タミフルの被害者は誰？ [時事問題：未分類]
「事実は小説よりも奇なり。」
昔どこかの詩人が言ったらしいです。
いろいろな解釈はありますが、ニュートラルに解釈しますと、世の中の実際に起こる出来事は小説よりも奇妙不可思議であるという解釈になりますか。
しかし、わたしなりの解釈では、事実にはルールが無く、小説には必ずしもルールを必要としているという部分でルール作りのされていない現実が小説を凌駕するほどの奇異
に見えるのではないかと言う意味だと解釈します。
どういうことかといいますと、過去の文豪が言う通り、人間は見たい事実のみを真実と捉えます。ルール作りがされていない文章を読んでも残念ですが面白みにかけるのです。
家族は大切でなければいけませんし、すべての登場人物は追い詰められたらアクションを起こさなくてはいけないのです。言い換えれば必ずしも物語には良心が残っているわけです。
もちろん現実はこれに反し、サイコパスが増えて行く現在、関係者全員に良心が無いこともあります。例えば、我が子が心の底から嫌いな親は掃いて捨てるほどいます。
さて、先日政府見解として、タミフルと異常行動は因果関係なしという発表が行われました。
しかし、因果関係を調べる調査班は、タミフル輸入元である中外製薬より１０００万の寄付金を受けていたという事実もあわせて発覚しました。
この発表に対し、タミフル使用後の異常行動で自殺した子の遺族は、中外製薬から１０００万円貰っていたから因果関係なしとの発表をした等と言っているのをニュースで見ました。
この自己中心的かつ、賠償金という自分の利益でしか物事を捉えていないかのような物言いにしか見えない意見はどうしたものでしょうか。
中外製薬側からすると、ほかに特効薬が無い現状、タミフルで助かる人間の数を考えると、むしろ今回は賠償金を払い、タミフルを異常行動を起こす可能性があるという注意書きとともに販売して行くのが一番良い筈なのです。しかも調査班らは、現在のところタミフルを服用した場合と服用しなかった場合の幻覚等の異常作用に因果関係があるとは言えないと言う程度の結果しか出していないとも言います。そもそも、統計のみで因果関係があるかどうかを調べるのは不可能に近い事は誰の目からも明らかなのです。
しかし、誰かが賠償を行わなくてはいけませんが、資本主義社会では因果関係を主張できなければ賠償を行う義務は発生しません。
怒りのぶつけ所が無いからといって、さまざまな研究機関に寄付を行っている中外製薬に対して、このような暴言を吐けば名誉毀損にもなりかねません。
さらに、ニュースや新聞などで、異常行動が取り沙汰されている最近であれば、投与後数時間は監視しておく必要があると注意を促されているはずです。このような状況で飛び降りたとあれば、親の責任は追求されないのでしょうか。
国、病院、製薬会社が等分して責任を負う位はあってよいのかもしれません。
死体切断殺人、何が悪いのか。 [時事問題：未分類]
☆注意☆
この記事は日本が武装しなければ世界が平和になるという考え方を持っている方には馴染まないので読まずにページをお閉じください。
ある歯科医の一家でバラバラ殺人が起きた訳ですが、被害者は殺されるべくして殺されました。
そもそも言葉や現実より命が重いなんて誰が決めたのでしょうか。命より重い言葉や現実はたくさん在ります。確かに他人の未来を奪うという意味では、殺人は少なくとも善い行為だとはいえませんが、本件において被害者は責任は何にあったにしても散会も受験に失敗して大きなプレッシャーやジレンマに苛まれたであろう、もしかしたらプレッシャーに押しつぶされそうになったいたかもしれない容疑者に「自分には夢があるがお前には夢がない」「勉強しても全然だめだね」などと暴言を吐いた訳です。
一元的なものの見方しかできない人は、それでも殺人は良くないと言うかもしれません。我慢しろと。しかし、だからといって死体に鞭を打つ様な一方的な不利益である暴言に対し何の反抗も許されないのでしょうか。法は守ってくれません。
だからといって女優を目指していたという被害者の顔を変形するまで殴ったりしても一生恨まれます。そんなリスクより殺してこっそり捨ててしまうほうがどれだけ楽だったでしょうか。ある意味ではリスクマネージメントのようなものです。
むしろ暴言を吐かないという予防が簡単にできるはずなのに無思慮に引き金のを引くかの様に、言葉を発してしまいましった事には問題は無いのでしょうか。未熟な幼児であれば許されるでしょうが、大の大人が被害者が暴言を吐かないと言う予防ができなかったことに対する不利益を受けるのは当然です。それに対する容疑者の合理的かつ冷静な行動だったのではないでしょうか。
養老孟司氏の言葉を借りれば、女性のほうが内部的安定性を有しているため、口で何を言われても動じにくいのです。女性は何を言われても動じず、男性は死よりも辛いフラストレーションをためてろということの方が暴論ではないでしょうか。
しかし多くの日本人は目に見える殺人のみをとても嫌います。いじめ問題にしても自殺するほど追い詰めている殺人者達にはスポットは当たりません。たばこで大量殺人を繰り返している喫煙問題にしても触れないように努力しています。
第三者の直接的な死のみを、悲しいと言うことをと一部の人は「優しさ」なんて言葉で表してしまいます。
人の命は何よりも尊ぶべきと言う言葉は嘘です。
所詮何の前提もなく「何があったとしても人を殺しちゃいけない」なんて言っている人は、優しさなどではなく一元的なものの見方しかできない宗教にはまっている人々なのです。仏教の不殺生の戒というやつです。もしも自分が無神論者だというのであれば、第三者の死に対して特別な感情を持ってはいけません。
もしも仮に自分が優しい人間で死に対して本当に嫌悪感を持つと信じるのであれば、喫煙者やいじめっこ達にも同じ事を説いて回ってください。結果だけを見ると今回の殺人者と同列な者達です。むしろ理由無き無差別殺人である分だけなお悪い。
罰したければ罰せよ！？毒ぶどう酒事件再審請求棄却。 [時事問題：未分類]
日本は閉じられた小さな島国です。民主主義という名前の制度は入れたものの世界でも人権が守られてないことで有名です。
今回の判決は小さな島国であるがために起きた判決だと言えます。
どんな証拠を持って来ても検察の挙げたもの以外は取り上げず、数十時間の監禁により得られた自白が信憑性が高いという憲法も法律もあったものではない、大岡裁判かと思うほどの恐ろしい指摘を行いました。
そもそも刑法は、「疑わしくは被告人の利益に」が基本にあるにもかかわらず、「無罪であることが明らかな証拠とは言えない」という、本当に司法試験を受かったのだろうかと疑問に思うようなことを平然と言ってのけました。
憲法により、第一の証拠が自白であってはならないのは当然のこと、その自白も、科学者による99%間違いであるという書証が提出されたのにもかかわらず、真犯人を捕まえてこない限り検察が連れて来た被告人を死刑にするというどのような現代法からも導き出されない恐ろしい判決です。
これを考えるに、日本人独特の閉じた社会が原因にであるのです。ニーチェの言う「なぜ隣人の言うことに耳を傾けるのか？2~300マイル離れただけでもう拘束力を失うような見解に自分を縛り付けるのは田舎地味ている」にわかるとおり、日本は2~300マイル離れることができないため、田舎染みた隣人の言う事に自分の見解を縛り付けなくてはいけないのです。
今回の件に当てはめてみると、事件が起きたために、閉じた社会のために誰かが犯人でなければいけないのです。外から人が来ることなどないのですから。
もしも無罪の判決が出ようものなら、今まで犯人だと信じていた人間が犯人でないこと以上に問題なのが、別に犯人がいるということなのです。つまり、日本人は閉じた小さな社会に住んでいるため、犯人が祭り上げた人間の他に自分たちの中にいるという事実自体が困るのです。
これが、国連からも毎年意見書や警告文が提出される、日本おける大きな人権問題です。検察が作ったシナリオ通りに犯人を捕まえ、証拠がなかろうが否認しようが裁判所は検察の作ったシナリオ通りの裁決を下す。
田舎の小さく閉じた社会が生んだ悲劇は未来永劫続いて行くのでしょうか。
技術否定！Winny判決。 [時事問題：未分類]
恐ろしいともいえる判決が出ました。
匿名性が高いファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」の開発・公開で映像データなどの違法コピーを助長したとして、著作権法違反のほう助罪に問われた元東京大助手、金子勇被告（３６）＝東京都＝に、京都地裁は１３日、罰金１５０万円（求刑・懲役１年）の有罪を言い渡した。氷室眞裁判長は「利用者の多くが著作権を侵害することを、明確に認識、認容しながら公開を継続した。影響は大きいが、自身は経済的利益を得ていない」と理由を述べた。
犯罪に利用されている現状を知りつつ、影響を与えるだけで有罪という、どのような法理からも出てくるとは思えない判決が出てしましました。
このような状況で有罪となるなら、CloneCDやCloneＤＶＤ等のディスクコピーソフトは、確実に著作権違反が一番多い利用法にもかかわらずサービスを続けていますので有罪となりますし、スパムメールが全体の95％を超えるといわれるメールシステム自体も犯罪幇助といえることとなりますし、出会い系サイト等も当然に犯罪幇助になります。
更に言いますと、毎年数百名の死者を出している酒造メーカーも、火事や病気などで毎年税金に少なくとも８兆円の損害を与えているJTも当然有罪となります。
今回の問題の背景には、日本の腐った検察による専断裁判と、バ官僚の圧力が考えられます。
検察の専断裁判とは、国連からもバッシングが酷く世界まれに見る酷い裁判であることが指摘されており、検察が有罪だといえば裁判所はそれに従うというすばらしきNOとは言わない日本の美徳(笑)裁判のことです。
バ官僚の圧力とは至って簡単で、仕事で使用するパソコンにWinnyをインストールしてウィルスに感染して機密情報をばら撒いている問題を、ニュースなどでは「Winnyによる情報漏えい」と間違った情報を流し続け、必死に隠そうとしている事は誰の目にも明らかですが、これをWinnyが全て悪いことにして官僚が著作権侵害を行っていた事を隠滅したい意思が見え隠れします。
官僚や検察のメンツの為のみに、このような判決を確定させてしまいますと、今後の海外との技術戦では保守的な行動しか取れなくなり劣勢に回ることは明らかです、日本はこのまま腐敗してゆくしかないのでしょうか。
この裁判の顛末は日本の技術革新のメルクマールとなる事は確実です、確定するまで注目して見守ることとしましょう。
中国、77%の恐怖。 [時事問題：未分類]
世界の日本人ジョーク集でも紹介されていましたが、有名な日本人ジョークにこのようなものがあります。
あるアメリカの自動車会社がロシアと日本の部品工場に、「不良品は0.1%にすること。」と伝えた。
ロシア人は、「困難なため、納期の延長をお願いします。」と返事をした。
日本人は、「納期に向けて作業は順調に進んでおります。ただ、不良用の設計図が届いておりません。送球に送付してください。」と返事をした。
日本の技術力・正確度の高さを評価したジョークですが、諸外国、特に先進国を除く国では買った物は壊れて当然だという意識が強いようです。
お隣中国ではなんと、セダンタイプの新車が故障する確率が、6ヶ月以内で77,1%だということです。
100台当たりの故障発生回数も338回という、故障しないのが当然である日本人から見ると、笑いを取るためのジョークかと思うほどの回数のようです。
さらにショックなことに、故障が最も目立ったのは操作・ブレーキシステムで、故障発生率は57.8％にも上るそうです。
中国では、新車が３～４０万で買えることや、最近まで公社のみが車を作っていたことにも原因ではあるでしょうが、ブレーキのような要が故障するのはとても恐ろしいことです。
- 作者: 早坂 隆
- 出版社/メーカー: 中央公論新社
- 発売日: 2006/01
- メディア: 新書
未履修問題で校長自殺か。 [時事問題：未分類]
夏の病気の再発か、体調を崩しまくっていたため、充電休暇していました。
さて、とうとう来てしまったと言うところでしょうか。
遺書の内容が公開されていないため、未履修を原因とする自殺かどうか判明していませんが、必修科目履修漏れが判明した高校の校長が自殺しました。
今回の未履修問題、既に４００校から５００校、総数の1割以上が必修科目に置いて、受験に必要でない科目を未履修のまま、履修したことにしていました。この問題により、不足分の単位を補講する必要が出てきました。
もちろん高校三年生については、現在受験真っ只中、この時期に不足単位を補講するのはとても苦しいため、各校対策を練っているようです。
伊吹文明文部科学相は、補講は当然行っていただくとの表明をしていたのですが、今日になって何か対策を講じるとの会見を行いました。
この問題の問題点、そして妥協点はどこにあるのでしょうか。
まず学校側の責任は、当然あると思います。しかし現在の受験システムでは必要ない授業は行う意味がまったくと言っていいほどないのです。
今回の未履修問題によりある高校が行う対策として、国公立の試験が終わった三月に体育館などで1日中未履修の科目の授業を先生の三交代制で延々と行うというものでした。
当然このような授業に勉強としての意味は全くなく、必修科目とは形骸化している現状にあるのです。そして、生徒達も受験に必要のない授業に対し批判的だったようです。果たして現在の受験システム上でも必要なく、生徒からも必要とされていない授業を行わなかった責任があるのでしょうか。
そして、生徒達は当然必要のない授業を受けなかった利益を享受しているはずですし、何より自分達も希望していたはずです。過去の生徒が希望した事などの言い逃れは通用しません、学校を選んだこと、それに過去の生徒が置かれた立場と自分が同じ立場であれば選択したことを擬制されると事が得られます。間接民主制と同じことです。
つまり一番の問題は、格分野から総じて言われていますが、現在の受験システムが意味のない物になっているところです。
アメリカに三ヶ月住めば話せる様になる英語を、九年間必死に勉強しても誰も話せない教育システムそのものが欠陥です。
誰しもが日本の受験システムに苦言を呈していても改革できないのは、さすが日本といったところでしょうか。ゆえに、卒業生に関しては、校長責任にて補講免除とし、在学生においてはある一定の補講までは受ければ残りは免除とする位が丁度よいでしょうか。
合理的には、学習指導要領は絶対であり、取るべき単位は取る必要があります。卒業した生徒に関しても、校長が卒業証書を出したとしても、偽造があったわけですから、別途補講を受ける必要があります。
三年生は大変でしょうが、必修科目を受けずに未履修であった必修科目を受けるべき時間を受験勉強に必要な科目の授業を受けていたわけです。その分の時間が今きただけのことですので、二年生までさぼっていたのでないのなら問題ないはずです。
もし伊吹文明文部科学相が一部でも免除を認めた場合、必修科目を勉強してきた九割近い生徒達が不公平感を募らせるでしょう。
そして、非常にマクロ的な話をしますと、現在の格差社会において、ヒエラルキの一番上の生徒達は全科目勉強しているため社会全体に影響はないのです。つまり、少し下の中途半端な進学校に限っての問題ですので、受験勉強に特に影響するということはないのです。
このような非常な話をしますと、ミクロ的にはどうなんだとの批判があるとは思いますが、国民はヒエラルキの上の方だけ守ることが出来れば、後は何でも良いと言う社会システムを選択してきたのです。
最高裁が民主主義を否定する判断、一票の格差問題。 [時事問題：未分類]
今日は楽天から来たメールに3周年記念大放出、3億円の福袋！133333で32インチプラズマTVが買える等と書いてあったのでクリックしてみると、地デジ未対応のうー・・・
c+fで「地」等で検索してみるも地デジに関する説明一切無し、台数限定やかなり高い通常価格を載せる等大きく書き射幸心を掻き立て売る気満々の宣伝ばかり。最近の価格下落で地デジ対応でも13万であれば普通の値段なのですが、未対応をこの値段・・・少なくとも地デジ未対応であるとの説明責任はあると思うのですがね。楽天のコンプライアンスを疑います。
まぁ、楽天ですから(笑)
さて、今日の本題。
面白い判決が出たのですが、北朝鮮問題が面白すぎて忘れていました。
今月3日に最高裁は、参院選の5.1倍以上もの一票の格差を合憲とする判決を下しました。
参政権は民主主義の根幹にあるべきものであり、民主主義先進国の米国では1:1.4以下に収まっており1:165で違憲の判決が出るほどのものです。
もちろん他の民主主義国家でも2倍を超えることすら聞いたことがありません。
日本の1:5.13が合憲と言う判断が如何に由々しき事態かと言うことが良くわかると思います。しかも今回の判断、前回の判決で5.1倍で是正措置を講じなければ向こうであると言っていたにもかかわらずです。
少し場所を移動するだけ１人が５票もの価値の投票用紙をもてるようになる事が何の是正もなく許される続けるこの国はどこへ向かうのでしょうか。
前置きの方がナガカッター
原油続落、日米の経済観。 [時事問題：未分類]
今日はえむ君の誕生パーティを行い、パーティではわたしの好きなゲームのモノポリーをやりました。
このモノポリーというゲーム、直訳すると独占という意味であり、独占する事を最終目的とし、お店を買占め、店を建てたり抵当に入れたりし、独占し全員を破産させることが目的というなんとも功利的なゲームです。
破産すれば破産処理を行い、単純にお金を払うことで終わりません。
問題はここからですが、米国では多くに家にチェス、チェッカー、モノポリーがあるといわれています。つまり米国では子供の頃からこのような訓練を行っているわけです。取引を行ったりし機会の平等がの考え方が浸透していると考えられます。
ではわが国日本ではどうでしょうか。
日本ではすごろく、人生ゲームなど、せーのでさいころを振って運がよければ勝ち、運がなければ負けと言う、ある種では結果の平等の考え方が浸透しているわけです。自分が勝つ努力も出来ず、ただサイコロを振り書かれた指示に従い適度な富を獲仲良く終わる。つまり日本では社会主義が馴染み資本主義は馴染まない教育が子供の頃から行われていると考えられるわけです。
独占・寡占したり、拝金主義はだめでみんな平等に行こうと考え方です。
これ故一部の拝金主義者だけが得をする世界でもあるわけですが。
これは欧州などでよくいわれている日本に対する評価にも見て取ることが出来ます、欧州より「日本は唯一成功した社会主義の国である」と言う評価を受けるのはこれと似たことではないでしょうか。
わたしはモノポリーと言うものに触れたのがやや遅く中学校の頃ですが、いただきストリート言うモノポリーをモチーフにしたテレビゲームに出会い、その延長線上で原点であるこのゲームに出会いました。
このゲームに出会ったとき米国の子供がこのゲームをプレイしていることに恐怖を感じると共に、日本が資本主義で勝てない理由が見えてきたような気がしました。
さて今回の本題ですが、原油の高騰で多くの富を得た米ヘッジファンドは、停滞した原油市場に嫌気しオイルマネーを上向いていた米市場に流したといわれており、見事にダウ過去最高値を生み出したのです。
米国人は市場が上がっても下がっても大きな利益を出すことが出来ます。
日本人は市場が上がっても大きな利益は出せず、市場が下がったときには停滞してしまいます。
エンロンショックなど米にも汚点はあるものの、米ヘッジファンドがタイバーツを弄びタイ経済を潰してまで「最大多数」の利益を出した事は皆様の中にも消えない記憶として刻み込まれていると思います。この子供の頃から刻み込まれた資本主義の考え方が米国を資本主義社会の中で成功させているのではないでしょうか。
ゆえにSonyのリストラ策による外注による技術力低下が指摘されていますが、日本が成功するためにはモノツクリしかないと思います。
↓一人でやるならいただきストリートの方が面白いです。
いただきストリートspecialはドラクエやFFのキャラクタが出てくるから入りやすいかもしれませんが、システムが悪くいただきストリート３の方が出来が良いです。
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警察官による飲酒運転検挙。 [時事問題：未分類]
また警察による不祥事隠しですね。
しかも、今話題になっている飲酒運転です。
世界的に冤罪率が高くレベルが低くモラルハザードを地で行く日本の警察ですが、処分が出ていないことを理由に全てを隠蔽しようとする警察は素敵です。
懲戒処分ということですが、減給1割6ヶ月なんて方向に逃げて、氏名発表の義務はない事を盾に取りこのままなかったことにしそうですね。
警察官という職務の特殊性を理解して行動して欲しいものです。
警察や検察により大量の無罪の人間が有罪になって行き、身内は揉み消すこの体質こそ今の日本の現状だと思います。せめて身内に行う程度に国民にも優しくして欲しいものですね。
冤罪なんかでつかまりたくありませんから。
進歩する中国、退化する韓国。 [時事問題：未分類]
中国では11000人を対象とするアンケートで、3人に2人もの国民が生まれ変わるなら中国人以外が良いとの意思を示し、理由として「中国人としての尊厳がもてない」「私は中国を愛しているが、中国は私を愛してくれない」「中国には人権がなく、独裁があるだけ」「100回生まれ変わっても中国人にはなりたくない」など、露骨な中国共産党に対する批判が見えたようだ。
yes-no方式のアンケートでは、11000人分もあれば十分なデータになる、中国は中国共産党の支配から抜け出し、国際化の道が開けたのではないか。
韓国では、日本が朝鮮併合を嘘をついてまで邪魔をしようとするが、韓国政府が日本政府の嘘を暴き日本政府に謝罪させるという内容の日本を強く批判する映画がヒットし、子供までもが「日本は悪い国だ」と言う意識が根強くなっているようだ。
こちらは何人を対象にしたものか失念したが、韓国でのアンケートでは国連軍が北朝鮮を攻撃した場合、韓国は日本を攻撃するとの意思を示した韓国民は50%近い人数居たようだ。
さて、これに見えるのはやはり中国のグローバル化と韓国の非グローバル化ではないだろうか。
軍事の面でも中国でも、職業軍人の方が効率がよいため、職業軍人制度を採用する。しかし韓国は、いまだに徴兵制度を撤廃すると言う情報は今のところ一度も見聞きしたことはない。
軍事の高度化に伴い、雑兵100人より1人の精鋭の方が勝るというわけである。中国の小説によく出てくる一騎当千のごときとはこのことではないか。3人居れば1人の精鋭に勝てた竹やりでつつく時代はもう終わったのである。
