやすい所から取ると言う、非常に低次元の発言については、前回論じたため今回は省略します。
そもそも、喫煙者や飲食店も含め、凡そが喫煙に対してそう強く前向きではないのです。
たばこで不快な飲食店、「利用しない」が約8割<12月3日 医療介護CBニュース>
飲食店を利用している人の約7割が他人のたばこを不快と感じ、そのうち同じ店を再び利用する人が約2割にとどまっていることが、ファイザーが発表した「飲食店での受動喫煙に関する意識調査」で分かった。回答者の95%超が飲食店に対して受動喫煙対策を希望していることも明らかになっており、ファイザーでは「今後、飲食店には全面禁煙を含むさらなる受動喫煙対策が求められる」としている。
調査は、週に一度以上、飲食店を利用している喫煙者400人と非喫煙者400人の計800人を対象に実施した。
「飲食店で他の客のたばこの煙に不快な思いをしたことがあるか」との問いには、全体の67.3%(538人)が「ある」と回答した。喫煙者でも46.5%(186人)が「ある」と答えており、飲食店では、非喫煙者だけでなく、喫煙者も他人の喫煙を不快に感じる割合の高いことが分かった。この他人のたばこで不快な思いをした538人に対し、「たばこの煙で不快な思いをした店をまた利用するか」について質問。その結果、「利用する」は22.3%(120人)にとどまった。同じ538人に「禁煙席を選んだのに、喫煙席からたばこの煙が流れてくるなど、不快な思いをしたことがあるか」を尋ねたところ、「ある」が78.3%(421人)に上った。ファイザーでは「店の不十分な分煙対策が原因で、たばこの煙で嫌な思いをしている客が多い」と指摘している。
受動喫煙を防止するため、飲食店で喫煙を禁じる法規制についての質問には、非喫煙者の76.3%(305人)が「賛成」と答えたほか、喫煙者も4人に1人が「賛成」とした。また、「喫煙席・禁煙席について、飲食店がどの程度の対策を取るべきか」については、「終日全面禁煙」が25.3%(202人)、「分煙」が64.5%(516人)、「全席禁煙タイムを設ける」が5.9%(47人)で、全体の95.7%(765人)が飲食店に何らかの受動喫煙対策を希望している。
調査結果について、産業医大産業生態科学研究所健康開発科学研究室の大和浩氏は「受動喫煙の約8割が『副流煙』で、くすぶるように燃えるたばこから発生する。喫煙者が吸い込む『主流煙』より有害な化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞などの危険性が高まる。たばこの煙で不快な思いをしたことのある人の約8割が、禁煙席を選びながら喫煙席から流れてくるたばこの煙で嫌な思いをしており、分煙対策には効果がないことが明らかになった。『受動喫煙防止法』など飲食店で喫煙を禁じている欧米先進国に比べ、日本の受動喫煙対策は遅れており、早急な対策が求められる」とコメントしている。
よく言われている禁煙や完全な分煙にすることで、売り上げが下がるという論法も否定する内容なのです。
日本人は恥の精神で、「やったもの勝ち」が蔓延っています。
ここは日本だと言われようが、世界で認められる程の基準であれば、検討の余地があると言う事への理解も必要です。
たばこ税の是非。 [時事問題：法律]
たばこの害悪については、放火並んで火事原因にトップ、特に人命を伴う火災原因ではダントツでのトップです。
喫煙と言う故意による保険金略取も、保険金詐欺を大きく超えてダントツのトップです。
特に、肺がんが大きな問題で、肺がんになっても、死んでいただければまだ良いのですが、残念ながら肺がんは治る病気なのです。
他の死亡原因に比べ保険料を過多に消費する肺がんを発症し、更に生き残る。
以上のことを原因とし、本来保健医療を受けるべき人命が絶たれている現状があります。
もちろんこのほかにも、喫煙に害悪については数え切れないほどありますが、興味のある方は喫煙の害悪についてまとめてあるページで調べていただくとして、今回は税金に特化してお話させていただきます。
過去何度にもわたり、増税論議が巻き起こる度に、既得権者の反発を受け、1本0.数円-1円の増税に留まるたばこ税。
既得権者は、特別会計で無駄遣いを続ける官僚達の策略に見事に乗せられていると言えます。
生産農家や小売は、売れる数が減れば、税収は上がっても、自己の利益が減るため強く反対します。
すなわち、日本を食い物にするJTです。
しかし、取り易いサラリーマン増税も、既に限界が来ており、取り難い所からも税収を上げるほかありません。
さて、そんな中、非常に面白い議論が国会を賑わせています。
タバコ１箱１０００円？ 与野党協調で大幅増税を検討<6月7日 産経新聞>
安い人で700円でバランスが取れていると言われ、高い人では、「国民の健康及び、労働的損失の回避を考える上では、日本のたばこ税はもっと高く設定されるべきであるとの意見もあり、関西学院大学経済学部の河野正直教授は、喫煙による社会損失を踏まえた適性価格は1400円との試算を発表している。」との意見もあります。
中央値を取れば、1000円で妥当ではないかと思ってしまいがちですが、専門家の中央値が正しいとも限らないのが悩ましいところです。
個人的に調べた所では、売上が減る事も考えて、800円くらいがバランスが取れている金額では無いかと考えています。
しかし、ニュースやインターネットでたばこ税の議論を見ていますと、「取り易いところから取るな。」なんて発言を目にします。
某極楽トンボのなんとかなんちゃらさん（名前失念）なんて人も、このようにおっしゃっていました。
サラリーマン増税に比べて、遥かに増税が進んでいないたばこ税のどこをどう見れば「取りやすい。」
なんて評価に繋がるのでしょうか。
彼らは税に関して、実が見えていません。
よみうりテレビなのが原因なのは、言うまでもありません。
さすが読売テレビは、言論統制がしっかりとなされていて、ニュースとして体をなしていない様がありありと見えます。
腐っても報道番組であれば、自己の主張をはっきりと言えるような番組作りを行って欲しいものですね。
引用先の、京大の依田高典教授（応用経済学）らのグループは「たばこを１０００円にすれば、９割が禁煙を考える」
なんて言っておられますが、世論調査では、70%が喫煙を続けると答えています。
京大の教授になっていながら、既得権益者である小売業者やたばこ生産農家のリベートに目がくらんだのでしょうか。
研究者として恥ずかしくないのでしょうか。
さて、少し脱線しましたが、たばこ税に関しては、上げる事には賛成なのですが、徹底的に特別会計の膿を出さなくてはいけません。
せっかく1000円にして、黒字化すると胸をなでおろした所に、一般会計からの医療費は変わらず、たばこ税は特別会計に計上されると言う悪循環が続き、せっかくの増税が無に帰すことも考えられます。
時代の古今、地の東西を問わず、人間が考えうる業は欲深い事です。
一部の利権を貪る人種から、全ての人を守る方向こそ必要なことなのです。
喫煙と言う故意による保険金略取も、保険金詐欺を大きく超えてダントツのトップです。
特に、肺がんが大きな問題で、肺がんになっても、死んでいただければまだ良いのですが、残念ながら肺がんは治る病気なのです。
他の死亡原因に比べ保険料を過多に消費する肺がんを発症し、更に生き残る。
以上のことを原因とし、本来保健医療を受けるべき人命が絶たれている現状があります。
もちろんこのほかにも、喫煙に害悪については数え切れないほどありますが、興味のある方は喫煙の害悪についてまとめてあるページで調べていただくとして、今回は税金に特化してお話させていただきます。
過去何度にもわたり、増税論議が巻き起こる度に、既得権者の反発を受け、1本0.数円-1円の増税に留まるたばこ税。
既得権者は、特別会計で無駄遣いを続ける官僚達の策略に見事に乗せられていると言えます。
生産農家や小売は、売れる数が減れば、税収は上がっても、自己の利益が減るため強く反対します。
すなわち、日本を食い物にするJTです。
しかし、取り易いサラリーマン増税も、既に限界が来ており、取り難い所からも税収を上げるほかありません。
さて、そんな中、非常に面白い議論が国会を賑わせています。
タバコ１箱１０００円？ 与野党協調で大幅増税を検討<6月7日 産経新聞>
基礎年金の国庫負担率引き上げを来年度に控え、２・５兆円の財源捻出（ねんしゅつ）が大きな政治課題となっている中で、与野党がそろい踏みでたばこ税の大幅増税に向けて動き出した。超党派の「禁煙推進議員連盟」（会長・綿貫民輔国民新党代表）の有志議員が１１日に、久々に議論を再開するほか、経済成長を通じて財政再建を目指す「上げ潮」派も超党派の“たばこ１箱１０００円議連”を発足させる運びで、１箱の平均価格を欧米並みの１０００円に値上げすべきだとの論調が強まっている。（加納宏幸）
増税論議のきっかけは３月４日付本紙「正論」欄に日本財団の笹川陽平会長が寄稿した論文だった。
「たばこ増税は喫煙規制が進む世界の大勢であり、実現すれば大きな財源になる。国会には超党派の議員立法として正面から取り組んでいただきたい」
笹川氏は、たばこ１箱の値段を平均１０００円に値上げし、現在の消費量が維持されるならば、消費税４％に相当する９兆５０００億円の税収増が見込まれると試算。仮に消費量が３分の１になっても３兆円の税収増が見込め、「消費税よりも先に論議すべきテーマだ」と断じた。
来年度から基礎年金の国庫負担率を３分の１から２分の１に引き上げることが決まっており、必要な２・５兆円の財源をどう手当てするかに頭を悩ませていた与党がこれに飛びついた。
消費税率引き上げに慎重な「上げ潮」派の代表格で、ヘビースモーカーでもある中川秀直自民党元幹事長は禁煙議連のメンバーではないが、「１０００円になってもたばこを吸う人は尊敬されるゾ！」と値上がりしても喫煙を続ける人は、高額納税者として評価を受けるという理屈で賛同。「たばこ１箱１０００円」を推進する超党派議連を近く設立する考えだ。
一方、厚労族にとっても後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への批判を受け、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制する政府方針の見直しも浮上していることもあって、「渡りに船」というわけだ。
厚労族の重鎮である自民党の尾辻秀久参院議員会長、民主党の小宮山洋子衆院議員ら禁煙議連のメンバーは１１日に笹川氏を招いて国会内で勉強会を開くことを決定。議連関係者は「財政再建、医療費削減－と一石二鳥の効果がある」とやる気満々だ。
町村信孝官房長官も２日の会見で、笹川氏の提案を「大変面白い」と賛同。民主党の鳩山由紀夫幹事長も５月３１日、横浜市で「たばこの税金を増やし、その分で高齢者の保険料を高くしないように考えていく必要がある」と街頭演説をぶった。民主党内では議員立法でたばこ税を引き上げる動きもあるという。
愛煙家からは「喫煙率は男性でも５割を割り込んでいるのに、取りやすいところから取るなんてこそくだ」（自民中堅）との不満も漏れているが、財政難や喫煙による健康被害を盾にされ、分が悪いことは間違いない。
ただ、タバコ生産農家や小売業者などの反発は必至だ。京大の依田高典教授（応用経済学）らのグループは「たばこを１０００円にすれば、９割が禁煙を考える」との研究結果をまとめており、値上げと消費動向の兼ね合いが今後のテーマになりそうだ。
安い人で700円でバランスが取れていると言われ、高い人では、「国民の健康及び、労働的損失の回避を考える上では、日本のたばこ税はもっと高く設定されるべきであるとの意見もあり、関西学院大学経済学部の河野正直教授は、喫煙による社会損失を踏まえた適性価格は1400円との試算を発表している。」との意見もあります。
中央値を取れば、1000円で妥当ではないかと思ってしまいがちですが、専門家の中央値が正しいとも限らないのが悩ましいところです。
個人的に調べた所では、売上が減る事も考えて、800円くらいがバランスが取れている金額では無いかと考えています。
しかし、ニュースやインターネットでたばこ税の議論を見ていますと、「取り易いところから取るな。」なんて発言を目にします。
某極楽トンボのなんとかなんちゃらさん（名前失念）なんて人も、このようにおっしゃっていました。
サラリーマン増税に比べて、遥かに増税が進んでいないたばこ税のどこをどう見れば「取りやすい。」
なんて評価に繋がるのでしょうか。
彼らは税に関して、実が見えていません。
よみうりテレビなのが原因なのは、言うまでもありません。
さすが読売テレビは、言論統制がしっかりとなされていて、ニュースとして体をなしていない様がありありと見えます。
腐っても報道番組であれば、自己の主張をはっきりと言えるような番組作りを行って欲しいものですね。
引用先の、京大の依田高典教授（応用経済学）らのグループは「たばこを１０００円にすれば、９割が禁煙を考える」
なんて言っておられますが、世論調査では、70%が喫煙を続けると答えています。
京大の教授になっていながら、既得権益者である小売業者やたばこ生産農家のリベートに目がくらんだのでしょうか。
研究者として恥ずかしくないのでしょうか。
さて、少し脱線しましたが、たばこ税に関しては、上げる事には賛成なのですが、徹底的に特別会計の膿を出さなくてはいけません。
せっかく1000円にして、黒字化すると胸をなでおろした所に、一般会計からの医療費は変わらず、たばこ税は特別会計に計上されると言う悪循環が続き、せっかくの増税が無に帰すことも考えられます。
時代の古今、地の東西を問わず、人間が考えうる業は欲深い事です。
一部の利権を貪る人種から、全ての人を守る方向こそ必要なことなのです。
終末期医療保険制度。 [時事問題：法律]
長寿保険制度（後期高齢者医療制度）が始まりました。
この保険制度は75歳以上の保険料を世帯から切り離し、官僚や利権団体の無駄遣いで1年間に5兆円足りなくなったため、2050年まで制度を維持するために採用された制度です。
75歳以上にかかる医療費の1割を、75歳以上に負担させると言うシステムは、年金のみに頼るお年寄りには非常に厳しい制度となっています。これに対し、国は医療費の抑制の為には仕方ないと言っています。
確かに、一部のお年寄りたちは病院を寄り合いのように利用し、"重症になったら病院に来ない"と揶揄されるような人たちも大勢いる事も事実です。
しかし、医療費を抑制する必要があるからと言って医療が必要なお年寄りに対して、医療を抑制する事は、まさに姥捨て山制度だと非難される理由には相当します。
そもそも、5年間で1兆数千億円の医療費を減らすと言う目標を立て、それに沿った形で運用してゆくと言う前提は、あまりにも酷い制度ではないでしょうか。
その反論として自民党は、目安であると言いますが、既得権益を絶対に手放すことをしない官僚が運用する制度であるという事を忘れてはいけません。
税収を増やし自己の天下り先支出を増やす為には尽力し、国民のための支出を減らす制度に力を惜しまないことは言うまでもありません。北九州市が、生活保護を打ち切って国民を殺した事件を覚えている方も多いでしょう。
すなわち、目標ではすまないのが役人脳であると言えるのです。
ほんの2兆円を補填するために、お年寄りを切り捨てる前にやることがある事は、国民ならば誰しも知っています。
国が認めるだけで12兆円が天下り団体に消えている事実。
更に消費者庁と言う、天下り省庁を更に設立。更には問題山積の社会保険庁は解体し、国民に対して行った数百兆にも及ぶ債務は無かったことにするようです。もちろん解体した後は、過去懲戒を受けた職員100名近くを含む2000名ほどが新団体に天下りし、新たな罪を犯すことは言うまでもないでしょう。
福田首相はそのメルマガで、
メルマガより。<第28号 2008/04/24>
等と言っておられますが、残念ながら国交省が将来10年にわたり59兆円を使うことを認める無駄遣い法案を来月の中ごろに通す見通しであることを付け加えると、矛盾があると言えます。
道路や社会保険庁の無駄遣いたい質はそのままにしておいて、医療費だけは削減して行くと言う国の体制には批判の念以外沸きません。
保険制度は、間口を広げることが最も重要であることは、経済の基礎の基礎です。
例えば、体の悪い人ばかりの保険があったら、あなたは入るでしょうか。
体の悪い人ばかり入って健康に自信のある人は全く入らなければ、掛け金は高騰し、人件費や保険金詐欺の部分を差し引くと、保険金が支払われても掛け金の方が高くなる事は目に見えています。
道路に10年間で59兆円使えるのに、お年寄りを守る2兆円が支出できないと言うのは、あまりにも腑に落ちない制度ではないでしょうか。
こんな欠陥だらけの制度ですが、一つだけ良い面もありました。終末期医療を聞き取ることで、医者は2000円貰えるという制度です。
説明しますと、意識が無くなった後チューブだらけでも生きたいですか？と言う質問を行い、本人に生命維持の選択を行わせると言う制度です。
全く復帰の可能性が無いお年寄りを、チューブだらけにして生かしておいて、チューブを取れば殺人罪に問われる現在の終末期医療に大きなメスを入れる前向きな制度です。
もちろんそんな選択を迫るように仕向ける制度は倫理上許されないと言う意見もありますが、通常の医療と機械で無理やり生かされる医療は別の次元で考えなければいけないと思います。
この保険制度は75歳以上の保険料を世帯から切り離し、官僚や利権団体の無駄遣いで1年間に5兆円足りなくなったため、2050年まで制度を維持するために採用された制度です。
75歳以上にかかる医療費の1割を、75歳以上に負担させると言うシステムは、年金のみに頼るお年寄りには非常に厳しい制度となっています。これに対し、国は医療費の抑制の為には仕方ないと言っています。
確かに、一部のお年寄りたちは病院を寄り合いのように利用し、"重症になったら病院に来ない"と揶揄されるような人たちも大勢いる事も事実です。
しかし、医療費を抑制する必要があるからと言って医療が必要なお年寄りに対して、医療を抑制する事は、まさに姥捨て山制度だと非難される理由には相当します。
そもそも、5年間で1兆数千億円の医療費を減らすと言う目標を立て、それに沿った形で運用してゆくと言う前提は、あまりにも酷い制度ではないでしょうか。
その反論として自民党は、目安であると言いますが、既得権益を絶対に手放すことをしない官僚が運用する制度であるという事を忘れてはいけません。
税収を増やし自己の天下り先支出を増やす為には尽力し、国民のための支出を減らす制度に力を惜しまないことは言うまでもありません。北九州市が、生活保護を打ち切って国民を殺した事件を覚えている方も多いでしょう。
すなわち、目標ではすまないのが役人脳であると言えるのです。
ほんの2兆円を補填するために、お年寄りを切り捨てる前にやることがある事は、国民ならば誰しも知っています。
国が認めるだけで12兆円が天下り団体に消えている事実。
更に消費者庁と言う、天下り省庁を更に設立。更には問題山積の社会保険庁は解体し、国民に対して行った数百兆にも及ぶ債務は無かったことにするようです。もちろん解体した後は、過去懲戒を受けた職員100名近くを含む2000名ほどが新団体に天下りし、新たな罪を犯すことは言うまでもないでしょう。
福田首相はそのメルマガで、
メルマガより。<第28号 2008/04/24>
先日、国土交通省が道路財源の無駄遣いをなくすための改革方針を示しま した。公益法人の解散や支出の取りやめ、公務員の天下りの抑制など、第一 歩を踏み出しましたが、「ムダ・ゼロ」に向けた改革の余地は、まだまだあ ります。
等と言っておられますが、残念ながら国交省が将来10年にわたり59兆円を使うことを認める無駄遣い法案を来月の中ごろに通す見通しであることを付け加えると、矛盾があると言えます。
道路や社会保険庁の無駄遣いたい質はそのままにしておいて、医療費だけは削減して行くと言う国の体制には批判の念以外沸きません。
保険制度は、間口を広げることが最も重要であることは、経済の基礎の基礎です。
例えば、体の悪い人ばかりの保険があったら、あなたは入るでしょうか。
体の悪い人ばかり入って健康に自信のある人は全く入らなければ、掛け金は高騰し、人件費や保険金詐欺の部分を差し引くと、保険金が支払われても掛け金の方が高くなる事は目に見えています。
道路に10年間で59兆円使えるのに、お年寄りを守る2兆円が支出できないと言うのは、あまりにも腑に落ちない制度ではないでしょうか。
こんな欠陥だらけの制度ですが、一つだけ良い面もありました。終末期医療を聞き取ることで、医者は2000円貰えるという制度です。
説明しますと、意識が無くなった後チューブだらけでも生きたいですか？と言う質問を行い、本人に生命維持の選択を行わせると言う制度です。
全く復帰の可能性が無いお年寄りを、チューブだらけにして生かしておいて、チューブを取れば殺人罪に問われる現在の終末期医療に大きなメスを入れる前向きな制度です。
もちろんそんな選択を迫るように仕向ける制度は倫理上許されないと言う意見もありますが、通常の医療と機械で無理やり生かされる医療は別の次元で考えなければいけないと思います。
クーリングオフ制度強化！ [時事問題：法律]
人が何か大きな事を成し、世界を少しだけ善くした所で自分が死ねばそれだけのこと。
自殺する若年層たち、官僚が官僚たる理由は繋がると思います。
自殺する若年層たちは生きることへの悲壮感から、官僚たちは自分さえよければよい。つまり官僚は自分が稼げることが一番大切なのです。
そんな感じで今日もいい加減にマイペースで行くニャー！
<毎日新聞より>
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高齢者らを狙った悪質商法の被害が相次いでいることを受け、経済産業省は１８日、特定商取引法と割賦販売法を改正する方針を固めた。一定期間内なら違約金なしで契約や申し込みを解除できる「クーリングオフ制度」は、これまで対象品目を限定してきたが、逆に「対象除外品目」を定め、それ以外のすべてを適用対象とするほか、信販会社にもクーリングオフを適用する方向。産業構造審議会の議論を経て、来年の通常国会に改正案を提出する。
特商法は、貴金属など５７品目、消火器貸与など２０サービスを政令でクーリングオフ対象に定めている。しかし、新手の悪質商法が登場する度に対象品目を増やす「いたちごっこ」が続いていた。このため、あらかじめ適用除外品目だけを規定する方式に改める。 また、商品やサービスの購入時に分割払い契約を結んだ場合、販売業者と提携した信販会社に対してもクーリングオフを適用できるよう割賦販売法を改正する。これまで、信販会社にはクーリングオフが適用されないため、売買契約を解除してもクレジット契約が残る例が増加。０５年には、埼玉県で悪質なリフォーム業者が高齢の姉妹に不要な住宅リフォームを行い、高額なクレジット契約を結んでいたことが発覚。信販会社が姉妹宅の競売を申し立てるなどし、大きな問題になった。 また、現行法では、消費者と販売業者の間でトラブルが起きた場合も、既に信販会社に支払った代金の返還は認められていない。このため、信販会社に支払い済みの代金も返還されるようにする方向で検討する。 |
今更感が溢れていますが、クーリングオフが大幅に強化されましたニャー。
クーリングオフはとてもすばらしいシステムで、悪徳商法に使用されやすい商品を法律で列挙し、その列挙された商品に関して、決められた日数以内であれば、理由なしに違約金無しに解約することができるというシステムですニャ。しかし、前々からいわれていた問題点があり、クーリングオフの制度が適用されるのは、法律に決められた対象物に限られていましたニャ。つまり、大金を搾取することが目的で商品自体に意味を成さない詐欺商法に対して、意味があるとはいえなかったのですニャー。英会話学校ではクーリングオフが使えたのに、メイク学校では使えない等、不備としか言えない状態でしたニャ。
これにメスが入ることはとてもすばらしい事ですニャ。
これでクーリングオフし放題ですニャーーー(笑)
怪しげな訪問販売と契約して実況します♪♪
